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6月30日(月)

■県議会本会議

今日は、4人が質問に立ちました。
6月29日(日)

■千葉土建船橋支部の大会であいさつ

千葉土建一般労働組合船橋支部の定期大会に出席して、あいさつしました。
千葉土建は建設職人の組合として、仕事づくりやアスベスト対策、建設国保など、安心して働ける環境を作るために頑張ってきました。また、そのためにも政治へのかかわりを重視し、行政への働きかけも行ってきています。
今日は、石川健介・志位和夫衆院秘書や斉藤和子党県青年学生部長(右の写真右)も参加してあいさつしました。
自民党の藤田みきお衆院議員は、後期高齢者医療制度の問題で、「高齢者にかかる医療費が増えて、これが一番問題」だと、高齢者にお金をかけるのは問題であるかのようなあいさつをしました。
■地域を訪問
日本共産党西船支部のメンバーと船橋市西船地域を訪問して、住民の方々からお話をうかがいました。
「今年85で、戦争に行って一年間捕虜。1日1食だった。日本に戻ってきてたんぼを見たときには涙が出た」とか、ある農家の方は「飼料が倍に跳ね上がってこれじゃやっていけない。固定資産税も高いし、燃油が高くてイカ釣り船がストをやったけど、農家はストもできない」と、その深刻な実態を話してくれました。
■後期高齢者医療制度について語る会
船橋市高郷地域の日本共産党地域支部が「後期高齢者医療制度について語り合う会」を開催。渡辺ゆう子市議(左の写真左)と一緒に参加して、話し合いました。
「がんの治療で注射一本10万円以上かかる。これでは治療もできない」「保育園がいっぱいで自宅に来てもらって保育をしてもらっているが1日3000円もかかって大変」など、様々な暮らしの実態が出されました。
■地域を訪問
日本共産党の佐藤重雄市議と一緒に船橋市若松地域を訪問して、お話をうかがいました。
ここでも、「消費税が上がるんですって」などと先行きに不安を感じている話が出されました。
■農業委員選挙で2人当選
今日、3年に一度の農業委員選挙が告示され、定数18のところ午後5時現在の立候補受け付け締め切り時点で、立候補者が定数内の18人だったため、全員の無競争当選が決まりました。
千葉県船橋市では、日本共産党の飯島行雄さん(12期目)と斉藤教子さん(5期目)の2人が当選を果たしました。
関連記事はこちら⇒
6月28日(土)

■道路の相談で現地調査

船橋市の方から、せまい道路の問題で相談があり、中沢学市議とお話を聞き、現地を見てきました。
また、歩道設置の要望のあった場所を確認しました。
■自治研の総会に出席
千葉県自治体問題研究所(自治研)の定期総会に出席しました。
自治研は、住民の暮らしを足場に、住民自治や地方自治体、国の在り方を研究している団体です。
4年に一回「県民白書」を発行し(今年7月発行予定)、毎年2月に「自治体学校」を開催して、自治体職員や地方議員に学習と交流の場を提供しています。
全国自治研はこちら⇒
■地域を訪問
船橋市内の日本共産党習志野台西支部の方と一緒に地域を訪問して、お話をうかがいました。
後期高齢者医療制度の中止署名をお願いすると、どこでも気軽に署名に応じてくれました。
この取り組みには、渡辺ゆう子市議も一緒でした。
6月27日(金)

■県議会一般質問

今日も、4人が登壇して一般質問を行いました。
■当局から聞き取り
障害者自立支援法の市町村独自事業や、重度心身障害者医療費助成制度の改悪の影響、小規模作業所の現状などについて、障害福祉課から話を聞きました。
■斉藤和子事務所会議
6月26日(木)

■引き続き県議会本会議

今日は、5人が一般質問に立ちました。
6月25日(水)

■本会議で一般質問

県議会本会議で一般質問を行いました(右の写真)
一般質問は、質疑の時間だけで(答弁時間は除いて)30分で、3回まで質問できます。ただし、右の写真のように、2回目と3回目は壇上ではなく、自席からになります。
今回は、地球温暖化対策、後期高齢者医療制度、少人数学級、県立高校の授業料、三番瀬などについて、質問しました。
しかし、どの質問に対してもまともに答えず、大きな問題を残しました。
質疑のあと、傍聴に来ていただいた方と懇談しました(右下の写真)
記事はこちら⇒
質問全文はこちら⇒
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■県議会あり方検討委員会
新たな委員が選出されたので、委員長などを互選し、今後の日程を確認しました。
■議案について当局から聞き取り
今議会に提出されている健康福祉常任委員会関係の議案について、当局に聞き取りを行いました。
県立「松風園」の指定管理者制度への移行や県立医療福祉大学設置に伴って衛生短期大学、医療技術大学校の廃止関連の議案などが出されています。
6月24日(火)

■県議会で本会議質疑始まる

今日から、本会議での質疑が始まりました。
今日は、自民党と民主党が代表質問を行いました。
日本共産党は明日、一般質問を行います。
内容は、「地球温暖化対策」「後期高齢者医療制度」「少人数学級」「県立高校授業料」「三番瀬」などです。
インターネットで見れますので、ぜひご覧ください。
中継はこちら⇒
■身体障害者福祉協会が要請
千葉県身体障害者福祉協会の役員の方が県議会の日本共産党控室を訪れ、基準が厳しくなった駐車禁止除外の緩和を求める請願の紹介議員にと要請。
道路交通法の「改正」で、いままで身障手帳4級まで認められていた駐禁除外が、3級の一部までにされてしまったため、いままで適用されていた障害者まで2010年9月からは、除外が受けられなくなってしまいます。
「高齢者が多くなってますます車が必要なのに、これでは、外に出られなくなってしまう」と話していました。
身体障害者福祉協会はこちら⇒
6月23日(月)

■県議団会議

明後日の質問の内容について、最終的な確認をしました。
■当局に質問内容を通告
質問の内容について、主な部分を当局に伝えました。
これにもとづいて、当局は答弁原稿を作ることになります。
日本共産党の質問は、明後日(25日)、午後1時からです。
6月22日(日)

■南浜診療所の歓送迎会であいさつ

4月から、南浜診療所(船橋市南本町)の大島朋光所長(右の写真左)が市川に移り、後任に松岡角英医師(左から2人目)が所長に着任しました。
今日は健康友の会主催で、大島先生と松岡先生の歓送迎会が開かれ、「医療が差別されようとしているときだから、民医連の存在が光っている。その先頭に立ってきた両先生に心から敬意を表し、これからも、地域でともに頑張りたい」とあいさつしました。
大島先生は20年間、所長として地域医療に力を尽くし、往診件数は抜群です。
■地域後援会の総会であいさつ
船橋市金杉地域の日本共産党後援会が総会を開き、出席してあいさつしました(左の写真)
参加者からは、「自衛隊習志野基地の演習回数が増えているのではないか」「千葉県の農業政策はどうなっているのか」などの質問も出されました。


■飯島行雄事務所開きであいさつ
昨日に引き続き、7月6日投票の農業委員選挙に立候補する飯島行雄さん(右の写真中)の事務所開きで,
斉藤和子さん(右の写真右)と一緒にあいさつしました。
船橋市には、昨日、事務所開きを行った斉藤教子さんと2人の公選の日本共産党の農業委員がいます。
飯島行雄さんは11期33年、農業委員を勤めてきました。
千葉県内の農業委員は公選855人、議会推薦154人で、合計1009人。そのうち日本共産党の農業委員は、公選が15人、議会推薦が7人です。
6月21日(土)

■後期高齢者医療制度の廃止署名

後期高齢者医療制度への怒りが大きく広がり、日本共産党は他の野党と一緒に、廃止法案を提出。参議院では可決されましたが、衆議院では民主党などの審議拒否で審議に入れず、次の臨時国会へ継続審議となりました。
今日は船橋駅北口で午前10時から午後4時まで、日本共産党として後期高齢者医療制度の廃止を目指す宣伝と署名に取り組みました(右上の写真)
次々と署名してくれ、若い人も署名に応じていました。
■斉藤教子事務所開きであいさつ
3年に一度の全国一斉農業委員選挙が、6月29日告示、7月6日投票で行われます。
船橋市は定数18。有権者は農業を営んでいる人などです。
日本共産党は12期目を目指す飯島行雄さんと、5期目を目指す斉藤教子さんを公認し、2人の当選を目指します。
今日は、斉藤教子さん(上の写真左から3人目)の事務所開きが行われ、斉藤和子さん(同2人目)と一緒に、あいさつしました。また、関根和子、岩井友子、渡辺ゆう子、中沢学各市議も出席しました。
6月20日(金)

■マンション建設反対運動の取材

船橋市前原東5丁目で進められている13階建てマンションの建設に反対する周辺住民の運動(「二宮学区の住環境を守る会」)が、粘り強く続けられています。
建築主は株式会社フージャースコーポレーションで、当初計画は14階でした。
大型車も通れないような細い進入路しかない土地に、無理やり高層マンションを建てようとするもので、近隣住民の怒りを呼んでいます。
今日は、中沢学市議(写真左から3人目)と一緒に現状をうかがいました。
守る会はこちら⇒
6月19日(木)

■質問原稿準備

25日に行われる一般質問の原稿の準備をしました。
6月18日(水)

■6月県議会開会

今日、6月県議会が開会しました。
冒頭、堂本知事のあいさつがあり、来週の火曜日から本会議での質疑が始まります。
知事のあいさつはこちら⇒
議会の日程はこちら⇒
■県立病院将来構想検討会を傍聴
県は、2004年3月に7つある県立病院を一つだけにしてしまおうという統廃合計画をうちだしましたが、今年度、その見直しが検討会(正式には「千葉県立病院将来構想検討会」で専門家などによる第三者機関)で議論されています。
今日は、2回目の会議が開かれ、県立病院の財務状況などについて話し合われました(右の写真)
議論の中で、メンバーになっている東金市長から「県立東金病院のあとは地域では受けられない。地域のことは地域で、はまちがい」などという発言もありました。
04年3月の再編構想はこちら⇒
第1回目の結果概要はこちら⇒
6月17日(火)

■県議団会議

明日から始まる県議会で、日本共産党は6月25日に一般質問に立ちます。今日は、質問原稿の検討を行いました。
■松風園の職員が県議団を訪問
6月県議会に指定管理者への移行議案が提出されている生活保護の救護施設「松風園」の職員が県議団控室を訪れ、「拙速な審議にならないように」と要請しました(右の写真)
県が指定管理者への移行を職員に説明したのが5月。議案が公表されたのが6月4日ですから、問答無用のやり方です。
救護施設は障害などで一人で生活できない生活保護受給者が入所していて、高齢者も多く、十分な介護が必要です。しかし、指定管理者に移行すれば、職員がすべて変わることになるため、懸念が広がっています。
詳しくはこちら⇒
■世話になった方のお通夜
若いころからとてもお世話になった方が亡くなり、お通夜に行ってきました。
日本共産党員としても大きな活躍をしてきた方です。
6月16日(月)

■質問原稿の準備

明後日(18日)から始まる6月県議会で、25日(水)午後1時から日本共産党が一般質問を行います。
今日は、その原稿準備を行いました。
質問項目は、地球温暖化対策、後期高齢者医療制度、少人数学級、三番瀬の保全などです。
一般質問はインターネットで生中継と録画を見ることができます。ぜひ、ご覧ください。
中継はこちら⇒
■知人のお通夜
6月15日(日)

■千葉民医連の総会であさいつ

千葉県民主医療機関連合会(千葉民医連)第35回定期総会に畑野君江・日本共産党元参議院議員と一緒に参加してあいさつ(左の写真)
乳幼児医療費助成制度や県立病院統廃合、後期高齢者医療制度など、政府や県の住民切り捨て政策が強引に進められる一方で、住民運動も大きく前進し、向こうの思惑を跳ね返していることを指摘し、差額ベッド料を取らず、お金のあるなしで命を差別しない民医連の存在がいまほど輝いている時はない、と連帯を述べました。
はたの君枝さんはこちら⇒
■自立支援法フォーラムに参加
障害者の生活と権利を守る千葉県連絡会や自閉症協会、手をつなぐ育成会などが呼びかけ人になって結成された実行委員会主催で「障害者自立支援法の見直しを求める千葉フォーラム」が千葉市内で開催されました(右の写真)
障害者、その家族、施設の経営者など様々な立場の方々がリレー形式で実情を告発。「自立支援法」について、負担形式を応能負担に抜本的に改善すること、報酬の引き上げ、障害程度区分の改善など、様々な問題点を指摘しました。
6月14日(土)

■市民と職員の学習フォーラム

船橋市職労主催の学習フォーラムが開かれました。一昨年以来、2回目の開催。
今回は、アメリカの民間任せ医療を告発して話題を呼んだ映画「シッコ」の上映と、自治体財政についての講演が行われました。
別の日には子育てや学校給食についての学習会も予定されています。
6月13日(金)

■船橋駅で斉藤さんと宣伝

日本共産党の斉藤和子県青年学生部長(右の写真中央)と一緒に、朝の船橋駅で訴えました。
通りがかった通勤客が、「最近の共産党は大人の対応でいいね。審議拒否なんてとんでもない」と、国会の様子を踏まえて激励してくれるなど、関心が高まってきているのがわかります。
この宣伝には、金沢和子市議(写真左)や地域のみなさんも参加しました。
■授業料減免で薬園台高校を訪問
斉藤和子さんと一緒に、斉藤さんの母校でもある県立薬園台高校(左の写真)を訪問して日本共産党の提案などを渡しながら、大森映一教頭と授業料の減免などについて懇談しました。
また、斉藤さんと園芸科の農園などを見て回りました。
薬園台高校はこちら⇒


■県立施設「松風園」を視察
6月議会に県直営から指定管理者への移行議案が出される予定の県立救護施設「松風園」(千葉市緑区)を、小松実県議団長(千葉市花見川区選出)や岡田幸子県議(市川市選出)と一緒に訪問して話を聞きました(右の写真)
記事はこちら⇒

■三番瀬再生会議を傍聴
三番瀬再生会議が浦安市内で開かれました(左の写真)
今日は、再生事業の進捗やラムサール条約への登録などについて、活発な議論が行われました。
なかでも、条約登録については、船橋漁協が3月登録促進決議を行ったことで条件が大きく変わったとして、「まず、船橋側の部分だけ第一段階として登録し、全体の登録に向けて一歩踏み出すべき」などの意見が大勢を占めました。
船橋漁協の決議関連記事はこちら⇒
6月12日(木)

■県議団会議

来週(6月18日)から始まる県議会の質疑について、議論しました。
今議会では一般質問が予定されており、質問日は6月25日午後1時からです。
一般質問の場合、テレビ放映はありませんので、県議会のインターネットホームページで、ぜひ、ご覧ください。
インターネット中継はこちら⇒
■乳幼児医療費について
県の乳幼児医療費助成制度について、今日、方針が決まったとの連絡が児童家庭課長からありました。
県では現在、通院では3歳までの乳幼児の医療費について助成し、病院の窓口負担が200円で済んでいますが、今年2月議会で「08年10月より、対象を就学前まで引き上げる代わりに、200円の自己負担を400円にして、所得制限を設ける」ことを明らかにしました。
日本共産党は、「予算はほとんど増えておらず、現在の対象者への負担増で年齢を引き上げようという姑息なやり方」だと批判し改善を求めました。
県議会としても「よりよい制度にする」という付帯決議も上がり、県の検討結果が待たれていました。
今日の話では、「自己負担は300円にして所得制限を設ける。年齢を引き上げの実施日は12月1日」とのことでした。
6月県議会の冒頭の知事挨拶で表明する予定。
しかし、自己負担が現在100円増え、所得制限によって15%程度の子どもたちが助成対象から排除されることは変わりありません。
■保育園認可の県独自基準を公表
市川のじゃんぐる保育園の問題を契機に、県が認可保育園の上乗せ基準の明確化の検討を行ってきましたが、今日、その内容が明らかになりました。
県の新基準は「指針」で、調理室などの面積要件や仕切り壁を天井までつくるなど、積極的な内容が含まれています。
6月11日(水)

■乳幼児医療費で聞き取り

乳幼児医療費助成制度について千葉県は、10月から対象年齢を就学前(ほぼ6歳)に引き上げる代わりに、自己負担を200円から400円に倍増する、所得制限を設けて15%程度の対象者を排除する、という方針を2月県議会で打ち出しました。
年齢引き上げは当然と言えますが、保護者への負担増に大きな批判の声が上がり、県では是正を余儀なくされています。
今日は、対象年齢を10月から中学3年生にまで引き上げることを決めた浦安市の日本共産党井原めぐみ(上の写真右から2人目)・みせ麻里(写真左)両市議と一緒に、県から聞き取りを行いました。
そのなかで、10月からは年齢の引き上げは行うものの、自己負担の増額や所得制限の導入については、現在検討中であり、6月県議会で方針を明らかにする予定であることがわかりました。
また、浦安のように、小学生以上への助成は、いったん病院の窓口で支払って、あとで市役所から返還してもらう償還払いになっていますが、現物給付にするよう要請しました。
県は、「いまは、未就学までをどうするかでいっぱいで、就学児童まで検討していない」とのことでした。
■議会運営委員会に出席
6月定例県議会の日程などを決める議会運営委員会が開かれました。
日本共産党の一般質問は、6月25日(水)午後1時からとなりました。
また今議会から、いままで同一日に開かれていた8常任委員会が、2常任委員会づつの開催となり、傍聴しやすくなりました。一方、録音設備工事の日程の関係で、常任委員会の逐語記録は9月議会からとなりました。
また、冒頭、議長から、市民ネットと社民党、無所属市民の会の計4人が新たな会派、「市民ネット・社民・無所属」を結成したとの報告がありました。4人になったので、年2回代表質問ができますが、議案や請願への態度では会派内で一致していないものもあり、「野合ではないか」との批判の声も聞かれています。
6月議会の日程はこちら⇒
■生活保護の移送費で県交渉
厚生労働省が4月1日に局長通知を出し、生活保護受給者が医者にかかるときに支給してきた交通費(通院移送費)を打ち切ることにした問題で、千葉県生活と健康を守る会が今日、県に2度目の交渉を行いました。
今日の交渉で県の担当者は、「昨日(6月10日)発出された厚生労働省の通知は、事実上、局長通知を撤回したものだと認識している」と話し、「従前どおり、通院移送費は支給できるものと考えている」と答えました。
これは、生活と健康を守る会などをはじめとした全国的な運動の成果です。
県は、「明日、国の会議があるので、それを受けて、実施機関(福祉事務所など)に徹底したい」と述べました。
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6月10日(火)

■議会準備で資料調査

6月議会が来週から始まります。
詳しい議会の日程は、明日の議会運営員会で確定しますが、6月18日開会、6月24日から代表質問、7月3日から常任委員会、7月11日閉会の予定です。
日本共産党は、今議会では一般質問なので、日程は未定です(明日の議会運営委員会で確定します)
6月9日(月)

■議会準備のための資料整理など
6月8日(日)

■食と農業シンポジウム

日本共産党千葉県西部地区委員会主催で、「食と農業を考えるシンポジウム」が開かれ、130人が参加しました。
世界で食料危機が叫ばれている中で、日本の自給率が40%を切り、大きな問題になっています。こうしたなか、日本共産党は「農業再生プラン」を発表しました。
今日は、多くの方々とこうした問題について考え、意見を交換しようと開いたものです。
パネラーは、(写真正面左から2番目から)笹渡義夫・農民運動全国連合会事務局長、飯島行雄・日本共産党船橋市農業委員、斉藤和子党県青年学生部長の3人。
笹渡さんは、世界の食料と農業をめぐる実態を報告し日本の自民党農政を告発、自給率の向上は急務だと指摘しました。
飯島さんは、船橋市内の農業の状況を報告。毎年農地が減ってきており、このままでは30年後には農地がなくなる状況であることを訴えました。
斉藤さんは、日本共産党の農業再生プランについて、価格補償や新規就農者への支援などの提案を話しました。
会場からは、「零細業者などは農民の置かれている実態と同じ」「平和の取り組みなどとの連携を望む」「学校給食で輸入食品が使われていて農薬が大変」など、活発な意見が出されました。
6月7日(土)

■県政白書の編集会議

千葉県自治体問題研究所などが中心になって、4年に一度、「県政白書」が作られています。千葉県政を県民の立場から分析し、問題点を告発したもので、多くの市民運動などに貢献してきました。
今年は発行年に当たるので、昨年から編集委員会が組織されて内容の検討が進めれて、いよいよ大詰め。7月中には、刊行できる予定です。
■船橋社保協の総会
社会保障推進船橋市協議会の総会が開かれ、「しんぶん赤旗」日曜版6月8日号に載った千葉県医師会の井上雄元副会長のコメントを引いて、あいさつしました(右の写真)
総会に先立って反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長が、記念講演。
社会構造が変化して、貧困ラインが「正社員」にまで及んできており、「過労死か貧困か」が迫られていること、貧困により福祉や教育から排除され、「もうどうでもいい」と自分の尊厳を守れず「自分自身からも排除」されてしまっていること、立ち直るには条件が必要でそのためには社会を変えなければならないこと、などを具体的な実例を挙げながら、貧困の現状や本質について話してくれました。
反貧困ネットワークはこちら⇒
しんぶん赤旗日曜版はこちら⇒
6月6日(金)

■県道の調査

船橋市内の日本共産党夏見支部は、歩道が狭く段差もある県道夏見小室線を県の職員と一緒に歩いて調査し、歩きづらい箇所の改善を求めました。
この調査には、金沢和子市議(右の写真左から4人目)も一緒でした。
職員からは、歩道の設置が事業化されて測量が行われたことなどの説明もありました。
6月5日(木)

■朝の東中山駅で全駅宣伝完了

朝の京成・東中山駅で、日本共産党の斉藤和子さん(県青年学生部長・衆院千葉4区予定候補・写真右や事務所メンバーと一緒に宣伝しました。
斉藤さんの経歴や政策を載せたリーフレットを配布しましたが、次々と手を出して受け取ってくれました。
斉藤さんは船橋市内の全駅宣伝(全31駅・ダブり除く)を実施してきましたが、今日の東中山駅で達成しました。
引き続き、みなさん方の近くのおじゃまして、声をうかがう予定です。
全駅宣伝の経過はこちら⇒
■県議団会議
6月4日(水)

■危険な交差点の調査

船橋市立芝山東小の通学路になっている交差点が、車の通行量が多いのに信号機もなく危険との指摘が、日本共産党芝山支部から寄せられ、今朝、現地を見に行きました。
センターラインのない道路で、朝の時間帯は車がひっきりなしに通るため、極めて危険な状態だということがわかりました(上の写真)
さっそく、県警に実情を知らせ押しボタン信号機の設置を求めました。
この調査は、渡辺ゆう子市議や山本和宏元市議も一緒でした。
■議案説明を受ける
6月18日から始まる6月県議会の議案説明がありました。
県は2月議会で、乳幼児医療費助成事業について、10月から対象年齢を6歳まで引き上げる代わりに、窓口負担を200円から400円にすると表明。これに対して大きな批判の声が上がり、県議会でも改善を求める付帯決議が上がっていたため、今議会での県の対応が注目されています。
しかし、今日の説明で補正予算が提出されないことが判明。県の意思は明らかになりませんでした。
■県の温暖化対策計画について聞き取り
地球温暖化の対策は急務ですが、県の温暖化対策について聞き取りを行いました。
県の計画は、国の6%に上乗せして県独自にCO2について1990年比で1・3%削減しようというものですが、第1に、削減総量の目標はなく「家庭」「事務所」「運輸」「製造業」の4分野での取り組みを進めていった結果1・3%の削減ができるという形になっていること、第2に、産業界の自主的な取り組み任せになっていること、第3に、国際公約である国の6%削減目標については何ら触れておらず国任せになっていること、など、絶対に減らさなければならないという意気込みが感じられるものになっていません。
県の計画はこちら⇒
6月3日(火)

■千葉大学に懇談の申し入れ

学費が高くて大学に行けない――親の経済力によって教育を受ける権利が侵害される状況が広がっています。
日本共産党は、国の責任で授業料の減免や奨学金をすべて無利子にすることなど、解決のための提言を発表していますが、今日は、日本共産党の浮揚幸裕県委員長(写真右)や斉藤和子青年学生部長(写真中)と一緒に千葉大学を訪れて、学長との懇談を申し入れました。
対応した学生部教務課長ほかの方々は、「ぜひ、財務省に行っていただいて、そうなるようにしてほしい」などと話しました。
6月2日(月)

■木下街道の歩道設置で県に要請

船橋市法典地域の日本共産党後援会では、狭くて危ない木下街道(県道市川印西線)への歩道設置を10年来、県に要請してきましたが、あとわずかのところまで来ています。
今日は、住民のみなさん方と一緒に、今年度の進み予定について、千葉県葛南地域整備センターを訪れてうかがいました(右上の写真)
事業の対象は木下街道のJR船橋法典駅から東に400メートルですが、今年度60メートル新たに報道設置が進み、80%が完成する予定だということがわかりましtた。
また、東武野田線の木下街道踏切から東に向かい馬込沢交差点まで、歩道改良の工事が進められていることもわかりました。
日本共産党の地元支部や後援会が継続的に取り組みを進め、地域のみなさんと力を合わせてきた結果です。
■三番瀬再生計画について聞き取り
岡田幸子県議(市川市選出)や加治和一県議団事務局といっしょに、千葉県から、三番瀬再生計画の進み具合について聞きました。
再生会議で議論されている再生計画は、向こう10年の目標を定めた「基本計画」と、5年ごとの「実施計画」、毎年の「事業計画」が作られていますが、いま、実際に事業として進められているのは、市川市側の護岸の整備です。
他の事業については、検討や調査の段階で、実際の動きにはなっていません。
■合併政令市について県から聞き取り
石川敏宏市議(左の写真右)といっしょに、船橋、市川、松戸、鎌ヶ谷の4市で進められている「合併政令市研究会」の中間報告について県から聞きました。
いま行われている合併は、その地域の住民の希望ではなく、国が進める道州制の受け皿作りのための合併であり、そのために法律(合併特例法)まで作って進めているものです。
こうした手法を見ても、地域の要求ではなく、国策合併であることは明らかです。
しかも、もし合併して政令市になれば、新市がやらなければならない事務は大きく増えるのに、それに見合ったお金が国から来なくなって、市民生活にしわ寄せがされるのは、他の自治体の例を見ても明らかです。
■斉藤和子事務所会議
6月1日(日)

■船橋原水協の署名に参加

船橋原水協(原水爆禁止船橋市協議会)では月に一度、「すみやかな核兵器の廃絶を求める署名」に取り組んでいます(左や下の写真)
広島・長崎の被爆から63年になろうとしているいまも2万6000発余の核兵器が貯蔵、配備され人類の生存を脅かしています。
核兵器廃絶の世論の高まりの中、2000年5月に核保有5カ国は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、核不拡散条約再検討会議で議論していくことになったにもかかわらず、いまだに「予見し得ない不確実性がある限り、先制核攻撃の政策は維持すべきだ」などと指導者が口にしています。いまや、核兵器は使われるために存在していると言わざるを得ません。
一方、アメリカのキッシンジャー元大統領補佐官やシュルツ元国務長官、ペリー元国防長官、ナン元上院軍事外交委員長が、核兵器をなくす必要性を語るなど、核保有国の有力者の中からも、「核兵器の廃絶」が言われ始めています。
こうしたなかで開かれる2010年の核不拡散防止条約再検討会議は、「すみやかな核兵器の廃絶」への議論がどうなっていくのか注目されています。
原水協はこちら⇒
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