議案や請願への反対討論 （２００７年１２月１４日）

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日本共産党を代表して、おもな議案と請願について常任委員長報告に反対する理由を述べ、討論を行います。 　まず、議案第１３号は「千葉ニュータウン開発事業に関する道路事業の一部変更」ですが、これは、「県道鎌ヶ谷本埜線」の渋滞の緩和を理由に、現在の４車線を６車線にする同意を都市再生機構に与えようというものです。 　しかし、６車線化の目的は、単なる渋滞の解消などではなく、外環道路と成田空港を結ぶ北千葉道路の一部として施行されることが、常任委員会の審議で明らかになりました。もともとあった高速道路の構想も消えておらず、１０月２８日に行われた都市再生機構の公聴会では、「当該路線は、北千葉道路として広域的なネットワークを形成し、千葉ニュータウンを東西に貫く幹線道路であり、広域幹線として、高い走行機能と交通処理機能を発揮できるよう変更を行うもので、局部的な改良を行うものではない」として、自ら渋滞解消は付随的なものだと認めています。 　第二に、渋滞緩和にとって必要な道路なのか、という問題です。 　そもそも、いま起こっている渋滞は、千葉ニュータウン事業の破たんのしりぬぐいとして、大商業施設を無秩序に出店させてきた無計画な街づくりの結果です。これをそのままにしたまま、さらに都市計画を変更して、準工業地域を２・９ヘクタールから１９７・１ヘクタールに拡大するというのですから、やることがあべこべです。 　しかも、県や地元市なども入って作られた交通問題対策協議会が、今年２月にまとめた渋滞対策の報告書には、６車線化などという話はまったく出てきません。常任委員会で県は、「報告書に書かれているのは細かいことで、根本的なことは上げていない」などと答えましたが、渋滞対策を口実に、なにがなんでも北千葉道路の完成を急ごうというのが県の本音だと言わざるをえません。 　第三に、費用の問題です。現在までの北千葉道路の総事業費は８１４億円、県の負担は３２１億円にも上っています。財政難を理由に、ぜんそくの子どもたちへの医療費助成を廃止し、私学助成全国最下位を放置しながら、巨大幹線道路の建設だけを聖域にすることは許されません。以上の理由から、議案第１３号には反対いたします。 　次に、請願第３６号は、来年４月から始まろうとしている後期高齢者医療制度の中止を求めるものですが、常任委員会では被保険者の６割近くが所得ゼロであることが明らかになりました。収入が少ないために税の負担を免除されている高齢者から、保険料を強引に徴収すれば、生活を脅かすことになるのは明らかです。しかも、提供される医療は安上がりのものになり、保険料が払えなければ保険証を取り上げられてその医療さえ受けられない、これ以上の高齢者差別はありません。 　法案の提出者である当時の川崎厚生労働大臣自身、この制度について「７５歳以上の高齢者と若者では期待される医療が違います。若者は、早く治して職場に復帰をしてほしいが、高齢者には終末期医療を充実させることだ」とあけすけにその目的を述べています。働けなくなった人間はもう必要ない――これはまさに現代の姥捨て山です。こうした制度の根本問題は、多少の手直しでは解消されず、中止以外にありません。よって、本請願は採択すべきです。 　次に、請願第３９号は、乳幼児医療費助成事業の対象年齢の引き上げと、２００円の自己負　の解消を求めたものですが、県は、年齢引き上げと抱き合わせで、自己負担の増額や所得制限の導入を検討していることが明らかになりました。自己負担の総額は昨年度４億６千万円に上り、これ自体がすでに重い負担となっています。 　所得制限についても、仮に他県の多くが採用している児童手当特例給付の基準で設定すると、対象世帯の２割程度が排除されることになります。もしこんなことになれば、県は予算を増やさずに、現在助成を受けている世帯の負担によって年齢を引き上げることに他ならず、本当の意味での制度拡大とは言えません。よって、本請願を採択し、すくなくとも現行制度を維持したままの年齢拡大を実施するよう県に促すべきです。 　次に、請願第４０号は妊婦健診への公費負担の増額を求めるものです。常任委員会でも、県は、健診の必要性とともに、経済的な負担が受診を妨げる要因になっていることを認めたにもかかわらず、財政支援にたいしては後ろ向きです。議会として本請願を採択し、すみやかな実施を迫るべきです。 　 次に、請願第４３号は、私学助成の増額や本格的な少人数学級の実現など「すべての子どもにゆきとどいた教育を求める」ものです。 　千葉県の私学助成が全国最低の水準にあること、その可及的速やかな改善が必要であることは、今や議会の共通認識であり、せめて全国平均並みに、というのは、一致した要求になっています。 　とりわけ、授業料助成については、その対象生徒が、昨年度実績で１２４９人、在籍数のわずか２．６％と、きわめて狭く、助成額も約２億７千万円に過ぎませんでした。県は「真に困窮している生徒に対して、手厚く減免している」と言いますが、授業料の滞納生徒数は、一昨年の６８１人から、昨年度７２５人と増え、そのうち六ヶ月以上の長期滞納者は、１４４人から１７０人に増加しています。滞納生徒は母子家庭が多く、保護者のリストラや病気による収入減など、深刻な実態が浮かび上がっています。「真に困窮している生徒」が救われていません。 　愛知県では７０億円余り、大阪府は６５億円、埼玉県が３７億円余と、文字通り千葉県とは、桁違いの助成がおこなわれています。授業料助成もせめて、支給対象２０％の全国平均並みに、というのは、決して無理な要求ではないはずです。 　少人数学級についても、その実施は全国的な流れであり、京都府でも来年度から３０人学級を順次行なうと報道されています。 　これら子どもたちや父母たちの切実な願いに「継続審査」だ「不採択」だと、背を向けることは許されません。採択を強く主張いたします。 　最後に、請願第４２号は、沖縄戦での集団自決への軍の関与を否定する教科書検定意見の撤回を求めるものです。歴史の歪曲を許すな、との怒りが広がるもとで、文科省は、それでも検定意見を撤回せず、教科書会社の方が自主的に訂正を申請した形がとられました。 　ところがその審査にあたって、またもや教科書検定審議会や文科省は、「軍が集団自決を直接命令した事例は確認できない」などと、再度の書き直しを指示しています。反省の色はまったくなく、言語道断です。本請願の採択を強く主張し、討論を終わります。