２００９年６月千葉県議会 健康福祉常任委員会の報告 （２００９年７月３日）

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２００９年７月３日に開かれた６月定例県議会「健康福祉常任委員会」での日本共産党の質疑について、常任委員会会議録の抜粋を掲載します。 　他党派の質疑などを含む議事録の全文は県議会ホームページをご覧ください。 　県議会ホームページは、こちらです。（⇒）

【目次】 　　（１）保育所の待機児童について 　　（２）大規模学童保育の小規模化 　　（３）特養ホームの待機者と整備状況について 　　（４）妊婦検診の無料化について 　　（５）薬事法の改訂と登録販売者について 　　（６）障害者自立支援法の応益負担を廃止し応能負担へ 　　（７）重度障害者医療費助成制度の現物給付化 　　（８）小規模作業所の制度移行について 　　（９）子ども医療費助成の対象年齢拡大について 　　（１０）新型インフルエンザへの対応について 　　（１１）国民健康保険の資格証発行について 　　（１２）先進医療の料金設定について

（１）保育所の待機児童について ○丸山慎一委員　じゃ、幾つか伺わせていただきます。 　１つは、児童家庭課の関係で、今回の補正で保育所の増設などが盛り込まれていると思いますが、今度のこの子育て安心応援事業、合わせて19億、これ全部が保育所の増設ではないと思うんですけども、この中で、これを執行することによって保育所の定員は何人ふえる予定になっていますでしょうか。 ○委員長（信田光保君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　今、市町村と事前協議をやっている最中でございますけれども、４月の時点で見込んでいるのは、およそ1,000名程度ということで見込んでおります。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　1,000人ということなんですけど、今、待機児がかなりふえているかと思うんですけども、待機児の状況はどうなっていますか。 ○委員長（信田光保君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　４月１日現在で1,293名、全県で待機児童がおります。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　ちょっと足りない。300人ほど足りないんですけど、それはどうでしょうか。 ○委員長（信田光保君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　現在1,000名の積算は、事前協議を受けております約15カ所ほどの保育所についてでございまして、これから、今市町村からもどんどん相談が来ておりますので、予算の余裕ももちろんまだございますので、引き続き働きかけをして、あと300人分は何とか確保できるように頑張りたいと思います。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　ぜひ今いる待機児童は全部入れるようにしていくという立場がすごく大事だと思うんですね。何でそういうふうに思うかっていうと、今やっている次世代の５カ年計画がありますよね。17年から、今年度が最終年度だと思うんですけれども、私はやっぱり、次世代の計画、県の計画自体が今の実態になかなか合う規模になっていないと、少し過少ぎみだなというふうに思うんですね。 　ちょっと確認しておきたいんですが、今やっている次世代育成計画の17年度から21年度までの計画で、今年度、最終目標は定員が何人で、それに対して現在何人つくられて―つくられてっていうか、定員が確保されているのか、それをちょっと確認させていただけますか。 ○委員長（信田光保君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　21年度末までの計画でございます。最終目標は５万5,603人でございます。そして、今年度４月１日現在の人数でございますけれども、５万5,742人でございます。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　政令市、中核市除いてということだと思いますが、柏は途中で中核市になったから、計算上こっちに入っているかもしれませんけれども、今のを聞くと、139人、既に定員は計画よりも上回っているんですね。県の計画でいえば既に目標は達成しているのに、1,300人も待機児童が現実にはいると。この間、かなり情勢も変わってきていて、給料が下がったり、それから、今派遣切りとか、今社会で言われているような失業がふえてきていて、働かなければならない女性が急速にふえてきていますよね。そういう中で、保育所の需要というのが今まで以上に急速に高まってきているので、それに合わせて整備計画をつくっていく必要があると思いますので、要望しておきたいと思います。 ★以下の質疑は３項目まとめて行いましたが この会議録は質問ごとに編集して掲載しています。 ○丸山慎一委員　次に、学童保育について質問させていただきたいと思うんですが…… ○委員長（信田光保君）　丸山委員、いいですか。 ○丸山慎一委員　はい。 ○委員長（信田光保君）　学童保育のほかに幾つかありますか。 ○丸山慎一委員　幾つかありますね。 ○委員長（信田光保君）　そうしたら、１回まとめて言っていただいて、その間、ちょっとまた調べてもらったりしますので。 ○丸山慎一委員　では、あと３つ。 ○委員長（信田光保君）　１回質問やってもらえますか、何問かまとめて。 （２）大規模学童保育の小規模化 ○丸山慎一委員　じゃ、いいです。あと３点ね。 　１つは学童保育のことで、国が、大規模学童、71人以上の学童保育を小規模化していくと、これ自体、私は別に反対じゃなくて、そのとおりだと思うんですけれども、それとの関連で、来年度、平成22年度から71人以上の学童保育に対する補助金をなくすということになっていると思うんですね。現実に71人以上の学童保育がなくなるんであればそれでもいいんですけれども、現状ではそういうふうにいかないような状況も聞いています。 　それで、この問題で確認したいんですが、今、千葉県内の学童保育で71人以上子供たちが入所している―入所というんですかね、通っている、そういう学童保育が幾つあって、その中で、来年の４月から分割をすることによって70人以下、国の補助の対象になる予定の学童保育は幾つあるのか、それを教えていただけますでしょうか。 ○委員長（信田光保君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　放課後児童クラブの71人以上のクラブ数についてでございますけれども、この５月１日現在で、千葉と中核市を除きまして37カ所となっております。このうち何カ所が分割予定かということにつきましては、正式な照会はしてございませんけれども、年度当初の段階で該当の市に照会したところでは、十二、三カ所程度は解消できる見込みが立っているというような回答でございました。 　それから、完全にかぶってはいないんですけれども、こういった分割のための施設整備の補助金を国庫事業で県も負担して出しておりますけれども、これの現在の申請箇所数でいきますと、29カ所が申請が出てきております。そんな状況でございます。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　学童保育、放課後クラブのことですけれども、市に聞きますと、例えば、70人を超えちゃうと来年は補助の対象にならないので70人以上はとりませんというふうに、そういうふうにしている市ももう出てきているんですね。そうなると、残りは待機児ということになってしまうんですね。そういうことのないようにするために、きちんと掌握をしてやる必要があるわけですけれども、現実に、今後どういうふうに推移するかわかりませんけど、71人以上の学童保育が残されてしまうというような状況になったときどうするのか、それから、そういう状況にならないために県としてはどういう手だてをとろうとしているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（信田光保君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　まず、放課後児童クラブのほうでの御質問についてですけれども、実際に先ほど37カ所あるというお話しましたけれども、具体的には９つの市町が該当しておりまして、１つの市で10カ所程度の大規模のクラブを抱えているところが２市ございます。そういったところについては、重点的にうちのほうでもできない理由等を聞いておりまして、実際には場所の確保が困難というようなお話が多うございますけれども、新しい場所の確保というのは難しいかと思いますけれども、今回の安心こども基金の事業の中でも、倉庫になっている空き教室などを改修する改修事業なども新たにメニューとして加えられておりますので、そんな情報を提供しながら、個別、具体の市に向けて働きかけをしていきたいと考えています。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　大規模学童の問題については、なかなか国の補助金もらえないとやりづらい。まあ、比率からすると今大したことなくなっちゃっていて、かなり市が頑張っているんですけど、それでも一定部分占めているわけで、市によっては、先ほども言ったような、待機児童を出しても補助金をもらうために学童を小さくする、70人以下に押し込めるというようなことも考えているわけで、これはもう全く、小規模化がいいんだという、その発想からすると全く間違いだというふうに思いますので、まだあと１年10カ月弱ありますから、県のほうでも支援をきちんとやって、１人の待機児も出さないように、で、全体として小規模化ができるように努力をしていただきたいと思います。 （３）特養ホームの待機者と整備状況について ○丸山慎一委員　それから、高齢者福祉課の関係で、今回の予算では老人福祉施設の修繕事業なんですけれども、これについて国が、介護基盤緊急整備等対策費というのが今回のいわゆる経済対策の13兆9,000億の中に入っているんですが、それは今後どういうふうに具体化していくのか、それをちょっと、今回の補正にないものですから、確認をさせていただきたいと思います。 ○委員長（信田光保君）　横山課長。 ○説明者（横山高齢者福祉課長）　介護基盤緊急整備等臨時特例交付金についての御質問でございますが、この交付金につきましては、その内訳として、地域密着型の特養などの整備と、この４月の消防法施行令の改正に伴います既存施設のスプリンクラーの設置等に活用すべきものとされているところでございます。これについては、既に国のほうから具体的な交付基準等が示されておりますが、こちらについては基金を創設して対応していくこととしているところでございます。 　また、広域型特養の整備については、現在、国において補助ルールの決定等を行っているところでございまして、県といたしましては、この９月の議会に基金の設置及び広域型特養に係る補正予算をお諮りしたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　それから、特養ホームの問題ですけど、９月に基金を造成して、そこに国のお金を入れて、そこからまた支出をしてやっていくということになるかと思うんですけど、その際、現状に応じて、現在どのぐらい特養ホームが必要なのか、それをきちんと認識した上でやる必要があると思うんですね。そういう点では、国からのお金で足りなければ、県としても大幅に積み増しをしてやるというようなことも必要だと思うんですが。 　そこで、確認をしておきたいんですけども、高齢者保健福祉計画、３年ごとに見直されて、18年度から20年度の計画が昨年度終わって、今21年度、次の３年になっているわけですが、その前の３年、18年から20年の高齢者保健福祉計画で、３年間の特養ホームの整備目標が何人分で、それに対して実際に３年間でできたのが何人分になっていたんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（信田光保君）　横山課長。 ○説明者（横山高齢者福祉課長）　前期の計画の特養ホームの整備状況についての御質問でございますが、前期間においては、平成17年度の時点で１万3,962床の特養の定員を１万6,259床へということで、2,297床の増床を見込んでおりました。これに対しまして、これはあくまでも20年度末の指定の状況ということになりますが、この状況で１万5,050床ということでございまして、この間の整備数といたしましては1,088床ということになっております。 　以上でございます。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　それから、特養ホームですけれども、今横山さんお話があったように、2,300人ぐらいつくろうとしていたところに1,100人ぐらいしかできていないわけで、半分程度ですよね。その結果、１万6,000人、7,000人という規模の待機者が出ているわけで、これはやはり県としても力を入れて解消していく必要があると思うんです。 　それで、ただ、圏域別に見るとかなり、圏域、９圏域ですね、福祉圏域ごとに見るとかなりアンバランスがあって、こちら側の京葉地帯と、それから南房総のほうとか、少し違いがあるようですけれども、目標を達成している圏域というのはあるんでしょうか。全体とすれば二千幾つに対して千幾つで半分程度しかできていないんですが、目標を達成している圏域、そういうところはありますか。お聞かせください。 ○委員長（信田光保君）　横山課長。 ○説明者（横山高齢者福祉課長）　９圏域の中で目標を達成している圏域といたしましては、千葉圏域と、それから山武長生夷隅圏域のほうで目標を達成しております。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　それから、特養ホームについてなんですが、安房圏域が利用見込みに対して上回っているということで、マイナスになっているかと思うんですけど、それについてはどのようにお考えですか。 ○委員長（信田光保君）　横山課長。 ○説明者（横山高齢者福祉課長）　質問の趣旨として、安房の圏域の目標数がマイナスになっているということについてのお尋ねということでございますか。 （丸山慎一委員、「定員が余剰だという計画の結果になっていますよね。その認識」と呼　 ぶ） ○説明者（横山高齢者福祉課長）　計画の整備の見込み量というものにつきましては、それぞれの圏域における市町村の計画を積み上げるというような手法でつくっておるところでございます。３期計画の策定時におきまして、17年度の安房圏域の特別養護老人ホームの利用者数でございますが、これが実態として632名という状況で、既に整備されている数の779床というものを上回っているという状況でございました。 　また、安房圏域につきましては、人口1,000人当たりの特養の整備率でございますが、これが17.6床ということでございまして、県内で最も高いというような整備率になっております。また、安房圏域におきましては、通所系のサービスの利用も極めて高いというような現状がございまして、市町村におきましては、こうした状況を総合的に勘案して必要なサービス量を見込んでいるというふうに私ども考えているところでございます。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　今の安房圏域なんですけども、県のいわゆる入所希望者調査ですね、待機者、入りたいけれども入れない人を県段階で名寄せをして実際の人数を割り出して、１月と６月に数出していますよね。その入所希望者数でいうと、安房圏域は今何人待っていることになっていますか。 ○委員長（信田光保君）　横山課長。 ○説明者（横山高齢者福祉課長）　20年の１月１日現在の待機者ということ―待機者というか希望者でございますけれども、これは特別養護老人ホームへの入所を希望している方ということになりますが、821名という数字を把握しております。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　もうこれでやめますけど、県は定員が余剰ですというふうに言って、今そういう説明がありました。しかし、実際に皆さん方が調査をしている入所希望者、これは821人、安房圏域でいるんですよ。入所希望者というのは、入りたいけども入れませんという人ですから、裏を返せば待機者なんです。待たされているということになりますよね。それは、入らないでいる原因はいろいろあると思います。あると思いますけど、それだけの状況になっているし、この821人の中では、居宅、自宅で待たされている人が435人いるんですよ。それから、要介護度が５という一番重い人が149人います。安房圏域の中で、要介護度が５でほぼ寝たきりのような、そういう方々が149人も入所を希望しているのに入れないでいるということなんですよね。にもかかわらず、安房圏域が定員が余剰だということでマイナスになっていると。 　私はやっぱり、こういう状況を見れば、県の計画が抑えぎみになっているというふうに言わざるを得ないと思います。ですから、計画どおりやればいいというだけではなくて実態に合わせて、１万6,000人の入所希望者をどうするのか、それに合わせて県は整備目標を立てたり整備計画をつくったり予算を措置したりというふうにするのが県民の立場から立った県政だというふうになると思いますので、そういう方向での努力をよろしくお願いしたいと思います。９月の補正、楽しみにしております。 （４）妊婦検診の無料化について ○丸山慎一委員　それから、３つ目が妊婦健診の問題なんですけど、これは請願も出ていますが、予算にも載っているので、ここで少し質疑をさせていただきたいと思いますけれども、一般的に、今回、５回分が14回分無料になったというふうに言われているんですが、現実に言うと完全無料じゃないんですよね。そのことで少し確認をしておきたいんですが、県内の医療機関で14回きちんと受ける場合、幾らでその健診、妊婦健診が受けられるというふうになっているんでしょうか。それで、その額を全額助成をすることになっている自治体、県内の56市町村の中で幾つあるんでしょうか、教えていただきたいと思います。 　じゃ、以上３点。 ○委員長（信田光保君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　それから、健やか出産のほうも一緒にお答えしてよろしいでしょうか。 ○委員長（信田光保君）　お願いします。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　健やか出産の応援事業のほうでございますけれども、県内の医療機関を受診する場合の受診費用のことでございますけれども、現在、市長会のほうからの情報でうちのほうで承知しておりますのは11万3,130円でございます。それから、この実際にかかる11万3,130円の全額を助成しているところは３市町でございます。 （丸山慎一委員、「どこですか」と呼ぶ） ○説明者（飯田児童家庭課長）　成田、横芝光、睦沢でございます。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　それから、妊婦健診の問題ですけども、今言われたように、成田、横芝光、睦沢、この３市町、ここしか全額無料にはならないんですね。いわゆる完全無料にはならないわけですよね。それ以外の53自治体では何がしかの、聞くところによると、14回分で２万数千円の負担が若い御家庭にかかってくるということになるわけで、そういうことをどのように、多少でもそうやって残ってしまうことを県としてどのように考えているのか。私は、本当に子育て応援しようと思えば、無料で全部かかれるというふうにするべきだと思うんですけれども、その辺の方策についてはどう考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ○委員長（信田光保君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　それから、妊婦健診のほうでございますけれども、この事業そのものが国が全額面倒を見るといううたい文句なんですけれども、実際には、市町村に対する交付税措置と、それから今回の私どものほうの国の基金を活用した補助事業、このセットになっておりまして、基本的には市町村がそれぞれの財政状況に応じて負担額を決めるような仕組みになっております。ただ、健診内容とか14回の健診の回数などについては、県のほうで指導いたしまして、統一的に実施ができるようにしているというのが現状でございます。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　それから、妊婦健診についていえば、今お話があったように、基本的には国は交付税措置で全額を見ますよと言っているわけですよ。単価がどうなっているのかちょっとわからないんですけどね。ですから、交付税にきちんと織り込まれているということが前提なんですよね。にもかかわらず、一部の負担、２万数千円を負担しなければならないということは、その分、言葉は悪いですけど、ピンはねがやられている、そういう妊婦健診のために来ているお金が別なところに流用されている結果、妊婦さん、若い世帯が支払わなければならなくなっているというふうに考えざるを得ないわけですよね。これは、今回の子育て応援をするんだという、その方針からも反すると思いますので、県としてもきちんと、そういう趣旨で来ている交付税ですから、そういうふうに使われるように指導していただきたいと思います。 　１つ確認しておきたいのは、そういう交付税措置や、それから今回の基金にしても、２年間ですよね。今年度と来年度で国からのお金はどうなるかわからないという状況になっているんですが、平成でいうと23年度以降ですね、それについては県はどういうふうに考えているのか、国からの情報はどうなっているのか、それを最後にちょっと伺っておきたいと思います。 ○委員長（信田光保君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　妊婦健診のほうの国の動きについてでございますけれども、現段階でうちのほうが確認しましたところ、まだ方針については決まっていないと、23年度の予算案をつくる際に考えるというようなことでございました。 　ただ、県としましては、この制度はやはり全国統一の仕組みのもとにやるのが望ましいというふうに考えておりますので、国に対しては、方針決まる決まらないにかかわらず、引き続き働きかけをしていきたいと考えております。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　妊婦健診は２年間だけ無料になってもとに戻っちゃうというのでは、これ、もう全然、子育てを支援をしていて少子化対策を進めていくということからすれば逆行することになるので、国に対して強力に引き続きそういう措置をするように求めていくことと、万が一国が減らしたりしたときは、県としてそれをカバーしてやっていくというぐらいの気構えでやっていただきたいと思います。 （５）薬事法の改訂と登録販売者について ○丸山慎一委員　この権限移譲の中で郵便等販売というのがありますよね、郵便等販売。これは、いわゆるインターネットを通じた申し込みに対して郵送で届けるとかいうこともこの中に含まれるんでしょうか。 ○委員長（信田光保君）　舩岡課長。 ○説明者（舩岡薬務課長）　はい、委員御指摘のとおり、インターネットの販売についてもこの中に含まれます。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　今度の薬事法の全面改正で薬が３類に分類されましたよね、３種類に。第１類、第２類、第３類。薬剤師しか売ってはいけない第１類、登録販売者も売れる第２類、さらにリスクの少ない第３類。インターネット販売はこの第３類に限られているというふうな認識でいいんでしょうか。 ○委員長（信田光保君）　舩岡課長。 ○説明者（舩岡薬務課長）　今委員御指摘のとおり、郵便等販売におきましては、一般用医薬品の中でも、リスクが低いことから情報提供が義務づけられておりません第３類医薬品に販売品目を限定することとして、安全性の確保を図ることとしております。 　なお、この販売規制は全く新たなものでございますので、経過措置が設けられておりまして、医薬品を入手することが困難な状況にある人や継続使用者に限りましては、平成23年５月31日まで第３類医薬品以外の販売が可能となっております。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　質問以外のことには答えなくて結構ですので。 　それで、私、確認したいのは、今回インターネットの販売についてこういう薬に限定すると、ある意味では規制がその限りでは強化されているという面があるんですけれども、全体として、薬剤師でない人が販売するようにできるなどのような、大きな流れとすれば規制緩和の１つだと思うんですね。それで、そういうこともあって私たちはこの薬事法の今回の改正には全体で反対をしているんですが、インターネットの場合には、もう全く顔を見ないでやりとりをする、相手の症状も一切わからないで売ることになるわけですけれども、その際、第３類に限ったとはいっても、その第３類に分類されたそういう医薬品では副作用などは一切起きないのか、そういうリスクは一切ないのかということを確認しておきたい。一切起きないならいいんですけどね。 ○委員長（信田光保君）　舩岡課長。 ○説明者（舩岡薬務課長）　一切起きないということは確認はしておりません。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　ですよね。中には、例えば塩化リゾチームなんかでスティーブンス・ジョンソン症候群みたいな死に至るような、そういうことも報告を一部ではされているわけですよね。そういう、まれにだけれども死に至るような、そういう副作用さえ報告をされている、そういうものも含まれているわけです、第３類の中には。それを、私はやっぱり、インターネットなどのああいう簡易な手続で、対面でもない、そういう販売方式をやること自体問題だというふうに思いますし、それを、その届け出の事務を千葉市、船橋、柏市に移譲するという議案ですので、討論になっちゃいますけど、この議案には反対をさせていただきます。 （６）障害者自立支援法の応益負担を廃止し応能負担へ ○委員長（信田光保君）　休憩前に引き続き審査を再開をいたします。 　次に、請願の審査を行います。 　審査の前に、請願の朗読についてでありますけれども、審査の時間の確保、審査の効率化を考慮し、傍聴者に請願文書を配布した上、趣旨の朗読を省略し、件名、請願者、請願項目を書記に朗読させることにしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　（丸山慎一委員、「委員長」と呼ぶ） ○委員長（信田光保君）　はい。 ○丸山慎一委員　今まで毎回、請願文書については朗読をして、その趣旨を聞いた上でやっていたわけで、きちんとした議論もなしにそうやって変えることについては、私は余り同意できないんです。ただ、いろんな事情があってそういうふうにする場合もあるかもしれませんが、前例にはしないで、今回限りということを確認していただきたい。 ○委員長（信田光保君）　わかりました。そうさせてもらいたいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（信田光保君）　そのように決定をいたします。 ○丸山慎一委員　今の状況説明について幾つか確認をしておきたいんですが、まず最初の、応益負担を中止をして応能負担にしてもらいたいというこの部分なんですけれども、先ほど負担の軽減がやられてきたというふうに言われていました。21年度以降も続けられるということですが、あくまでもこれは特別対策として進められてきているものであって、今後、永久にそれを法律の本則上の制度化をしていこうということではありませんよね。それをまず確認したいと思います。 ○委員長（信田光保君）　乗越課長。 ○説明者（乗越障害福祉課長）　現在国会において提案されております法律案におきますと、条文自体は応能負担を原則とするということになっております。ただ、具体的な内容についてはまだ未定でございますので、そういったところにつきましては、政省令等の状況確認をしていきたいというふうに考えております。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　この請願の願意どおり、応益負担、つまり障害者が生活をする上で最低限必要なサービス自体も益だと見る、要するに、最低限にプラス分だという考え方自体が問題なんであって、そういう考え方をなくしてもらいたいという、だから負担が減るのは当然のことなんですけれども、そういうことを主張していることだと思うので、それは確認をしておきたいと思います。 （７）重度障害者医療費助成制度の現物給付化 ○丸山慎一委員　２つ目の県単事業の重度心身障害児・者の助成制度の問題ですけど、私は、本会議の答弁でも、現物給付、今の償還払いから、実際に窓口で払わなくてもいい、そういう現物給付の制度にすると事業規模がふえてしまうと、茨城県の例を挙げて、今の２倍ぐらいかかっているということを言われて、将来においてこの制度を維持するために現物給付にはできないという答弁があったかと思うんです。 　私やっぱり、本来だったらば受けられる人たちなんですよね。先ほどの所得制限の問題だとかは別にして。本来だったらば受けられる人たちが、その受けるための手続が煩雑なために、結果として受けられないでいるということの問題なわけですよ。そういう、支出がふえちゃうから今の面倒くさい手続のままにしておくんだという答弁なわけですよね。その考え方自体どうなんですか。お答えいただきたいと思います。 ○委員長（信田光保君）　乗越課長。 ○説明者（乗越障害福祉課長）　支出がふえるからこのような償還払い方式をとっているという御指摘ですけれども、１つは制度の持続可能性というものを考える必要があるのと、あと１点、利用者の方の利便を考えるという点があるというふうに考えておりますので、それにつきましては引き続き、この制度につきましてどういった形の制度がいいのかということを引き続き総合的な見地から検討してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　いや、ちょっと答弁になってないんですよ。つまり、将来にわたって制度を維持するためにやっているということは、お金を余りこれ以上出せないんですよということですよね。どんどんどんどんふえていったら制度が維持できなくなるから支出を抑制をするんだ、そのために現物給付にはできないんですということは、裏を返せば、受けられる人も申請手続をしないで受けていない人たちがいるわけで、それは申請をしなければならないという面倒くさい制度にしていることによって支出を抑えるんだという、そういうことですよね。それを確認しておきたいんです。そういう考え方について、やり方について県はどう考えているのかということなんですよ、重度の障害者の方々に対して。いかがですか。 ○委員長（信田光保君）　乗越課長。 ○説明者（乗越障害福祉課長）　財源の関係でそれを抑えたいということだけではもちろんありませんで、こういった制度をぜひ活用していただきたいというふうには考えております。ちょっとお答えになっているかどうかわかりませんけれども、こういった制度をきちんと周知をさせていただきたいというふうに考えております。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　よくわからないんですけれども、財源だけじゃないというのは、ほかにどういう理由があるんですか、現物給付にできない理由。 ○委員長（信田光保君）　乗越課長。 ○説明者（乗越障害福祉課長）　すいません、財源だけではないというふうに申し上げましたけれども、１つは、やはりこの制度自体を守っていくということが大事だというふうに考えておりますので、その中の要素としては、やはり財源というものがあろうかと思います。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　守っていくために、財源以外にどういう要素があるんですか。財源以外の理由を聞きたいんです。 ○委員長（信田光保君）　乗越課長。 ○説明者（乗越障害福祉課長）　財源以外の理由ということでございますが、財源が１つ、持続可能なものということを考えていく上では、１つ財源というものが大きなものであるというふうには考えております。 （丸山慎一委員、「だから、それ以外の理由を聞きたい。以外と言っているんだから。財源以外に理由があるんですか」と呼ぶ） ○説明者（乗越障害福祉課長）　財源以外の理由というものはないと思います。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　これは重大な答弁なんです。財源以外理由ないんですよ。財源をふやさないようにしようと。皆さん方の立場からすれば、将来持続可能にしていくためにはお金を出さなきゃいけません、そのお金がどんどんふえていったら、財源が足りなくなって制度そのものが維持できないからやっているんです、そういう立場で答弁しているわけだから、そこはだからごまかさないできちんと言ったほうがいいと思います。 　その上で、それを前提にして、制度をそのために面倒くさくしているわけですよ、あなた方は。所得制限を設けるなどで受けられない人をつくるのも問題ですよ。でも、受けられる人が、制度が面倒なために、申請をすることがなかなかできないために重度障害者の人たちが受けられないでいる。それを、財源確保、財源が出ないための一番の仕組みとして皆さん方が維持しているという、そういうことになっているわけです。そのことに対して、そういうやり方に対して皆さん方はどう思っているんですか。 ○委員長（信田光保君）　乗越課長。 ○説明者（乗越障害福祉課長）　ちょっと繰り返しになりますけれども、どう考えているかと言われると、我々としては、今現時点におきましては、制度の持続性を考えるためには、今の制度で…… 　　　　（丸山慎一委員、「委員長」と呼ぶ） ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　繰り返しということは、答えられないわけですよね。 　じゃ、伺いますけど、乳幼児医療費のほうは現物給付にしたわけですよ、同じ状況があるにもかかわらず。乳幼児医療費を現物給付にしたのに、何で重度障害者は現物にしないんですか。お答えいただきたいと思います。 ○委員長（信田光保君）　乗越課長。 ○説明者（乗越障害福祉課長）　そこは、県の全体の財政の中でのどこに優先順位を置くかというところなのかもしれませんけれども、我々といたしましては、まずはこの制度をきちんと持続可能なものとしていくということが１つ大事なことであるというふうに考えております。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　私は、今の答弁も重大だと思いますよ。優先順位ということは、子供のほうを優先している、障害者よりも。同じ制度のことでですよ。子供さんの医療費については、病院に行ったら200円で済むんですよ。自治体によっては、一切お金持っていかなくたってお医者さん受けられる。でも、障害者のほうは一たん払わなきゃいけないわけですよ。それで、申請をしないと戻ってこないわけですよ。その違いを設けているのが優先順位、子供のほうが大事だということですか。とんでもない話だと私は思いますよ。 　そもそもやっぱりお金を出さないようにするという、そういう皆さん方の目的を達成するために、制度を面倒くさくして、本来受けられる人が受けられないようにしておくという、そういう考え方自体、絶対私は許せないことだと思います。でも、そういうふうに皆さん方が考えてやっている、だから冷たい県政なんて言われちゃうわけです。よくわかりました。それは抜本的に打開をするために、きちんと検討していただかなければ困ることだと思いますので、厳しく指摘しておきたいと思います。 （８）小規模作業所の制度移行について ○丸山慎一委員　それと、３項目めなんですが、来年度からなくなるわけですよね。今までこの３年間で一遍になくさなかった、まあなくせなかったというか、なくしちゃったら、多分多くの小規模作業所は大変な状況になっていたと思います、それは。だから、県の措置はそういう点では、他県ではやってないところもあるわけですから、前向きでよかったというふうに思いますが、じゃ、来年度なくしちゃって大丈夫なのかということなんですよ。今その辺はどういう状況ですか。今運営している小規模作業所が来年度もきちんと全部大丈夫だという確認の上で来年度なくしますというふうになっているんでしょうか。 ○委員長（信田光保君）　乗越課長。 ○説明者（乗越障害福祉課長）　作業所の移行の状況でございますが、21年、この４月での移行の状況につきましては、民間の作業所につきましては、約78.6％の作業所が移行しております。残っております作業所、現在作業所のままであるものにつきましては、これにつきましては、市町村と協力をいたしまして、新体系のサービスへの移行、また今後の方向性についてそれを明らかにしていきたいというふうに考えております。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　来年度まであと９カ月ぐらいありますから、一つ一つの状況をつぶさに見て、絶対につぶさない、そこに通っている人たちが、障害者が路頭に迷うようなことはしないというふうに努力していただきたいと思います。 （９）子ども医療費助成の対象年齢拡大について ○丸山慎一委員　現状、今の制度ですよね、御説明いただいたのは、わかりました。 　それで、本会議でも質疑等もありましたが、現在の、来年度から小学校３年生まで助成の対象を引き上げたいという方向で検討されているということなんですけれども、検討状況はどうなんでしょうか。 ○委員長（信田光保君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　委員おっしゃられたとおりの状況でございますけれども、具体的な関係者との協議につきましては、今年度に入りましてから、関係機関でございます医師会、それから審査・支払い機関であります国保連合会等々から情報収集をいたしております。 　それから、一番重要な実施主体でございます市町村の方たちの意見についてでございますけれども、これについては、まだ方向性が決まっていなかったこともありまして、正式な形で意向等を確認したりはしてございません。この議会以降、速やかに会議を開いて意見等を聞いていく予定になっております。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　これも本会議であったかもしれませんが、現物給付の問題で、今就学前までが現物給付で、県の助成事業、助成、補助になっていて、上乗せしている市町村、年齢を引き上げている市町村の小学校部分は償還払いになっているかと思うんですが、それも、来年の４月から仮に小３までやったとして、そのときは、その小学校の部分も現物にするという方向で検討がされているんでしょうか。それとも、それはまた別な、今後なんでしょうか。 ○委員長（信田光保君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　支払い方法についても、今後の検討ということにさせていただいております。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　事業費がふえちゃうからというので償還払いにしないでいただいて、きちんと現物給付でやっていただきたいと思います。 　それと、１項目めの最後なんですけども、森田知事が選挙中に言っていた公約は、中学校卒業まで無料にすると、しかし、今は財政も大変だから段階的にやっていきますというので、来年度小３、再来年が小６、最後、４年目が中３、そういうふうに言っていたかと思うんですけども、皆さん方に対する知事からの指示なりなんなりでは、そういう今後段階的に引き上げていくということを前提に今回検討されているのか、それとも、とりあえず来年度やりましょうということなのか、そこら辺はどうなんでしょうか。 ○委員長（信田光保君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　段階的にということにつきましては、知事のほうから、それを前提にという形でやりたいという意向は私どものほうは受けております。ただ、同時に、実施主体である市町村とちゃんと連携して効果的な事業ができるようにということ、それから、関係機関ともちゃんと調整するようにということも同時に指示を受けておりまして、私どものほうはそれを踏まえて今後検討していきたいと考えております。 （１０）新型インフルエンザへの対応について ○丸山慎一委員　じゃ、２点。 　１点目は、新型インフルエンザの対策の問題で、この間、船橋の保健所にお話を伺ってきたんですけども、１つだけなんですが、船橋は中核市ですから県の保健所はないわけですよね。その周辺の、例えば市川の保健所だとか習志野の保健所などとの情報交換についてやりたいというふうに言ったら、県から、それはだめですよ、疾病対策課と直接やってください、こういうふうに言われてしまったと。これは聞いた話なので、事実はあれなんですけどもね。 　私はやっぱり、具体的な関係、正式な関係は、それは県と直接、県の本庁ですね、直接本課とやるべきだとは思うんですけれども、例えば、船橋でああやって１つの中学校なんかでわっと発生をした、そういうときに、隣の保健所ではそんなことが起こってないのかというような、そういうようないわゆる情報交換というのは、こういう事態ですから、それはもうやってもいいんじゃないかと、当然やるべきだと、いろんな判断は別にしてね、というふうに思うんですけれども、そこら辺の県の認識はいかがでしょうか。 ○委員長（信田光保君）　藤�ｱ課長。 ○説明者（藤�ｱ疾病対策課長）　感染症対策につきましては、基本的には、県とそれからそれ以外、保健所設置市の関係につきましては、基本的に本庁経由での情報のやりとりという形で対応しています。 　ただ、緊急を要する場合等については、保健所間同士、それは県の保健所であれ、あるいは市の保健所であれ、直接のやりとりをしているという、そういったケースもございます。 　その周辺の市川、習志野と船橋市保健所の打ち合わせというものがどういった内容のものであったか、ちょっと私ども把握してないので何とも申し上げられないんですけれども、本庁を通したからといって、その情報の流れが滞るというようなこと、私どもは全く今回のケースの中でもそういったことを実感しておりませんし、私ども、船橋市の保健所との情報交換、１日に１回とか２回とか、所長と私、直接やりとりもしておりましたので、必要な情報はまたすぐに保健所のほうへ、県の保健所のほうにも流している、そういった状況ですので、基本的にはそういう一般的なルールの中で対応しておりますし、緊急性を要する、１分１秒を争うような部分についてまで、それを阻害するような対応を、私どもが制限している、そういった実態はないというふうに理解しております。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　いや、そういう要望をしたら、だめだと言われたというふうにおっしゃっているんですよね。 　私は基本はそうだと思うんですよ。今言われたとおりだと思いますけども、やっちゃいけないということであれば別なんですよ。でも、やっていいんであれば、それでいろんな指揮系統だとかそういうのが乱れるんだったらまた別ですよ。でも、情報交換はあくまでも情報交換ですから、その上でどうするというのは正式な検討があるわけですし、そこには当然、疾病対策課なり危機対策監なり絡んでやってくればいいことだと思うんですよね。ですから、そういう市からの要望が上がってきたら、それにこたえてもらいたい、やっちゃいけないというルールがないんであれば。そういうふうにしてるつもりかもしれませんけど、だとしたら現場はそうなってませんから、これは要望しておきます。 （１１）国民健康保険の資格証発行について ○丸山慎一委員　それからもう一つ、国民健康保険のことなんですが、資格証明書、いわゆる１年以上滞納している方々で特別な事情のない方、今一応そうなっているんですけど、保険証の返還をそういう方々からしていただいて、資格証明書が発行されているわけですが、その件数が、直近の数字ということで先日いただいたのが、昨年の12月末日、12月31日時点で３万2,641ということで、昨年の６月が２万6,000程度でしたから、半年間で相当またふえているわけですね。 　それで、この問題はことしの２月の予算委員会でもやらせていただいて、機械的な発行がされているんじゃないか、本当に一人一人の状況をつかんで、特別な事情の有無をきちんと掌握した上で発行しているというふうになっていないんじゃないかという質問をいたしました。これに対しての答弁は、機械的な取り上げがないように、できる限り面接で―私たちは会ってやるべきだというふうに求めたので、できる限り面接で状況を掌握するように指導していますというのがそのときの答弁でした。 　それで、聞きたいんですけども、実際に市町村で面接をしてやっているかどうかということを、つまり県がやっている指導がどのぐらい実践されているかということをつかんでいらっしゃいますか。つかんでいたら、その結果を教えていただきたいんですが。 ○委員長（信田光保君）　地引課長。 ○説明者（地引保険指導課長）　保険指導課の地引でございます。 　資格証明書が交付されております世帯のうち、市町村が実際に滞納者に会って状況を把握している件数というお尋ねだと思いますが、これについては県では調査をしておりません。 　以上でございます。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　現実にはそうやって言いっ放しになっているわけですよね。 　幾つかのところ聞いてみました。聞いてみましたが、実際には面接をしているというところはそんなにはなくて、こういう、１年以上滞納していますよってこうやって、弁明書が返ってこなければ、その段階でもう保険証の返還になっているというようなところまであるんです。弁明書が戻ってくるかどうかというのは相手の責任ですというふうに言っちゃえばそれまでなんですけど、でも、本当にそれでいいのかということなんです。余りにも機械的過ぎるということだと思うんですね。 　２月の予算委員会のときにも、広島市の例を挙げました。広島市は、これは繰り返しお話をさせていただいていますが、昨年の５月に、それまでは１年以上滞納している方に対してかなり、8,000件から9,000件、資格証明書の発行をされていましたが、その中で不幸にも亡くなられた方がいたというようなこともあって、面接をして状況をつかむようにと。広島市の方の話では、国もきちんと状況を掌握するようにと言っているので、それを徹底したということですと、国の方針に逆らったわけじゃありません、こういうふうに言ってましたけども。そういう方針をとって６月から始めたわけですね。面接すること自体はかなり大変だというふうにおっしゃっていましたが。 　先日、新しい数字を聞きましたら、昨年の10月末現在で、その8,000件ぐらいの１年以上の滞納者の中で、お会いできたのが3,338世帯だったと言っていました。だから、なかなか全部当たるというのは大変だということかもしれませんが、しかし、その中で、実際に悪質だというふうに判断をして資格証明書を発行したのはたったの１件しかないんですよ、１件。この１件の方は、御本人が、おれは払えるけど市が嫌いだから払わないという、まあ悪質といえば悪質、払えると御本人が言っているのに払わないということですからね。唯一その１件だったと。やっぱり、本当に悪質かどうかを徹底して調査をすれば、私はそういうものだと思うんですね。みんな払いたくないから―払いたくないというか、お金が払えるのに払わないわけじゃないんですよね、払えないから払っていないわけで。 　さらに言えば、その3,338世帯、会えた方々の中で、これは１年以上の滞納者ですよ、１年以上の滞納世帯3,338世帯の中で、実際に保険料をそれ以降払ってくれた方、そういう方が2,722世帯いるんですよ。資格証明書のまんまだったら払ってくれなかった方々が、資格証明書を機械的に発行するという方針を市の側が改めてやめて、会ってきちんと状況を掌握をするというふうにして、その話し合いの中で分納したりして払い始めてくれた方、これが３分の２以上いるんですよね。私はここがすごいなと思ったんですよ。 　広島市の方も、保険証を機械的に取り上げていたということが―機械的にとはおっしゃいませんでしたけど、こんなにたくさん取り上げていたことが不信につながっていたんだと思うというふうに率直に言われていました。そういう方針を改めて会うようにしたということで、市への信頼が回復をされて、それじゃあ払おうかというので、分納で払ってくれる方々が2,700世帯も生まれたんだ。すごく私は印象的だったんですね、お話を聞いて。 　それで、話は、県が指導しているという面接を、できる限り会うというのは、それは、だから今言ったように、広島市で実際にやったら、それだけ滞納も克服できてきているわけですから、すばらしいことだと思うんですね。ですから、それを徹底する努力をしていただきたいと思うんです。徹底する上で、できればそういう文書を発出するなどの、そういう具体的な指導強化をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○委員長（信田光保君）　地引課長。 ○説明者（地引保険指導課長）　文書の発出ということでございますけれども、昨年、国では、９月から12月にかけまして数回、滞納世帯の特別な事情の把握の徹底に関する通知を出しております。この通知には、「可能な限り文書だけでなく、電話督促や戸別訪問等の方法により滞納者との接触を図り、その実態把握に努める」、こういう内容になっております。県におきましても、この通知を受けまして、その都度、市町村に対して適切な運用がなされるよう文書により指導しているところでございます。 　なお、今後も、保険者指導等を通じまして、この内容の徹底に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　もうやめますけど、徹底に努めるというのであれば、少なくとも現状を掌握してください、現実にどうやっているのか。子供さんの、昨年の９月にそれなりに、子供のいる世帯ということで限定して、どういう状況でどういうふうに対処しているのかというような調査は国が全国一斉にやってますけども、そういうんじゃなくて、もっときちんと、県や国が出している文書に沿ってやられているのかどうか、それを掌握をしていただきたい。そんなにはやられていない、やられていないからこれだけの状況になっていると私は思いますけどね。掌握をした上できちんと対処していただきたいと思います。 　やっぱり最大のかぎは、できるだけというところなんですね。広島市では要綱を変えているんですよ、この問題で。昨年の５月に方針を変えたときに、当然要綱も変えていまして、次のような世帯からは保険証の返還の対象としないものとするという、そういう要綱に１項目加えて、納付相談・指導の機会が確保できない等で特別の事情の有無や生活状況が把握できない世帯主、そういう世帯主からは、返還、要するに求めてはいけない、返還させてはいけないんだという１項目をきちんとやって制度的に担保しているんですね。これがあるかないかだと思うので、そこら辺の実態をきちんと掌握をして改善の努力をしていただきたいというふうに思います。 （１２）先進医療の料金設定について ○丸山慎一委員　これは、決定をして実際に始めた場合、１年間でどのぐらいの件数を予定しているんでしょうか。 ○委員長（信田光保君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　年によって変動はあるかと思いますけれども、昨年１年間でこの症例に対応する症例というのが10件ほどあったということで、年間10件ほどではないかというふうに考えております。 　以上です。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　あと、先ほど前立腺腫瘍などは昨年の４月に保険が適用されたというふうに報告されていたと思いますけれども、その前は先進医療として実際に行われていたわけですよね。その期間はどのぐらいですか。先進医療として料金を設定して始めてから保険医療として認められるまでの間はどのぐらいかかりましたか。 ○委員長（信田光保君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　がんセンターで実施を始めたのは平成19年の８月ですが、それ以前に厚生労働大臣が先進医療として認めて始めておりまして、ちょっと今正確ではありませんが、平成18年に認められております。で、平成20年の保険診療の改定のときに保険適用が認められたということでございます。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　そうすると２年ぐらいですよね。２年ちょっとということですよね。 　私やっぱり、79万500円、これは保険が適用されませんから、高額療養費として返ってくることもなく、全額を払える人でなければ受けられないということになるかと思うんですね。まあ数万、それだって高いという人がいるかもしれませんが、ならともかく、79万円というお金を出せる人と出せない人が結構いるかと思うんですが、病院局として、その79万円支払える人は負担の少ない治療法が受けられる、払えない人は負担がふえてしまう、体へのね。体への負担というのは、多分苦痛だけではないと思うんですね。そのことについて、そういう考え方についてどう思われますか。 ○委員長（信田光保君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　制度の話をまたさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたように、先進医療に係る費用は実費相当の額を患者が負担することとされておりますので、病院局としては、地方公営企業として料金は適正な原価を基礎として定める必要があると考えておりまして、先進医療という制度がある以上、相応の受益者負担をしていただくことは必要だというふうに考えております。 ○委員長（信田光保君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　考え方について今お話しされませんでしたが、そういう点では、まあ公営企業としてやっていくんだから、料金が国として認められ、設定が認められてるものについては料金を取ってやっていくんだと。それはまあそういう考え方もあるかもしれませんけど、しかし、実際には、さっき私が言ったようなことは現実に起こってくるわけですよ。そのことについて検討したり、もしくは健康福祉部と相談をしたり、そういう解消するための努力はやられているんですか。 ○委員長（信田光保君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　健康福祉部と相談したことはございません。 ○丸山慎一委員　やっぱり私は、こういうお金のあるなしで命の重さが、健康が左右されるということ自体、やっぱりどう考えても、これは憲法から見てもおかしなことだというふうに思います。 　一歩下がって、公営企業だといいますけれども、公営企業だったらそれなりに、さっきも言いましたように、健康福祉部と相談をするとかいうことが必要だと思うんですよ、民間の病院ではないわけですから。県民の税金が相当入っている病院ですから、なおさらそういう立場をしっかりとする必要があると思うんですね。しかも、保険適用がされるまで、もう永久にされないというわけじゃなくて、前立腺腫瘍なんかであれば２年余りで保険適用がされるわけですから、そこまで何とか、どこからか財源補てんをしてやっていけば保険が適用されるようになるわけで、それを、そういう努力を私はするべきだと思いますので、本議案には反対をさせていただきます。

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