２００８年６月議会での
丸山慎一県議の一般質問全文

（２００８年６月２５日）

【目次】（項目をクリックするとジャンプします）

　［１］知事の政治姿勢――地球温暖化対策
　［２］後期高齢者医療制度は廃止以外にない
　［３］県立病院の充実
　［４］少人数学級の本格的な実施
　［５］県立高校授業料の減免拡大
　［６］三番瀬の段階的ラムサール条約登録

　　日本共産党の丸山慎一です。

［１］知事の政治姿勢――地球温暖化対策

　初めに、知事の政治姿勢として地球温暖化についてうかがいます。

　今年、京都議定書の第一約束期間がはじまりました。日本の温室効果ガスの削減目標は２０１２年までに１９９０年比で６％減であり、必ず達成しなければなりません。しかしこの間の取り組みを見ても、排出量は９０年比で７・６％も増えており、アメリカ、カナダと並んで世界から批判を浴びています。一方、ＥＵでは２％の削減に成功しており、イギリスなどでは目標をも超過達成しています。この違いは排出量の大部分を占める産業界に対する姿勢にあります。

　ＥＵ諸国は、気候変動に関する政府間パネル・ＩＰＣＣ報告やスターン・レビューなどをうけて、総量削減目標を定め、産業界や企業と拘束力ある協定を結ぶなど、政治がリーダーシップを発揮して実効ある対策をとっています。ところが日本の場合は、なんら拘束力のない、産業界や各企業の「自主行動」まかせで、「やれるだけ、やればよい」という姿勢です。しかし、人類の生存がかかった重大かつ緊急な温暖化防止対策で、これは許されるものではありません。

　こうした姿勢は、政府の２０２０年までの中期目標の設定にも表れています。ＥＵでは、すでに２０２０年までに１９９０年比で２０％の削減を掲げ、さらに、他の先進国が協力して新たな削減合意ができればＥＵ自身は目標を引き上げて、３０％の削減に踏み切るとの積極的な姿勢を打ち出しています。

　しかし日本では、先日発表した福田ビジョンで、２００５年を基準にして１４％の削減が可能というもので、きちんとした目標はありません。しかも、仮にそれが実現できたとしても、９０年比での実際の削減量は４％減にすぎず、あまりにも消極的すぎます。知事はこうした福田首相の姿勢をどう認識しているのか、うかがいます。

　温暖化対策を進めるうえで千葉県の果たすべき役割は重大です。千葉県は、温室効果ガスの排出量が都道府県のなかで２番目に多く、しかも１９９０年比での増加率は９・６％で全国の７・６％を上回っています。とりわけ千葉県の排出量の６５％を占めている製造業などの産業部門は、全国では２％減らしているのに、千葉県では逆に２％増えており、ここへの対策は、急務となっています。

　実際に、環境市民団体気候ネットワークの調査によれば、２００５年度までの大規模排出事業所が排出した二酸化炭素は、新日鉄君津が全国４番目に多く、ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉が１６番目と、県内大企業が上位に名を連ねています。県全体の排出量を減らすためには、大量に排出している製造業など産業部門からでる二酸化炭素を減らすことが欠かせないと思いますが、知事の見解をお聞かせ下さい。

　産業界・大企業に対しての千葉県の対策は、５％減らそう、１０％減らそうと、まんぜんと呼びかけているだけで、あとは国と同じように自主計画まかせです。多くの県で実施している事業所からの排出量報告の義務付けも、国の法改正を理由に様子見にしてしまいました。これでは、大量の温室効果ガスを出し続けている産業界・大企業に、あまりに弱腰でありませんか。

　東京都では、大規模事業所にたいして、排出総量削減の義務付けと排出量取引導入の方針を打ち出し、条例改正をおこなう予定だと報じられています。千葉県も大規模事業所への総量削減義務化を求める条例を制定すべきですが、いかがでしょうか。また、家庭での取り組みを促進するために、他県で行っている太陽光発電設置費用などに助成をするべきです。お答え下さい。

［２］後期高齢者医療制度は廃止以外にない

　次に、後期高齢者医療制度についてうかがいます。
　４月からスタートしたこの制度にたいして、「年寄りは死ねというのか」と、国民の中から猛烈な批判が起こっています。７５歳以上の人を、これまでの保険や家族の扶養から切り離し、すべての高齢者から保険料をとりたてるだけでなく、病気になっても一カ月に６０００円分しか医療にかかれないシステムまで作って医療費を削ろうとしているのですから、当然のことです。

　中曽根元総理大臣も、「至急元に戻して、考え直す必要がある」と発言するなど与党の中からも中止の声が上がるほどになっています。

　医師会では事実上、後期高齢者医療制度をボイコットする動きが広がっています。新たに導入された後期高齢者診療料を実施しようとする診療所は届け出が必要ですが、千葉県医師会は会員の医師にたいして、「届出は一考いただくとともに、すでに届出されている場合には後期高齢者診療料の算定については慎重に対処いただくように」との通知を出して、届け出をしないよう促しています。

　実際に、千葉県内の内科診療所２３４０カ所のなかで、届け出をしたのはわずか１３９で５％程度にとどまり、大多数の医師が後期高齢者医療制度を拒否している実態が浮かび上がっています。患者の命に責任を負う医師として、自ら必要だと判断した医療が提供できないわけですから、当然の選択ではないでしょうか。

　この点に関して千葉県医師会の井上雄元副会長は、「診療料を定額制にしたら検査も何もしないでも６０００円が支払われる。逆に必要な医療で６０００円以上かかっても超えた分は払われない。ほんとにおかしな制度」だ、と明快に制度の矛盾を述べています。知事は、こうした国民の声や千葉県医師会の主張について、どう受け止めているのか、率直にお答えいただきたい。

　国民からも、医師からも、政府与党の中からも、これほどまで批判が大きなうねりとなって広がったのは、何よりも後期高齢者医療制度が国民を年齢で差別するものだからです。７５歳になったというただそれだけの理由で、健康だろうが病気がちだろうが、そんなことはおかまいなしに、健康診断も受けなくていい、通院は月に６０００円まで、病院からの追い出しや延命治療の打ち切りには報酬さえ支払われる、まさに年寄りはいらないという「現代の姥捨て山」そのものです。年齢で差別するようなやり方は、絶対にやってはならない、人間社会にあるまじき制度だと考えますが、知事の認識をうかがいます

　政府与党は、国民の強烈な批判にたいして、保険料のわずかな引き下げなど若干の手直しでごまかそうとしていますが、高齢者差別の医療制度という根本は全く変えようとしていません。「政府の手直しは、姥捨て山の入山料を少しおまけしてやる程度のもの」という批判が起きているのは当然です。後期高齢者医療制度は廃止以外にないと考えますが、お答えいただきたい。また、国に廃止を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

［３］県立病院の充実

　医療の問題に関連して、県立病院の統廃合計画についてうかがいます。
　県立病院再編の第一弾として進められてきた山武地域医療センター構想は、この４年間、名称も九十九里医療センターと変わるなど二転三転してきましたが、先日、関連予算が大網白里町議会で否決され、白紙に戻りました。

　これは何よりも、県が、地域住民の命や健康よりも、財政支出を減らすことを優先させ、病院建設を地域に押し付け無責任な撤退を図ろうとした結果に他なりません。県立東金病院は充実させるという地域への約束に反して、現在、３０床程度しか稼働しておらず、地域医療は崩壊の危機に直面しています。いまこそ、東金病院の充実を柱に、地域医療の立て直しに県が責任を負うべきですが、お答えいただきたい。

　こうした深刻な事態は山武地域だけの問題ではなく、県立病院の統廃合をこのまま強引に進めようとすれば、各地で起こりえます。しかも、国が推し進めようとしている公立病院のリストラ計画――公立病院改革プランによって、医療崩壊は全県的な大問題になりかねません。県立病院統廃合計画は中止し、各病院の充実こそ第一に据えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　また、地域医療に重大な影響をおよぼす公立病院改革プランは、地域住民の意向を無視して県が押し付けるようなことは、絶対にあってはならないと思いますが、お答えいただきたい。

［４］少人数学級の本格的な実施

　次に、少人数学級の本格的な実施を求めて質問いたします。
　私どもはこれまでも、繰り返し、この問題を取り上げてきましたが、今回、質問するに当たり、改めて、少人数学級を先進的に導入し、多くの成果をあげている福島・山形の両県を視察してまいりました。

　福島県では、２００２年度から、小学校１年生と中学校１年生で、全国初の３０人学級を実施しました。その翌年には、小学校２年生にも拡大し、今は、その他の学年でも３３人以下の学級を実現しています。山形県でも、同様に小学校１年生から中学校１年生までで、３３人以下学級を行っています。

　福島県の調査では、小学生の９６％、中学生の８４％が「勉強がわかるようになった」と答え、教師の側も、小・中のほぼ１００％が「一人ひとりに目がゆきとどき、個に応じた指導ができる」と、少人数学級を高く評価しています。山形では、少人数学級を導入した学年を追跡調査した結果、国語が４ポイント、算数が２ポイント、偏差値が上昇した、と報告されています。

　生活面でも、福島では、８割９割の生徒が、「先生や友達と話す機会が増えた」と回答しています。実際、いじめや不登校、暴力行為なども激減し、福島では現在、いずれも全国最少のレベルに改善しています。

　どちらの県の担当者も、自分たちの仕事に誇りと確信を持って、胸を張って私たちに話してくれましたが、その姿はたいへん印象的でした。

　山形では、授業も見せていただきました。５年生の理科の授業でしたが、２４人のクラスで、４人ずつ６つの班が、トウモロコシの発芽の実験・観察をしていました。先生は、すべての生徒に余裕を持って声をかけ、生徒たちも気軽に質問や感想をぶつけていました。

　少人数学級の効果は、明々白々であり、そのことは知事も県教委も認めてきたはずです。ところが、千葉県の現状はどうでしょうか。残念ながら「財政が厳しい」と繰り返すばかりで、遅々として進んでいません。小学校の１・２年生と中１で３８人学級。あとは、選択制です。そのための教員を、県単独では確保せず、国から加配されている少人数指導教員の配置だけで、まかなえる範囲に止まっています。

　結局「効果は明らかだが、金は出せないから千葉の子どもは我慢をしろ」、「親も教師も諦めろ」と、こういうことでしょうか。学力やいじめ、不登校など、子どもと教育を巡る諸問題の解決を、喫緊の課題とは思わないのか。はっきりとお答えいただきたい。

　全国の実施状況と比べると、３８人学級、一部選択制で３６人という千葉県の現状は、未実施の東京などと並んで、全国最低レベルです。恥ずかしいとは思いませんか。千葉の子どもたちや親たちに、申し訳ないとは思いませんか。見解を伺います。

　問題は、やはり知事の姿勢にあると言わなければなりません。山形県の当時の知事は「道路の一本や二本我慢してでも、県内全小学校で少人数学級を実現する」と決断し、記者会見でのその言葉は、今も語り草になっています。山形県の財政規模は、千葉県の約４割、福島は６割です。どちらも、千葉県以上に財政状況は厳しいはずですが、今年度、山形は３億７千万円、福島は２２億円の、県単独の予算を少人数学級のために計上しています。千葉県の非常勤講師確保のための７２００万円余とは、文字通り桁違いです。

　千葉の子どもと教育を本当に大事に考えているのか、どうか。県議会の決議をどれほど真剣に受け止めているのか。言葉だけではなく、抜本的な施策として示すべきではありませんか。答弁を求めます。

　福島県では、教員を配置するだけではなく、市町村に教室を増やすための補助金まで出しています。教室不足で実施できないなどということのないよう、そこまで考えて措置しています。県内でも同様の事態が生じており、福島を見習うべきだと思いますが、お答えいただきたい。

［５］県立高校授業料の減免拡大

　次に、県立高校の授業料について伺います。この春、入学金などの未納を理由に、生徒を入学式に出席させなかった県立高校が、大きな問題となりました。県は「仕方がない」とまるで子どもの責任であるかのような対応に終始しましたが、およそ教育とは相容れない態度です。未納については、あくまで保護者との間で解決すべきであり、まったく責任のない子どもに、ペナルティーを科すようなことが、あっていいはずがありません。

　この間、「入学時納付金や制服等で１５万円を超える負担は、苦しい」とか、「授業料を払うために、バイトづけでつらい毎日です」などの訴えが相次いでいますが、県は、そんなことはおかまいなしに、授業料をこの１０年間で４回も値上げしたうえ、二年前からは「七ヶ月滞納で出席停止、九ヶ月で退学措置」という、とんでもない要綱を押しつけ、苦労している家庭の子どもたちを切り捨てようとしています。しかし、いま必要なのは、経済状態にかかわらず、誰もが安心して通い、学べるように負担を減らすことです。

　千葉県では２００６年度、授業料減免を受けた生徒の割合は、全日制で７・４％と、全国平均を２ポイント近くも下回っており、減免基準の拡大や周知徹底が求められています。

　たとえば鳥取県では千葉県の３倍の１８・８％の生徒が減免を受けていますが、千葉県で生活保護基準の１・２倍にしている減免基準を、１・３倍に設定して対象を広げています。東京都では減免基準は千葉県と同じなのに、減免している生徒の比率は１３・３％で千葉県の倍になっています。調べてみたら、周知の仕方に大きな違いがありました。

　東京都では、教育委員会が自らの責任で保護者全員に減免制度の内容を知らせる印刷物をつくり、各高校を通じて配布していますが、千葉県では、学校任せにしています。ここにも県教委の姿勢が表れています。

　貧困が広がる今こそ、経済的理由で学ぶ機会を奪われることのないよう、負担軽減に県があらゆる努力を尽くすべきです。授業料減免基準を大幅に拡大し、制度について県教委の責任で周知するようあらためるべきだと思いますが、お答え下さい。

　いま世界では「学費は無償」が当たり前になっているのに、日本は大きく遅れています。政府は、国際人権規約を批准しながら、「高校や大学の教育を段階的に無償にする」と定めた第１３条については、態度を留保しています。しかし、こんなことをやっている国は、規約加盟１５７カ国中、ルワンダ、マダガスカル、そして日本の３つだけです。県として、政府にたいして、１３条の「留保」をやめ、高い学費を是正するよう要求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

［６］三番瀬の段階的ラムサール条約登録

　最後に、三番瀬の保全について伺います。
　三番瀬は、７年前、保全を願う県民の世論と運動によって埋め立て計画が白紙撤回されました。しかし、いまだにラムサール条約への登録が行われていないなど、将来に向けて保全を確かなものにする具体的手立てがとられていません。その一方で、「白紙撤回の見直し」を公然と掲げた埋め立て推進派のまきかえしも強まっています。なぜ、こんな事態になっているのか。それは、県が、三番瀬の豊かな自然を守るというしっかりした立場に立っていないからです。

　例えば、護岸整備にしても、１０メートルも海にせり出したうえ、その先の浅瀬に砂を入れる実験を始めようとしています。県民からは、「試験を行った先の全体像が見えない」、「大量に砂を投入するような事業につながるのではないか」などの疑問が出され、広大な人工干潟造成への足掛かりだとの懸念が広がっていますが、県の明確な回答はありません。

　猫実川河口域の泥干潟は、県の生物調査でも約２００種もの動物が確認され、県のレッドデータブックに掲載されている希少種も１１種含まれている豊かな海域です。砂を入れて生物相に打撃を与えるようなことはやるべきではない、海域はこれ以上狭めてはならないと思いますが、いかがでしょうか。

　三番瀬の保全に背を向けた県の姿勢は、ラムサール条約登録の先送りにくっきりと現れています。知事は今年１月、「関係団体の合意が得られない」として、早々と、秋に開催される締約国会議にむけた登録の見送りを表明しました。

　これは、漁協などが登録への懸念を表明していることを前提にしたものですが、今年３月、船橋漁協が「登録推進決議」を総会で議決したため、条件は大きく変わりました。６月１３日に開かれた再生会議では、こうした変化を受けて、第一段階として船橋側を登録して全体の登録につなげていくべきだという段階的登録が提起され、賛成する意見が相次ぎました。

　「船橋側だけでも登録できれば、漁業にとってのメリットを事実で示すことができ、漁業者の懸念を払しょくする力になる」との発言もありました。実に道理ある提案です。県として、ただちに検討を始め、段階的登録に踏み切るべきだと考えますが、お答えいただきたい。

　県が、条約への登録に消極的な最大の要因は、第２湾岸道路への執着です。知事は、再生計画に影響のないようにするんだと言ってきましたが、道路予定地は、浦安側も、船橋側も、三番瀬に向かって開いており、誰が考えても、三番瀬に影響なく第二湾岸を造ることは不可能です。

　しかも、県は、湾岸地域の交通量がこの間減ってきていることを認め、県が言っていた「交通量の増大」という第２湾岸の必要性の根拠が根底から崩れたにも関わらず、新たな交通量の将来予測もしないまま建設に突き進もうとしています。これでは時代の流れに背を向けた暴走としか言いようがありません。

　必要のない道路を無理やり造って三番瀬の自然環境を破壊する――これほど愚かな行為はありません。第２湾岸道路の建設計画は撤回すべきだと考えますが、答弁を求めます。

　以上で、一回目の質問を終わります。