２００７年９月千葉県議会
健康福祉常任委員会の報告
（２００７年１０月４日）

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　１０月４日に開かれた９月県議会「健康福祉常任委員会」（右の写真）での、日本共産党の質疑の主な内容は以下の通りです。
　なお、本常任委員会所属委員の会派は、「自民」と「民主」「公明」「共産」「ネット」です。

　　【目次】
　　（１）生活保護へのリバースモゲージ制度導入は容認できない
　　（２）請願審査と発議案の議論を通じて明らかになったこと
　　　　　　①特定検診への補助金
　　　　　　②療養病床の大幅削減計画
　　　　　　③高齢者人口当たりの特養ホームの定員は全国最下位
　　　　　　④子どもの医療費をめぐって
　　　　　　⑤民主が「年金一元化」で「何の検討もしていない」と発言
　　（３）県が保育所認可基準の改善へ
　　（４）有料老人ホームへの指導強化
　　（５）後期高齢者医療制度について
　　（６）東金病院の超音波骨折治療法に保険が導入

（１）生活保護へのリバースモゲージ導入は容認できない

　今議会に提出された「一般会計補正予算案」に、生活保護にリバースモゲージ制度を導入するためのコンピューターシステム構築費として、３５０万円が計上されています。

　この制度は、生活保護を受けている人が、６５歳以上で、５００万円を超える土地などの資産を保有している場合、それを担保に県社会福祉協議会（窓口は市町村社協）が生活福祉資金貸付事業の一つ（「長期生活資金貸付制度」）として生活資金を貸し付けるもので、その時点で生活保護は打ち切られます。

　これから生活保護を受けようという人にも同様の措置が取られるため、この制度の対象に該当する場合には生活保護は受けられません。

　また、貸付金利は「長期プライムレート（現在は２・２５％）」か「３％」の低い方となっています。なお、貸付が終わった時点で、担保物件が元利合計より高く処分された場合には相続人に差額が返還され、安くなった場合には公費からの補てんなどが行われます。

　質疑を通じて、現在、生活保護を受けている人の中で、１１８人がこの制度の対象になることが明らかになりましたが、本人への具体的な働きかけはこれから、とのことでした。

　常任委員会では、「生活保護は単に金の問題ではなく、憲法２５条に基づく生存権を保障するもの。それを、この制度は、民間団体である社協と保護を受ける人との金の貸し借りにしてしまうものであり、目的は生活保護費の削減にある。こうした制度は容認できない」と指摘しました。

（２）請願審査と発議案の議論を通じて明らかになったこと

①特定検診への補助金

来年４月から始まる「特定検診（※）」は、国保や健保などの医療保険を運営する保険者が実施主体となるため、保険者に新たな費用がかかるようになります。この新たな支出にたいして、市町村国保では国と県が費用の３分の１をそれぞれ補助することが義務付けられています。しかし、建設国保や医師国保などのいわゆる国保組合にたいしては補助が義務化されていません。その結果、国は任意での補助を実施する予定ですが、県は補助する予定がなく、国保組合にとって大きな負担となります。
　今議会には、「国保組合にも市町村国保並みの財政支援を」との請願が出されましたが、自民党の反対で否決されました。
　ちなみに、特定検診への国の補助単価（基準額の３分の１）は以下の通りです。

	個別	集団
４０歳～６４歳	１７６０円	９６０円
６５歳～７４歳	８８０円	４１０円

　なお、来年４月から始まる後期高齢者医療制度では、特定検診の実施が任意になっていますが、常任委員会で質問したところ、担当課長は「広域連合が実施する予定で検討しているので、県も補助を行う予定」と答えました。

（※）今までの検診は老人保健法にもとづいて市町村が実施してきましたが、昨年６月の医療制度改悪で老人保健法が廃止され、今後は、保険者が加入者の検診に責任を持つこと、その「成績」によって後期高齢者医療制度への負担金を増やすなどの金銭的ペナルティーを科すこと、検診の内容はメタボリックシンドロームに特化したものにすること、などが決められました。この、保険者が行う検診のことを「特定検診」と呼んでいます。

②療養病床の大幅削減計画

　昨年の医療改悪にもとづいて、医療保険適用療養病床（現在全国で２５万床）を２０１２年度末までに１５万床に削減、介護保険適用療養病床（同１３万床）は２０１１年度末までに廃止する計画が進められています（都道府県が「地域ケア整備構想」の作成で計画を具体化）。

　国では、療養病床利用者の医療の必要度を３段階（医療区分１～３）に分けて「医療区分１」は医療の必要度が低いとして、療養病床の削減を強行しようとしています。

　しかし、区分１に分類された人の中でも、５９・７％の人が医療処置を受けており（都道府県実施の「療養病床アンケート調査」）、国の計画は実態を踏まえたものとは言えません。
ちなみに、千葉県の現在の状況は、下表の通りです。

	医療型	介護型	合計
現在の病床数	７２１８	２９９３	１０２１１
国の比率で実施	４３３０	０	４３３０
医療区分１※	２０７８（２８・８％）	２０５０（６８・５）	４１２８
医療区分２・３	５１４０	９４３	６０８３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※抽出調査のため比率から推計）

　この表からわかるように、千葉県が国の基準通り療養病床を削減した場合、医療区分１の人が全員退所したとしても、１７００床程度足りなくなります。しかも医療区分１の人でも医療処置をしている人が６割もいるわけですから、強行すれば介護難民が続出するのは明らかです。

　県も、「他県と比べても千葉県は療養病床が少なく、今後急速に高齢化が進むので、全国一律の削減は適当ではない」と国に申し入れています。

　ところが、「削減計画の見直しを求める意見書を政府に提出ほしい」という請願は、自民・公明が反対したため不採択となってしまいました。

③高齢者人口当たりの特養ホームの定員は全国最下位

　千葉県の福祉の遅れは「常識」になっており、国の調査でも、対象人口一人あたりの高齢者福祉費も、児童福祉費も、社会福祉費も全国最下位ですが、特別養護老人ホームの定員も高齢者人口比で全国最下位だということがわかりました。

　現在、千葉県には、特養ホームに入れない高齢者が県内で１４２７８人（県外も含めると１７７５５人・７月１日現在）います。これは特養ホームの定員が少なすぎるためですが、６５歳以上の高齢者１０００人当たりの特養ホームの定員を調べてみたら、全国平均は１５・５人なのに、千葉県は１２・１人で全国最下位でした。

　そのうえ、療養病床の削減などを進めていけば、ますます事態は深刻になるのは明らかです。

④子どもの医療費助成をめぐって

　子どもの医療費助成について、千葉県は１０月から１歳引き上げて４歳未満児を対象にしましたが、全国的には就学前までの拡大がすすんでおり、昨年度の１８都道府県から今年度は２３都道府県になっています。県内市町村を見ても、就学前まで広げているのは３９自治体（６９・６％・１０月１日現在）に上っており、８月の調査（３３自治体・５８・９％）と比べても、増えています。これは、１０月１日から県が助成対象を１歳引き上げたことが要因となっており、県の努力が市町村を励ましているのは、明らかです。

　こうした状況を踏まえて、「千葉県も就学前まで拡大してほしい」「１回２００円の自己負担はなくしてほしい」との請願が出されましたが、自民・民主・公明が反対したため不採択となりました。
　審議の中で民主党の委員が「２００円程度は我慢すべきだ」などと言ったので、「実態をまったく理解していない発言だ。子育てにかかる費用は医療費だけではないし、今の子育て世代は雇用も賃金も大変になっている。当然、完全無料にすべき」と発言しましたが、反論はありませんでした。

　また、国が、子どもの医療費助成を実施している市町村にたいしてペナルティーを科していますが、その額が県内市町村では２億円を超すことも明らかになりました。子どもの医療費助成は、本来、国の事業で実施すべきものであり、ましてや実施している市町村にペナルティーを科すなどということは許されるものではありません。

　しかし、国は該当する市町村に対して、国民健康保険への療養給付費負担金を減額するというペナルティーを行っており、２０００年から２００５年までの６年間の合計は全国で３８１億円に達しています。千葉県内では全市町村がペナルティーを受けており、合計２億１１６９万２７２２円となっています（１８年度実績額）。

⑤民主が「年金一元化」で「何の検討もしていない」と発言

　民主党が「年金制度を一元化し、公平・透明で持続可能な年金制度を確立すること」との意見書案を提出したので、「一元化した場合、給付額はどうなるのか」「使用者負担分はどうなるのか」など最も基本的な事柄について質問しましたが、民主党の委員は「そこまで検討していない」などと答えました。

　しかし、国民にとっては、自分の年金が増えるのか減るのか、保険料はどうなるのか、が最も大事な問題です。それに対して全く検討もしないで意見書を出すのは、無責任のそしりを免れません。

（３）県の保育所認可基準改善へ

　市川市妙典地域で開園した企業立保育園が、施設も運営も、認可園であるにもかかわらず、あまりにもひどいことが明らかになり、県も、認可時のチェックや認可基準そのものの見直しを進めるとしています。

　常任委員会では、いつ、どういう項目で見直すのかを質問。担当課長は、「保育の質の低下を招かないよう県民の意見を聞きながら見直しを進めたい。設備面と運営面の両面での見直しを考えているが、時期については、今年度中ということにはならないかも知れない」と答えたので、再度、一刻も早い見直しを要請しました。

（４）有料老人ホームへの指導強化

　この間、有料老人ホームが倒産して入居一時金が返ってこないなどの苦情が増えています。　常任委員会では、「政府が特養ホームの建設を制限したり、療養病床を削減するなどして、有料老人ホームへの誘導策をとっている中で、指導の強化が求められている」と指摘。担当課長は「立ち入り調査など指導を強化したい」と答弁しました。

　また、入居一時金については老人福祉法の改正により、昨年４月１日以降届け出のあった施設は、保証制度に加入するなどの保全措置が義務づけられ、それ以前のものについては努力義務になりました。この制度改善の適用状況について、「現在の県内の有料老人ホームの保全措置はどうなっているか」を質問。

　担当課長から「昨年３月以前のもの１０１施設中、措置済みは３０施設。４月以降のものは、保証金をとっていないなどの対象外を除く２９施設中、１９施設であり、こんご、措置するよう指導していきたい」との答弁がありました。

（５）後期高齢者医療制度について

　７５歳以上の全高齢者を対象とした新たな医療保険として「後期高齢者医療制度」が来年４月から始まりますが、厳しい保険料徴収や保険証の取り上げ、医療そのものの制限など、大きな問題をはらんでいます。

　常任委員会では本会議での代表質問を踏まえて、保険料と保険証の取り上げについて質問しました。

　そのなかで担当課長は、現在の国保料（税）より後期高齢者医療制度の保険料の方が高くなる可能性があることを認めましたが、「今後、より少ない若年者で高齢者を支えるようになるため、やむを得ない」などと答弁し、高齢者の生活実態をまったく無視した姿勢をあらわにしました。

　また、保険証の取り上げでは、「いまの国保では７５歳以上の高齢者からの取り上げは行っていないが、これからは、一人ひとりが保険料を払うようになるので、負担の公平性の観点から行うもの」と答えました。

　しかし、国民健康保険でも保険料が高すぎて払えない人から保険証が取り上げられた結果、病院に行くのを我慢して重篤な状態になったり、命まで失う悲惨な事件が後を絶ちません。常任委員会では、こうした状況を踏まえて、きちんと対処するよう再度求めました。

（６）東金病院の超音波骨折治療法に保険が導入

　東金病院で行う「超音波骨折治療法」について、保険外で料金を徴収できるようにするための診療料新設の議案が出されました。この治療法は、超音波を当てることにより、４割程度、骨折の治癒日数を短縮できるというものですが、医療保険は適用されません（３か月以上かかる難治性骨折については医療保険適用）。

　本来、日本の医療保険制度では、保険が適用される医療と保険外の医療との「混合診療」は禁止されてきました。これは国民に安価で良質の医療を提供するための国民皆保険制度の根幹をなす規定でした。ところが、昨年６月の医療改悪で「保険外併用療養費」という名前で「混合診療」が導入されました。狙いは、医療保険の対象を狭めて、政府の支出を減らそうというものです。

　今回の超音波骨折治療法も、医療保険は適用されないのに、国が「先進医療」として認めたため、一定の施設基準に達している病院などでは、保険診療と併用できるという「混合診療」の一種です。

　病院局によれば、新設予定の診療料は１５万５７６０円。これが全額自己負担になるため、金のあるなしで医療が差別されることになります。

　しかも、政府は先進医療について「将来、保険適用になる予定」などと言っていますが、この間導入された保険外の先進医療は１１８種（９月１日現在）あるのに、保険が適用されたものは８種類しかありません。これをみただけでも、「将来の保険適用」は建前だといわざるをえません。