１２県議会本会議での質疑 （２００９年１２月４日）

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１２月千葉県議会本会議で一般質問を行いました。 　質問項目は、庶民増税や消費税などへの知事の政治姿勢、県が策定を進めている総合計画について、介護保険の深刻な現状と打開策、年末に向けた緊急の雇用対策、の４項目です。 　日本共産党の質問全文は次の通りです。 　なお、質問時間は片道（質問時間だけ）３０分です。

（答弁要旨はこちら⇒）

日本共産党の丸山慎一です。 知事の政治姿勢について 　最初に知事の政治姿勢について、伺います。 　政権交代後、民主党のマニュフェストに関連して、さまざまな問題が噴出しています。たとえば、「子ども手当て」です。新政権は、その財源を扶養控除や配偶者控除の廃止に、つまり庶民への増税に求めています。国民の一方への給付のために、他の国民の負担を増やすのでは、手当てを受け取る側も素直に喜べません。 　子育て世代への支援は必要ですが、財源は、庶民増税ではなく、行き過ぎた大企業減税の見直しや、軍事費の抜本的な削減など、国民生活の外にこそ求めるべきです。知事の見解を求めます。 　子ども手当てに関連して、知事の選挙公約である「子どもの医療費無料化」の年齢引き上げについて伺います。この実現は、県民が心待ちにしているものですが、県の文書では、「将来にわたり多額の財政負担が必要となるため、子ども手当ての動向なども踏まえて総合的な判断が必要」と書かれ、実施しない方向もありうることが示唆されています。 　しかし、子ども手当てと医療費への助成は、まったく質の違うものです。あらためて、公約の実現への知事の決断を求めます。お答えいただきたい。 　子育て支援のみならず、住民要求を実現するための財源を住民への負担増に求めるのは本末転倒です。ところが財界団体が提出した予算要望では、経済同友会が消費税を１７％に引き上げろと要求し、日本経団連は、法人税の実効税率のさらなる引き下げに加え、地方の重要な財源である法人事業税の廃止を主張しています。 　こんな要求がまかり通ったら、国民の暮らしも地方自治体の運営も成り立たなくなってしまいます。消費税の引き上げについて、知事は、どうお考えでしょうか。また法人事業税についても見解を伺います。 　この間千葉県は、職員給与の独自削減など、財政難のつけをもっぱら職員の人件費に押し付けてきました。その影響額は、これまでで４１２億円にも達しています。人事委員会勧告によるマイナス改定で、さらに１０９億円もの所得が職員の懐から奪われることになります。 　その一方で、県内大企業には、定率減税の延長・恒久化で、この１２年間で約３９８０億円もの法人関係税の減税が行われてきました。この歪みを正し、住民要求に応える財源確保のためにも、大企業の法人事業税への超過課税は、いよいよ避けられない課題となっています。あらためて、実施を求めるものですが、いかがでしょうか。 県の総合計画について 　次に、策定作業が進められている「総合計画」について質問します。 　県が総合計画を策定するというのであれば、「構造改革」で痛めつけられた庶民の苦しみを真正面から受け止め、暮らしの実態を正確に反映することが欠かせません。また、そうした県民の苦悩を軽減するためにも、住民の暮らしを守る砦としての自治体の使命が、計画の最大の眼目に据えられなければなりません。 　ところが、発表された計画案は、その視点が欠落し、もっぱら大企業と県内財界の意に沿ったものとなっています。 巨大開発の流れ踏襲 　その一つが公共事業のあり方です。 　巨大事業のムダをなくせというのが、いまや時代の流れとなっており、八ツ場ダムの中止への動きは、その象徴的な出来事です。ところが計画案には、巨大事業の“見直し”が一言もないばかりか、「交流基盤の整備」の名で、圏央道や外環道などの巨大道路、大型船舶のための港湾整備、リニアモーターカー等々の巨大プロジェクト推進が太く打ち出されています。 　しかも、「成田空港」と「アクアライン」を軸にした巨大開発推進の基調は、県内財界の研究組織である『千葉力創造研究会』の提言と瓜二つです。総選挙で示された民意に応えるためにも、生活道路や福祉施設、教育施設の整備など生活基盤の充実へ、公共事業の軸足を転換すべきではありませんか。お答え下さい。 大企業の責任が欠落 　二つ目は、あらゆる施策の分野で、大企業が果たすべき社会的責任がすっぽりと抜け落ちていることです。地球温暖化対策では、大企業への温暖化ガス削減要求が完全に欠落しています。 　雇用対策でも、大企業の理不尽なリストラ解雇にたいして一言の是正の言葉もありません。計画案には、１０年後の千葉県が、「仕事から帰ってきたお父さんも育児に参加する姿が当たり前になっている」などと夢を描いていますが、大企業に対して、サービス残業や超過密・長時間労働など、非人間的労働の是正をせまらずに、なぜ夢がかなうのでしょうか。このままでは単なる夢物語に終わるのは、誰の目にも明らかです。 　大企業の社会的責任を明らかにして、千葉県民の暮らしに対して役割を果たさせるべきではありませんか、お答えいただきたい。 際限のない自治体の民営化めざす 　三つ目は、際限のない自治体の民営化です。 　計画案では、行政のスリム化、職員減らし、業務の民営化等々の言葉がひしめいており、営利企業などへの自治体の“明け渡し”宣言に等しいものとなっています。自治体は、民間とサービスの安さを競い合う「事業所」ではありません。自治体労働者には憲法遵守義務があり、公務を通して住民の暮らしをささえ、人権を守るという、重い責務を負っています。その自治体を変質させ、民間のもうけのために丸投げするようなことがあってはなりません。憲法にもとづく自治体の役割を果たしていくためにも、職員配置や体制を充実させるべきだと考えますが、お答えいただきたい。 県民の要求を掲げ 実現の道筋示すものに 　県の総合計画が、県民から歓迎されるためには、財界・大企業の意向ではなく、県民の要求を掲げ、その実現の道筋を示したものにすることが、最低限の条件です。 　たとえば、国民健康保険料が高すぎて払い切れずに保険証を取り上げられ、命を脅かす危機が進行しています。その危機から県民の命と人権をどう守るか、県として尽くすべき手立てを示すべきだと思いますが、どうか。また、地域医療を守るために、その中心的役割を担っている県立病院の統廃合は中止し、充実させる方向への転換が必要だと考えますが、お答えいただきたい。 　教育では、知事が肝いりで立ち上げた「教育有識者会議」で、武士道や愛国心などが最も大事なこととして議論され、戦前の教育への回帰を懸念する声が上がっています。計画案では、道徳教育の推進が太く打ち出される一方で、本来、行政が一番やらなければならない教育条件の整備には、ほとんど触れていません。学校の先生を思い切って増やし、３０人学級の実現を計画に盛り込むなど、教育条件の充実を掲げるべきです。また、高校全入を目指して、これ以上の県立高校の統廃合は止めるべきだと考えますが、答弁を求めます。 　三番瀬は、開発推進派の巻き返しが起こり、自然環境を守れるのかどうか県政の焦点になっています。県としての明確な「保全」の立場を盛り込むべきではありませんか。ご答弁下さい。 内実のない「日本一」は止めるべき 　最後に、総合計画の基本理念についてですが、計画案には、こう書かれています。「千葉は元気の発信源。首都圏、そして日本をリードし、県民が『くらし満足度日本一』を感じ、誇れる千葉を実現します」。こうした勇ましい言葉が、内実をともなわないとき、それは、空疎なものとならざるをえません。そして、それは無責任につながります。 　裏づけのない、日本一などという言葉の乱用はやめて、県民の暮らしが抱えている一つ一つの課題を解決する、地に足をつけた、責任ある計画にすべきだと考えますが、知事の答弁を求めます。 高齢者介護の充実を 　次に、高齢者の介護についてうかがいます。介護保険が始まってから１０年になりますが、３年ごとの見直しのたびに改悪が繰り返されてきました。その結果、文字通り「保険あって介護なし」が現実になり、深刻な事態が広がっています。 負担を減らし 必要なサービスがすべて受けられるように 　一つは、負担が重すぎて必要なサービスが受けられないことです。 　ある８８歳の女性は、ヘルパーさんに昼ごはんと掃除をやってもらっていますが、夜は、自分で昼の余り物を食べていました。しかし、だんだん自分ではできなくなり、夜を抜くようになりました。それでも要介護度で上限が決められているため、ヘルパーの回数を増やすには、全額、自己負担となり、いまの年金では不可能です。 　これでは、健康を害するのも時間の問題です。その人にとって必要なサービスなのに、お金がなくて受けられないというそのこと自体、知事は、どう認識されているのか、伺います。 　本来、介護保険で、その人の生活を支えるのに必要な介護サービスがすべて受けられるのが、当たり前のはずです。それを全国一律の基準で上限を設け、原則１割の利用料を取っているため、上限を超えてしまったり、負担が重すぎて必要なサービスが受けられない方がたくさんいます。 　根本的な解決のために、上限を定めている要介護認定そのものをなくして、ケアマネージャーの判断で必要なサービスが全面的に受けられるよう抜本的な改善をする必要があると思います。あわせて、１割という利用料を大幅に減額するよう、国に要請すべきだと思いますが、お答えください。 　また、県として、負担が重くて苦しんでいる人に財政的な支援を実施すべきだと思いますが、お答えいただきたい。 特別養護老人ホームの抜本的な増設を 　二つ目は、施設があまりにも足りないことです。国全体でも施設の不足が問題になっていますが、高齢者人口当たりの特別養護老人ホームの定員は、千葉県が全国最下位であり一刻の猶予もなりません。 　特養ホームに入りたくても入れない方は、県内で約１万７千人、わずか３年で２割近く増えました。そのなかには、要介護５の最重度で、自宅で一人暮らしという方が２５１人も含まれていますが、先日、その中の一人の方のお話しを伺うことができました。 　その女性は、寝たきりで意識はありますが、軽い認知証です。自分で寝返りをうつこともできません。介護保険で、１日３回ヘルパーさんに来てもらっていますが、それ以外は一人で寝ているだけです。他に、週１回の訪問入浴と訪問看護、月に２回の往診で、何とか生活を維持しています。それでも、望んでいるのに、特養ホームに入れません。 　こうした待機者が多数存在していることを、県は、どう認識しているのか、伺います。県として待機者とその家族がどれだけ苦労しているのか実態を調査し、必要な手立てをとるべきだと考えますが、お答えください。 　県では、国の経済対策に合わせて計画を前倒しして建設を進めると言っていますが、それでも３年間で約３１００人分整備されるにすぎず、待機者の２割にもなりません。要介護５の待機者でさえ、すべて入ることはできません。 　しかも待機者の深刻さは、要介護度だけでは計れません。要介護２の９８歳の母親を介護している商店主は、認知証になってきた母親の介護で、商売が続けられず、「特養ホームに入れないと、共倒れになりかねない」と悩んでいます。介護度にかかわらず、すべての待機者が入れるように、建設目標を大幅に引き上げるべきだと考えますが、お答えいただきたい。 　実際に建設を進めるためには、県の補助金が欠かせませんが、今回、１床あたり４００万円に増やしたとはいえ、東京都の最高額の３分の２にとどまっています。待機者の解消を目指して、建設を加速させるためにも、さらに増額する必要があると思いますが、答弁を求めます。 　また、度重なる介護報酬の引き下げで特養ホームの経営も厳しくなってきています。車椅子ごと乗れる特殊車両の購入費などにたいして県が助成し、少しでも経営を支援すべきだと思いますが、ご答弁ください。 職員の待遇改善で人の確保を 　三つ目は、介護現場の職員の待遇改善です。介護職員の給与水準があまりにも低く、人員が確保できない事態が、社会問題になっています。 　こうした状況に国も動かざるを得なくなり、４月から介護報酬が引き上げられました。また、１０月からは職員の給与引き上げのための交付金もつくられました。しかし、「交付金は、事務職員などは対象にならず、しかも２年半の時限措置なので、使いづらい」など、不満の声が上がっており、給与引き上げにスムーズに結びついていません。事実、県内事業所の３割は、交付金を申請していません。 　問題解決のために、国に、公費での支援を拡大・延長し、介護職員だけでなくすべての職種で使えるよう改善を求めるべきだと思いますが、お答えいただきたい。また、県としても、特養ホームの夜間の看護師の配置に助成するなど支援を強めるべきだと思いますが、答弁を求めます。 雇用確保へ緊急対策を求める 　最後に雇用の問題について伺います。１０月の完全失業率は５・１％と依然として高い水準が続いており、年末をひかえて、状況がさらに深刻化することは必至です。 　この１０月１３日に千葉労連など労働組合と市民団体がとりくんだ「千葉派遣村」には７２人もの失業者が相談に訪れ、このうち１２人が生活保護を申請しました。 　土木会社の日雇いだった３０代の男性は、仕事が月に３日程度しかなく、一日３０００円の寮費が払えなくなったため、公園で野宿している毎日です。４０代の女性は、５０回も面接を受けたがすべて断られた、と途方に暮れていました。「死にたい」と何度も訴える男性もいました。 深刻な雇用の現状は政治の責任 　働きたくても職につけず、寝るところも失っては、生きる希望が見いだせないのも当然です。こうした状況の広がりは、本人の責任ではまったくなく、「構造改革」路線によって引き起こされた政治災害そのものです。いまこそ、その反省の上にたち、政治の方向を転換し、全力で救済に当たるべきだと考えますが、知事の見解をお聞かせ下さい。 　派遣村にとりくんだ人たちも、「ボランティアだけでは限界もある」と、行政の助けを訴えていますが、いまの深刻な事態にふさわしい緊急の支援、対策が求められています。 　命綱となっている失業給付が、すでに切れた人、間もなく切れてしまう人、受けることすらできない人が急増しており、生活支援や住む場所の確保が急がれます。失業給付の延長や住宅の確保をただちに実施するよう国に強く求めるべきだと思いますが、お答えいただきたい。 県として雇用の維持確保へ緊急対策を 　同時に、県も本腰を入れたとりくみが求められています。国と自治体が協力して１１月３０日に、「ワンストップ・サービスデー」が試行されました。この間の派遣村のとりくみが行政を動かして実現したものですが、これをさらに広げる必要があります。相談に訪れた人が、仕事の紹介だけでなく、県営住宅などの申し込みや生活保護申請の手続きができるようにしたり、必要な医療が受けられるようにすることも欠かせません。 　いすみ市では、今年１月から「失業者生活相談窓口」を設け、ハローワークとも連携して市民に求人情報を提供し、生活保護の申請も受け付けています。１１月から１月までは、市役所以外の３か所でも窓口を開設し、市民の不安解消や生活安定に努めていますが、これこそ住民の暮らしを支えるために力を尽くす自治体本来の姿だと思います。 　県としても、ワンストップ・サービスデイの定期開催や年末年始の開設をすすめるとともに、市町村にも働きかけてこうしたとりくみを広げるべきだと思います。また、県の“求職者総合支援センター”や“ジョブカフェちば”などでも、心のケアも含めた医療相談体制をつくり、必要な各種手続きがその場で済ませられるように改善する必要があります。 　さらに、この年末年始、失業者が暖をとる場所もなく、命の危険にさらされるなどということがないように、公共施設を開放し、寝る場所の確保や食事の提供を行うよう、いまから準備すべきです。 　以上、あわせてお答え下さい。 使い捨て労働を止めさせるために 労働者派遣法の抜本改正を 　職が奪われる、職につけない、ということは、生きるすべを失うことであり、本来あってはならないことです。そのためには、非正規中心の雇用形態から、正社員があたり前の社会への転換を図る必要があります。 　しかし大企業では、緩和された労働者派遣法をフルに活用して、非正規労働者を景気動向の調節弁として物のように扱っています。この点では、県が補助金を出しているＩＰＳアルファテクノロジも例外ではありません。 　ＩＰＳの非正規労働者数は、昨年８月末で１４７１人でしたが、９月のいわゆるリーマンショック以降激減し、今年４月には８５１人になりました。ところが、その後、製造業での一定の回復とともに、この７月末には１００５人に増加しています。会社が必要な時には雇うけれども、いらなくなったら使い捨て――こんな物扱いは、絶対に許されません。 　県として、ＩＰＳ社はもちろん、県内企業に正社員としての採用を強く求めるべきです。また、国に対しても、派遣労働は原則禁止するよう労働者派遣法の抜本改正を求めるべきですが、お答えいただきたい。 雇用確保のためにも 中小企業への支援強化を 　一方、県内労働者の７４％が従業員数９９人以下の事業所に働いているのをみても、中小企業の役割は、雇用確保にとって決定的です。ところが、その中小企業の経営はますます厳しさを増し、強力な支援を求めています。 　全国ではこれに応えて、中小企業をささえる自治体の努力が広がっています。東京・港区では、正社員を雇用した場合、研修費として上限２０万円を助成します。長野県飯田市などは新規高卒者らを雇用した地元事業主に、一人につき５０万円の「雇用奨励金」を出しています。岩手県久慈市では地元からの雇用にたいする補助金を始めています。 　千葉県でも、中小企業の雇用を維持・確保するために、雇用奨励金や家賃、水光熱費の直接補助を行うよう強く求めますが、答弁を求めます。 　以上で一回目の質問を終わります。

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