２００９年１２月千葉県議会 健康福祉常任委員会の報告 （２００９年１２月１４日）

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２００９年１２月１４日に開かれた１２月定例県議会「健康福祉常任委員会」での日本共産党の質疑について、常任委員会会議録の抜粋を掲載します。 　他党派の質疑などを含む議事録の全文は県議会ホームページをご覧ください。 　県議会ホームページは、こちらです。（⇒）

【目次】 　　（１）新型インフルエンザワクチンの無料化について 　　（２）地域医療再生基金条例について 　　（３）重度障害者医療費助成の現物給付化を求める請願 　　（４）無料低額宿泊所について 　　（５）後期高齢者医療制度の保険料について 　　（６）県立病院の統廃合・ネットワーク化について

（１）新型インフルエンザワクチンの無料化について ○丸山慎一委員　１つは、新型インフルエンザのワクチン接種のことなんですけれども、この33億円というのは、住民税非課税世帯に対してその接種費用を無料にするというものだと思いますが、33億円の積算根拠なんですけど、県内の住民税非課税世帯が100％接種をするということを前提に計上しているのかどうか、それとも接種率を多少掛けているのか、それをちょっと最初に確認させていただけますでしょうか。 ○委員長（谷田部勝男君）　藤�ｱ課長。 ○説明者（藤�ｱ疾病対策課長）　この対象者については、100％接種ということを前提にして予算を計上させていただいております。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　そうすると、住民税非課税世帯は皆さん安心して無料で受けられるわけですが、問題はボーダーの部分だと思うんですね。例えば修学援助、小学校なんかに通っている方々で所得の少ない方で、しかしそういう対象にならない方々で、要保護とか準要保護の方々がいらっしゃるわけですが、そういう方については、例えば生活保護の1.2倍というような基準でやっています。多くは非課税世帯になるかと思うんですけども、この間、例えば、昨年度は所得があったけれども、秋のリーマンショック以来、例えば会社が倒産しちゃったとかだんなが失業しちゃったとかいうんで今現在所得がなくなっている、そういう方がいらっしゃいますよね。そういう方は課税世帯に現瞬間はなっているわけですよね。そういう方に対する救済をどうするのか。要するに、税だけで切っちゃうと、そういう実態に合わない人たちが、世帯が出てくるわけですよね。それは何らかの検討をされたんでしょうか。 ○委員長（谷田部勝男君）　疾病対策課長。 ○説明者（藤�ｱ疾病対策課長）　接種費用の助成措置につきましては、これがもともと国の事業でございまして、国の要綱に基づいて実施しております。そういった前提の中で、市町村が、そういった生活保護世帯、それから市町村民税非課税世帯、そういった方を対象にして負担軽減措置を講じた場合については、国と県がそれに対して補助をする、そういった仕組みになってございます。 　もう１点は、これが予防接種の中でも任意接種という位置づけになっておりまして、これについては、国あるいは私ども県としても、接種そのものを積極的に勧奨しているという、そういったものではございません。 　そういった前提で、基本的には国の要綱に従った形で助成制度を実施したいというふうに考えております。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　そうはいいますけど、非課税世帯については100％接種でやっているというんですよ、任意接種だとはいってもね。全員に受けてもらいたいということを前提に予算措置をしてやっているわけで、そういう国の方針に沿って、県も同調して今回33億円計上しているわけですよね、県費ではこの半分だと思いますけども。ですから、県として、そういう国が全体として示している方針に沿って、それに上乗せをしてやることをやっぱり私は検討するべきなんじゃないかと思うんですね。 　例えば秋田県、ここは、ここも今12月議会が、県議会が開かれていますが、そこに県単でワクチン接種の、国の非課税世帯に対するものに上乗せをして予算が計上されていまして、その予算額は２億3,000万余りなんですね。これはどういうものかというと、市町村が―市町村も非課税世帯は国の制度で無料なんですけど、それに上乗せをして市町村が独自の事業をやる場合、その市町村に対して必要額の３分の１を県が措置しましょうという制度になっているわけですね。先日、秋田県にちょっと聞いてみましたら、非課税世帯になっていない方々、その方々全員分を対象にして多くの市町村がこういう制度をつくっている、それは県が予算措置をするからなんですよね。そういう県の支援があるから市町村もさらに拡大をしてやろうというふうになっているわけですよ。ですから、秋田県の多くの市町村では、住民税非課税世帯は無料、それ以外は、３分の１が県、市町村が３分の１を出しますので、本人負担は３分の１で済むんですね。先ほどのお話ですと三千数百円ですから、1,000円ちょっとでワクチンを打つことができるという措置をとっているわけです。それは、秋田県、県がイニシアを発揮して、市町村に呼びかけてつくった制度なんですよね。 　やっぱりこの冬をどう乗り越えるかというのはかなり大事で、ワクチンの量の問題が一方で大きな問題としてありますけど、あるワクチンをどうスピードを上げて接種を促進していくかというのも１つ大事な問題なわけで、その点では、こういう秋田県の措置なども見て、千葉県としても積極的にやるべきだと思うんですが、そういうような検討はやったんでしょうか。 ○委員長（谷田部勝男君）　藤�ｱ課長。 ○説明者（藤�ｱ疾病対策課長）　この制度につきましては、スタートの段階からなかなか全体像が示されない中で、はっきりしたものがわからない、そういった中でスタートしてきたところなんですけれども、検討したかどうかという部分については、まず、先ほど御説明したように、このワクチン接種そのものが法定の接種ではないという、そういった前提がございます。その中で、任意接種という位置づけの中で、予防接種では任意接種の予防接種がほかにも幾つもあって、位置づけとしては同じような位置づけになっている、そういった前提からすると、国の要綱に上乗せをして、県独自でこれに対して助成をしていくという考え方は現状ではとれないんじゃないかという、検討の過程の中ではそういった意見もございまして、そういう流れの中で、現状の国の要綱どおりにいこうという形で決めさせていただいているところでございます。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　今のこういう経済状況の中で、相当それぞれの世帯も苦しんでいるわけですよね。たとえ任意接種だとはいっても、多くの方々がこれを打つことになるのは明らかで、そういう方向で奨励もされているわけですよ。そういうときに、お金が払えるか払えないかでやっぱり健康が左右されてはならないというふうに私は思いますので、ぜひ、全国の状況を踏まえて、今からでも遅くありませんから検討していただいて、措置をすることを強く要望しておきたいと思います。 ○丸山慎一委員　今のワクチンの接種費用の軽減化の問題は、県単独の上乗せがないからといって別に反対をするつもりは全くなくて、この部分は賛成なんですけれども、私、９月議会で出てきた意見書のときに述べた地域医療再生交付金の関係で、50億円、今回計上されていますが、１つは病院のネットワーク化ですね。 　私、一定の地域で病院と診療所だとか薬局だとかそういうのが連携をする、市町村の単位とかでね、というのは大いに奨励をして積極的に進めていくべきだと思うんですが、何しろ今回の病院のネットワーク化というのは２次医療圏ですから、相当大きな地域になるわけですよね。その大きな地域の中で拠点病院を１つ決めて、それぞれのほかの病院については役割分担をしていこうということになるわけですから、今までの病院の形態とも変わってきますし、地域の住民の方々から不安の声も出ているわけですね。そういう方々がきちんと合意をして、これでいきましょうというふうに現状で私はなっているとは思えないんです。 　それから、もう一つは県立病院の位置づけですね。これも繰り返し言ってきているように、今の県立病院の再編計画では、高度先進医療を担う部分については見直しが行われましたが、地域医療を担う３病院、佐原、東金、それから循環器については今までどおりのまま、近い将来、地域医療センターの方向で進めていきましょう、その際、県立病院は廃止をするということになっていまして、具体的に山武地域ではそれが進んでいるわけですね。 　ですから、やっぱり県が責任をそこから担わなくなっていく方向で今進められていると思いますので、病院のネットワーク化に対する合意形成の現状と、それから県立病院の廃止をしていこうというその方針、この２つの点で、今回のこの基金については反対をさせていただきたいと思います。よって、この予算についても、この50億円部分がありますので反対をいたします。 （２）地域医療再生基金条例について ○丸山慎一委員　今回は、基金をここでつくって、先ほどの予算で50億円をその基金に積むということになるかと思うんですが、その基金からの取り崩しについては今どんなふうに、例えば、来年度予算でこのぐらいとかいうのが既に決まってる―決まってるというか検討している状況があれば、それを聞かせていただけますでしょうか。 ○委員長（谷田部勝男君）　医療整備課長。 ○説明者（高橋医療整備課長）　今回のこの基金条例の制定について御承認いただいた後の予定でございます。まず、私どもとしては、千葉県地域医療再生本部というものを立ち上げたいと考えております。この中で、それぞれ各地域での実際の事業の計画、それから県全体での計画等の意見をいただいて事業の執行に入っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　そうすると、来年度予算、だから、今度、来年の２月議会ですね、そこにこの50億円から幾ら取り崩すという執行の予算が計上されるということなんでしょうか。 ○委員長（谷田部勝男君）　高橋課長。 ○説明者（高橋医療整備課長）　一部の経費については計上していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○丸山慎一委員　50億円で基金をつくって、それを取り崩す中身も計画の中には詳細に書かれているわけですが、個々には私たち賛成できるものも当然あります。医師の確保に直接使われる部分だとかありますので、全面的にこれがだめだというわけではないんですが、先ほども予算のところで述べましたように、その背景、よって立つところが広い地域での医療の再編と県立病院の撤退というところにあると思いますので、この基金条例については反対をいたします。 （３）重度障害者医療費助成の現物給付化を求める請願 ○丸山慎一委員　今の状況説明について少し伺いたいと思います。 　先ほど、平成19年、2007年度から所得制限を設けて、入院をされている方の食事代を、それまでは助成していたものが自己負担になったというお話で、負担がふえているわけですね、利用者の方の。負担がふえた分、県の支出が減っているという関係になっているわけですが、それはどのぐらいの額になるんでしょうか。例えば、今年度予算は35億7,600万ですよね、今年度の県予算は。その35億7,600万が、仮に所得制限をなくして入院時の食事代も助成対象にする、要するに自己負担をなくす、要するに18年度以前の制度で今年度も実施したというふうに仮定した場合、この35億7,600万円がどのぐらいになるというふうに試算されていますでしょうか。 ○委員長（谷田部勝男君）　乗越課長。 ○説明者（乗越障害福祉課長）　委員がおっしゃられた所得制限や入院食事の自己負担の補助を廃止したことによる影響につきましては、定量的に幾らであるというふうなことを申し上げるのは、ちょっと算出するのは困難であるというふうに考えております。ただ、先ほど申し上げたように、額としてはマイナスの影響があるというふうなところでございます。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　どのぐらいの影響が県が制度を変えたために障害者の方々に背負わされているのか、これはやっぱり掌握をして、その影響をつかまなきゃだめでしょう。私はそう思います。 　それで、県からいただいた資料で、例えば平成16年度は30億7,900万円だったんですね、県の支出額が。そのときの対象者数が８万4,867人なんですよ。17年度は、同じように32億に県負担額もふえて、対象者数も8,700人余りふえている。毎年3,000人ずつぐらいふえてきているんですね。それに合わせて県の負担額もふえている。もっと詳しく計算すると、１人当たりの額も徐々に徐々にふえてきているんですね。これは医療が高度化したりするようなこともあるかと思うんですが、それぞれの年度で１人当たりを計算して、そのふえぐあいと、それから対象者数のふえぐあい、これを掛け算すると、そういう単純にちょっと私試算をしてみたんですが、そうすると、今年度は42億3,900万ぐらいになるんですよ。毎年3,000人伸びます、それから１人当たりも、かつて16年、17年、18年の制度改正―制度改悪だと思いますけど、その前の１人当たりの伸び率、それをそのまま延長して今年度の推計を出すと42億3,900万円になるんですよ。そうすると、今年度の予算35億7,600万ですから、約６億6,300万、負担がふえているということなんですよね、負担がふえている。それだけの負担を課しておきながら、これ自体、私は大問題だと思いますけど、しかも制度自体を面倒くさいままにしているというのは、やっぱり障害者からすれば踏んだりけったりだと思います。 　先ほど、現物給付が47都道府県の中で21、併用が８、償還が18、こういうお話がありましたけど、併用というのは、多分多くのところは、国民健康保険の対象者が現物で、市町村事務ですからね、社保のほうが償還というふうになっているのかと思うんですけども、それでも国保の人たちは現物でもらえているわけですよね。それを合わせれば29、過半数のところで、一部だろうが全部だろうが現物給付が行われているというのが今の実態なんですね。そういう全体の流れを考えて、県の負担増をしてしまったそういう措置も考えて、やはり現物給付に切りかえていくというのが当たり前だと思うんですけども、そういう障害者の負担をいかに減らすのかという検討はやられたんでしょうか。お金の面からしか考えてないんじゃないですか、いかがですか。 ○委員長（谷田部勝男君）　障害福祉課長。 ○説明者（乗越障害福祉課長）　現物給付化により利用者の負担を減らす、利用者の利便を向上するという観点から今後検討していきたい、それと財政の面からの、将来にわたって持続可能なものとする観点からのバランスを図りつつ検討してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　私は、障害者の立場に立てば、そういうお金との―お金との関係では、だから平成19年にやっているんですから。６億円も負担がふえているんですよ、その点では。だから、今度はやっぱり利便性を考えてきちんと、障害者の方々が病院の窓口で払わなくてもいいという制度にするべきだと思いますよ。 　それで伺いたいのは、つまり、システムとすれば、申請すればみんながもらえるわけですよね、システムとすれば。つまり、逆に言うと、制度を面倒くさくすることによってもらわない人をふやして県の予算を減らしている、使わないで済むようにしている、こういうことですよね。ということは、みんなが申請したら困っちゃうということですよね。いかがですか。全員が申請されたら困っちゃいますよね、予算がふえちゃって。どうですか。 ○委員長（谷田部勝男君）　乗越課長。 ○説明者（乗越障害福祉課長）　もちろん、全員が申請していただいたら困るという制度ではありませんので、これは必要な方が申請をしていただくべき事業だと思っております。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　そうしたら、全員が申請をしたら幾らの予算が必要なのか計算してますか。 ○委員長（谷田部勝男君）　乗越課長。 ○説明者（乗越障害福祉課長）　そういった計算はしてございません。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　全然そういう立場に立ってないということじゃないですか。しかも、事業費がふえるから現物にできないというふうにおっしゃってるんですよ。現物給付と償還払いの違いは、全員が申請しちゃったら変わらないんですから、予算は。そういうことですよね。全員が申請すれば現物給付と同じだけお金要るということですよね。ちょっと確認します。 ○委員長（谷田部勝男君）　障害福祉課長。 ○説明者（乗越障害福祉課長）　全員が給付をされれば、もちろん…… 　　　　（丸山慎一委員、「現物給付と同じだけかかりますよね」と呼ぶ） ○説明者（乗越障害福祉課長）　現物給付になった場合と同じ、それはおっしゃるとおりでございます。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　そうすると、現物給付にするのにお金がないからできませんと言ってるということは、全員が申請されたら困りますということでしょう、お金の点でいえば。 ○委員長（谷田部勝男君）　障害福祉課長。 ○説明者（乗越障害福祉課長）　委員のおっしゃられている、困るとか困らないとかという…… 　　　　（丸山慎一委員、「だって、困るって言ってるじゃない。事業費が拡大するからできませんて」と呼ぶ） ○説明者（乗越障害福祉課長）　いや、事業費の拡大ということでは、今１つ、現物給付になることによって、これはほかの制度とか他県の状況とかを見てみますと、すべての方が申請をしなくてもいいということになることの影響にあわせまして、何度も延べ回数がふえるという影響もあるということでございまして、そういった影響も考えますと、さらに予算の額が、事業規模がふえるということも勘案する必要があるというふうに考えております。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　今何をおっしゃったのかよくわからないんですけど、つまり、現物給付にできない理由は事業費がふえるということなわけですよ。でも、今の制度でも、全員が申請したら事業費は現物給付と同じようにふえることもお認めになりましたよね。そうすると、みんなが申請したら困るということなんですよ、普通に考えれば。だからやっぱり、みんなに申請してもらいたいんだなんて口では言っているのかもしれませんけど、申請されたら困るということが前提に予算が組まれてるということなんですよ。だって、全員が申請したら幾らになるのかというのを計算してないんですもの。予算計上もしてないんですもの。こんなにふえちゃうから困ったなというんじゃないんですよ。その計算すらしてないんですから。私は、そういう、本当に障害者というか、障害者だけじゃないですよね、県民の皆さん方の立場に立ってない県政だと言わざるを得ませんよ、それでは。 　さっきも言ったように、所得制限を設けたり明確に負担をふやして、制度的にふやしてやるのもそれは問題ですよ、それ自体。でも、それは根拠があるわけですよ。でも、制度を面倒くさくして予算が出ないようにするなんていうのはもっとひどいやり方だと思いますよ、私は、障害者の方に対して。これは絶対に改めるべきだというふうに思いますね。 ○丸山慎一委員　今聞いていると、私は、本当にこういうやり方、制度自体じゃなくて、制度を使う側、県民の側から見て、面倒くさくすることによってハードルを高めて予算の支出を減らしているというやり方は本当に許せないことだと思います。私たちは、今までも何回かこういう請願が出てきまして、紹介議員になってやってきましたが、今回、自民党の皆さん方が紹介議員になられていて、まさか不採択などというようなことはないかと思いますが、心配なので、ぜひ採択しないのであれば意見を聞いておきたいんですよ。私は、先ほども質疑の中で述べましたように、ぜひ採択をして県に促していく、ある意味では健康福祉部の問題じゃないのかもしれませんよ、財政課との関係が大きいわけだと思いますので、そういう点からも、議会として採択をして、県庁―県庁というか県全体にこの実現を促していくということが制度の改善にとっても大事なんじゃないかと思いますので、ぜひ採択をしていただきたいと思いますが、今回、紹介議員が自民党の６名の方なので、ぜひ、仮に採択をしないというのであれば、その理由を伺っておきたいと思います。 ○委員長（谷田部勝男君）　鈴木委員。 ○鈴木良紀委員　自民党の紹介議員６人ということでこの請願を提出しているわけですけども、これにつきまして、やはり市町村との絡みあるいは県の動きというような部分の中で、我々、出している以上は、少しでも進展してほしいという願望の中で出しているわけです。ただ、すぐにこれを実行するという形もなかなかとれない部分もあるのではないかなというふうに考えていますので、継続的に続けていただいて、県の執行部の皆さんについても、よく検討し、そして早い時期にこのような形になるようにご努力をいただきたいというふうに考えております。 （４）無料低額宿泊所について ○丸山慎一委員　無料低額宿泊所のことで少し伺いたいと思います。 　今、生活保護費のピンはねだとかいろいろな問題が言われてますし、社会問題になっているわけで、とりわけ、政令市と中核市を除いたその他の市町村に設置されている無料低額宿泊所、民間のものですが、これの監督権限は県にある。届け出先は県になっていますから、そういうことで少し伺っていきたいと思うんですが、１つは居住環境なんですね。 　私も幾つか行って現地を見てまいりました。例えば、私が行ったところでは、６畳間を２畳、２畳、２畳と３つに仕切って、２畳の部屋、２畳の部屋、それらをつなぐ廊下―廊下というか、畳ですけど２畳、そういう形になっていて、この２部屋については、仕切りは一応あるんですけど、板で、でも、天井までやっちゃうと消防法に違反するというので天井の下になっていて、ちょうどその境目のところにクーラーがあるんですよ。クーラーは２畳の１部屋とこっちの２畳の１部屋の共用になっているんですね。音なんか筒抜けなんですよ。そういう状況のところがやたらあるんですね。それから、別なところでは、前、社宅で使っていたところで２ＤＫの部屋、４畳半と４畳半とダイニングがある、そういうような部屋を、４畳半を２つに仕切り、もう一つの４畳半を２つに仕切り、ダイニングに板で２畳の部屋をつくり、５人入ってるんですよ。こういうような居住環境で住まわされているわけですよね。 　これについて、一応県の指導要綱では3.3平米以上、こういうふうになってますから、指導要綱には合ってます、こう言うのかもしれませんが、実際に、憲法25条を持ち出すまでもなく、そんなずっと長い間住み続けられるような環境じゃないと私は思ったんですけれども、荷物も全部そこに入れるわけですよね、別のところにロッカーがあるわけじゃないですから。自分の荷物も全部その２畳に入れるわけですよ。そういう状況になっていることについて、まずちょっとどういう認識でいるのか、伺いたいんですが。 ○委員長（谷田部勝男君）　平井さん。 ○説明者（平井健康福祉指導課長）　委員おっしゃったとおりの状況にあると思います。ただ、これは、15年のときに原則個室化というようなことを掲げて、国が3.3平米というような基準を出してきたというような状況の中でやってきたわけですけども、今国において、この問題につきましては放置できないというようなことがございまして、10月20日の日に検討チームを設置しておりまして、この中で、法規制のあり方だとかガイドラインの強化、面積についても今検討をするということを聞いておりますので、そこら辺について検討状況を踏まえて、県としてのガイドラインも見直していきたいというふうに考えております。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　別に国のガイドライン待つ必要ないんですよ。県が独自にガイドラインつくってるわけですから。それに、私聞いたのは県の認識なんですよ。国で問題になっていて、国で今検討してますなんていう話をしたくてここにいるんじゃなくて、県はどういう認識なんですか。県は独自に国のガイドラインとは別にガイドライン持ってるわけですから、そういう立場で、こういう状況にあることについて県はどういう認識でいるのかという質問をしたんです。ぜひお答えいただきたい。 ○委員長（谷田部勝男君）　健康福祉指導課長。 ○説明者（平井健康福祉指導課長）　このガイドライン自体も国を一応遵守した形でやってきておりますので、そういう部分は国の検討結果を見守りたいというふうには思っております。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山さん。 ○丸山慎一委員　県としては、こういう状況に県民が置かれていても何にも感じてないということがよくわかりました。 　それから、こういう状態であるにもかかわらず、ここの場所は、生活保護でいうと住宅扶助が４万6,000円出る地域なんですけど、満額で４万6,000円がこういう3.3平米の方に対しても出されているんですよ。もちろん、その４万6,000円すべてが事業者に全部行ってるんですよ。だから、形からいえば、3.3平米で隣と筒抜けでクーラーも共用のような部屋で、トイレやおふろなんかも当然ついてなくて、そういうようなところから４万6,000円取ってるわけですよね。そういうことに対してはどういうふうに考えられてますか。 ○委員長（谷田部勝男君）　平井課長。 ○説明者（平井健康福祉指導課長）　住宅扶助の４万6,000円という基準があるわけですけども、これにつきましては国の通知が15年に出ておりまして、その中で、生活保護による保護基準の範囲内で住宅扶助を認定しても差し支えないというような文書が出ておりますので、４万6,000円の住宅扶助についてはその基準内だというふうに考えております。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　これも全然みずから考えてないですね、国がそう言ってるというだけで。 　県内の事業者の中には満額取ってないところもあるんですよ。それはご存じですか。 ○委員長（谷田部勝男君）　平井課長。 ○説明者（平井健康福祉指導課長）　知っております。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　国の通知も、今言ったように、当然４万6,000円以上は出せないのは当たり前なんですけど、その範囲内でと、こういうふうになってるわけですよ。だから、全部に満額出しなさいなんていう通知じゃないわけですよ。そういう状況に対して、県はどういうふうに考えてどういうふうに指導しているのかということなんですよ。いかがですか。 ○委員長（谷田部勝男君）　平井課長。 ○説明者（平井健康福祉指導課長）　私のほうとしては、事業の開始時におきましては、地域の状況をよく考えていただいて、住宅の扶助費については、事業者のほうに、最大限度額取るというようなことをよく考えてほしいという話はしております。そういうような指導はしております。その結果として、幾つかのところがその基準内でやっているというふうに考えております。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　大多数はそういう満額で取っているわけですよね。しかも、同じ建物の中で、１部屋ちゃんと与えられている人もいるんですよね。部屋を仕切って入らされている人もいるんです。同じように４万6,000円なんですよ。そういうところにもやっぱりこの制度自体の矛盾があると思います。居住の問題では、本当にとてもじゃないけど長く住めるようなところではありません。 　それと、食事もひどくて、例えば食事も、食事は業者が契約でとっているわけですが、私が見てきたところは月に２万9,000円なんですよ。月に２万9,000円で朝食と夕食は提供します、昼は勤めに行ったりする人もいるので独自にとってください、そういう仕組みになっているところなんですが、その２万9,000円を取られて―２万9,000円といったら、１日1,000円ぐらいなんですよね。１日1,000円あれば、それなりのものはお弁当買ったって食べられるわけですが、にもかかわらず、例えば、入所者の方のお話では、朝食はウインナー２本と漬物２切れと御飯とみそ汁、それだけなんですよ。それから、夕食は給食会社ですね。給食会社の調理済みのパックのものを温めて出されるとか、高齢の人に対しても油っぽいものが多くて全く区別がされていないとか、日曜日にはカップラーメン１個出てくるようなときもある、そういう状況になっているんです。これは入所者の皆さん方から聞いた話なんですけども、そういう状況はご存じですか。 ○委員長（谷田部勝男君）　平井課長。 ○説明者（平井健康福祉指導課長）　そこら辺の状況についてはちょっと知り得ていません。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　私が見に行ったところも献立表がありました。献立表と入所者の方のお話がやっぱり食い違ってるんですよ。全部かどうかわかりません、全部チェックしたわけじゃないからね。全部かどうかわからないんだけれども、一部にやっぱりこういうところがあるわけですから、きちんとそういうところも含めて調べるというか、指導するための情報をつかむべきだと私は思います。そのためには、事業者の方だけからお話聞いてたんじゃだめだと思うんですね。やっぱり入所者の方々からもお話を聞く必要があるし、それは福祉事務所などのケースワーカーの方々と協力すればできるわけですから、ぜひそういうことをやって改善の指導をしていただきたいと思います。 　それと同時に、施設内就労、入っている方が、例えば調理の人が独自にいるわけじゃありませんので、朝夕の入所者の方々に食事を出す、食堂があってそこに食事を出す、その食事を調理する―調理といったって、さっき言ったように、温めるだけとか、そういう割と軽いものなんですが、そういう調理をする方を施設の中の人にやってもらってるんですね。これは施設内就労というふうに呼んでいるんですけれども、この施設内就労者の時給なんかは調査されてますか。 ○委員長（谷田部勝男君）　健康福祉指導課長。 ○説明者（平井健康福祉指導課長）　そこまで調査はしてませんけども、施設側としては賃金を払っているというふうに聞いております。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　賃金は払ってます。時給で728円です。わかりますか、728円て。最低賃金そのものなんですよ。これ以上下げたら法律違反というところなんですよ。そういう本当にごくごく最低でやっているわけですよね。それが実態なんですよ。そういう、728円もらったからって自立なんかとてもできないんですよね。そういう状況に入所者の方々は置かれているんです。そういう賃金の問題だとか、それから食事の問題だとか、そういうものはぜひ調査をして、厳しく指導していただきたいと思います。 　それで、先ほど国のガイドラインだから3.3平米以上のところでも仕方がないかのような、そういう御答弁でしたが、それ自体、私は大きな問題だと思います。しかし、そういうガイドラインになっている前提は、やっぱり短期入所の施設だからということだと思うんですが、こういう無料低額宿泊所に入所されている方に対して、ガイドライン上は何カ月入所というふうになっていますか、ガイドライン上は。 ○委員長（谷田部勝男君）　平井課長。 ○説明者（平井健康福祉指導課長）　県のガイドラインの中では、３カ月以内に自立というようなことでうたっております。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　ガイドラインでは確かにそのとおりで、「施設は一時的な使用が想定されているものであって、事業者は、利用者に対して、利用開始後３か月以内に自立させるよう指導すること。」というふうに県のガイドラインで書かれています。現状ではどうなっているかということなんですが、例えば、入所者が何年入所しているかというのも指導点検のときに調べているかと思いますけど、どんな状況ですか、入所者の入所している期間。 ○委員長（谷田部勝男君）　平井課長。 ○説明者（平井健康福祉指導課長）　これは昨年度調査をした、25やったんですけど、24について調べてみますと、３年以上の方々については４割強、１年以上入っている方が７割強というような状況です。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　私、いただいたものを足し算しました。今言われたとおりなんですけど、せっかくですから数字を紹介したいと思いますけど、今言われた施設の入所者の総合計は1,040人、その中で１年未満は292人、28.1％です。確かに今課長が言われたように、７割強、71.9％が１年以上なんですね。しかも、先ほど３年以上で合わせられましたが、３年以上の中に５年以上という方もいるんですよ。５年以上という方が196人もいるんです。18.8％なんですよ。どこが３カ月なんですか、これ。いかがですか、こういう状況に対して。 ○委員長（谷田部勝男君）　平井課長。 ○説明者（平井健康福祉指導課長）　これにつきましては、いろいろ聞いてみますと、入所されている方が入退所を繰り返すような場合だとか、それから、そこの場所から動きたくないというようなお話だとか、それから、住宅の関係でいきますと、なかなか保証人が得られないので出られないというような状況を伺っております。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　それは事業者からですよね。ガイドラインでは指導することとなってるんですよ。本人が動きたくないからしようがないんですよなんていうのは理由にならないですよね。事業者はどういう指導をしてるんですか。県のガイドラインでは、３カ月以内に自立するように指導するってなってるんですよ。どんな指導してますか。 ○委員長（谷田部勝男君）　平井課長。 ○説明者（平井健康福祉指導課長）　事業者のほうでは、就労活動の支援だとか、それから住民票の登録の関係だとか、そういうようなことを指導しているというふうに思ってます。県としても、就労の支援を促進するというような部分で、それから住宅の確保だとか、そういう部分を指導するように言っております。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　具体的に就労支援のために何やっているかということを聞いているんです。何やってるんですか。 ○委員長（谷田部勝男君）　平井課長。 ○説明者（平井健康福祉指導課長）　事業者のほうでは、ハローワークへ行ったり、そういうことで就労支援をしているというふうに聞いております。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　ハローワークにはほとんど行ってませんね。アルバイトニュースとか、ああいうのを渡すだけなんですよ、実際には。事業者の方々も、とてもそこまではできませんというようなことも言っている。だから、事業者には事業者なりの言い分もあるわけですよね。だから、現実には、今の体制で、今のこういうシステムの中で３カ月以内に自立させるという、たとえここでうたってたって、それ自体、とてもじゃないけどできないわけですよね。 　自立させるという点では、例えば今、アパートの保証人が見つからないというようなことがありましたが、生活保護を受けていれば宿泊所から出てアパートに入るということも可能なわけですよね。そういうことを望んでいる入所者の方々もいらっしゃいますよ。そういう方々に対して、例えば、一部かもしれませんが、事業者の方の中には、出ていったら生活保護が打ち切りになるぞというふうに言っている方もいるんですよ。そういう状況、ご存じですか。 ○委員長（谷田部勝男君）　平井課長。 ○説明者（平井健康福祉指導課長）　そういう話はちょっと聞いてないです。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　私は複数から聞いてます。しかも複数の事業所から聞いてます。そういうことが現実にやられているんです。そういう中の１人が先日出られて、アパートで暮らすようになった方々もいらっしゃいますけど、それは市のほうに皆さんが、ほかの方も含めて働きかけてやられた結果なんですよ。だからやっぱり、事業所の側からすれば、そうやって、意図はわかりませんけども、囲い込むようなこともやられていないとも限らないわけですよね。そういうところも含めてきちんと見ていく必要があると私は思います。 　それともう一つ、生活保護費の扱いなんですが、生活保護費をピンはねしたり、それから、別に勝手に通帳をつくってそこに入れさせたりというようなことが今起こっていますよね。そこまでいかなくても、市役所、福祉事務所からもらう生活保護費について、全額本人に渡さないで、いわゆる住居費で４万6,000円とか食事代で２万9,000円とか、そういうのを先にもらって―もらってというか、事業所が受け取って、引いて、残りの分を入所者に渡すというようなことも現実に行われているんですけれども、それはご存じですか。 ○委員長（谷田部勝男君）　平井課長。 ○説明者（平井健康福祉指導課長）　今のお話については承知しております。 ○丸山慎一委員　それについてどう思われますか。 ○説明者（平井健康福祉指導課長）　委員のおっしゃるとおり、私のほうとしては、各福祉事務所に対しまして、そういうことがないようにというようなことで、生活保護費については本人への交付ということを徹底する通知を流しているわけです。そういう中でこのようなことが起こったのは非常に残念だというふうに思っていますし、委員がおっしゃられるものについては、即刻是正をしたというようなことになっております。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　私が見に行った何カ所かのうち１つがそういうふうにやっていて、それはその次からすぐに改善されたんです。だから、業者の方もいろいろ、悪質な業者もいればそうじゃない人たちもいて、悪質な方はそこから自分たちに何かいろいろやっているのかもしれませんが、形の上でそういうふうになっているような、そういう業者の方もいらっしゃるんですよね。そういうところはすぐに是正できるわけですよ、ある意味では。そういうところを是正させるだけの指導をしてないということなんですよ。きちんと言えばできるのに、そういう指導をしていない。しかも、私が行ったところでは、福祉事務所もそれに協力してたんですよ。市役所の１室を使ってお金のそうやって割り振りができるような、そういう便宜を与えてたんですよ。市役所も、前提として先に事業者が取ってしまうような、そういうシステムを是認し、そのための便宜も図っていた、そういうことをやっていて是正ができると思いますか、どうですか。 ○委員長（谷田部勝男君）　平井課長。 ○説明者（平井健康福祉指導課長）　先ほど申し上げたとおり、非常に残念だと思っております。それで、今後は福祉事務所と十分連携を図って、私のほうも立入調査を今月から始めておりますので、そういう中でちゃんと確認しながら指導していきたいというふうに思っております。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　ぜひ、居住空間というのは見えますからね、行ったときに、それはわかるんだと思うんですけど、食事の中身だとか就労支援の中身だとか生活保護費の受け取り方だとか、こういうのは直接入所されている方々から聞かなければ情報として正確にはわからないと思うんですね。そういうところも含めてきちんと状況を掌握して改善をさせていただきたいと思いますし、県としても、あそこは今届け出の施設ですけれども、それを許可施設にしてほしいとか、それからガイドラインの改善だとか、そういうこともやられているとは思いますので、そういう方向でぜひ強めていただきたいと思います。 　最後ですけど、そういうふうになってくれば、やっぱり指導する体制を強めないと、一人一人からきちんと状況をつかんだり親身の指導に乗ったり、それから、寮から出てもちゃんと働いていけるかどうか、生活保護をもらい続けながら宿泊所から出る方々もいるわけですから、それに対応していくようになるのはケースワーカーなんですよね、そういう県や福祉事務所の生活保護を受けている方々への相談相手になったり支援をしたりするような体制、これが決定的に重要になってくるんですね。特に、今回の宿泊所だけじゃなくて、今生活保護受給者が物すごくふえてきてます。それはもちろん本人の責任ではなくて、今のこの社会状況を反映したものですから、仕方ないというか、それに見合った体制を行政の側がとらなければいけないんですけれども、そういうふうに急増してきている生活保護受給者に対して、ケースワーカーの増員などが追いついていない。現実にはなかなか難しくなってきてますよね。こういう無料低額宿泊所や、それからふえてきている生活保護を受けている方々、そういう方々に本当に親身の支援ができるような体制を県としてとるべきだと私は思うんですけれども、最後にその問題、いかがですか。 ○委員長（谷田部勝男君）　平井課長。 ○説明者（平井健康福祉指導課長）　県としましては、各福祉事務所に対しましては、去年のリーマンショック後、かなり急増しているという部分もありますので、監査時に、ケースワーカーが足らない場合については補充するようにというような指導をしてます。県としても、法定の数字というものがございますので、それを遵守しながら、増員についても要望していきたいというふうに思っております。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　補充するようにっていって、簡単にできるような問題じゃないわけですよ。やっぱり本腰を入れてやらなきゃだめですよ。法定と言いましたけど、大体１人80件ぐらいですよね。80ケースが基準だと思うんですけども、100ケースを超えている方だってたくさんいるんですよ。困難な方々が多いわけですよね。そういう方々の人生にかかわって、そういう方々がきちんと生活できるようにしていくということが今本当に必要なわけで、そのときに行政の支援以外にやっぱりないわけですよね。それをぜひやっていただきたいと思います。 （５）後期高齢者医療制度の保険料について ○丸山慎一委員　簡単に終わります。 　後期高齢者医療のことですが、新政権でも廃止が先延ばしになったところですから、今のままでいくと、来年の４月に後期高齢者医療の保険料が上がるということになります。それについて、11月19日に「保険料の増加抑制について」という厚労省から県の担当課あての通知が来ているかと思うんですが、全国的には13.8％、保険料が上がるというふうにされていますが、それは上がり過ぎるので、県として増加を抑制することをお願いしたいということで２つ書かれていまして、１つは財政安定化基金から取り崩して保険料の引き下げに充てる、もう一つは、広域連合からの要請に基づいて法定外繰り入れ、補助金ですよね、それをお願いしたい、こういう２つで来ているわけですが、それについて、１つ目の財政安定化基金、これは、今年度末、来年の３月末だと幾ら県としては積み立てる予定になっているのか、その額を教えていただきたいのと、取り崩しの検討についてどう今検討されているのか、それを教えてください。それからもう一つは、法定外繰り入れについて広域連合からの要請は現状であるのかどうか。なきゃしようがないのかもしれませんが、あるとしたら、それについてどう検討されているのか、それを伺いたいと思います。 ○委員長（谷田部勝男君）　保険指導課長。 ○説明者（地引保険指導課長）　保険指導課の地引でございます。 　まず１点目、県の財政安定化基金の年度末の残高でございますが、約19億2,000万円ということになります。 　それから、基金の取り崩しによる保険料の抑制について検討しているのかというところでございますが、法定外の繰り入れも含めまして、これは広域連合から要請、協議があった場合に検討するという通知の位置づけになっておりますので、まだ具体的な要請はございませんので、ただ、あれば当然その可否について検討してまいりたいというふうに考えております。 　最後の法定外の繰り入れについては、現状で広域連合から要請はございません。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　要請がないということであれば、一応自治体ですからそういうことかもしれませんが、要請があった場合には、保険料を払うのは県民ですから、積極的に財政支援を要請しておきたいと思います。 （６）県立病院の統廃合・ネットワーク化について ○丸山慎一委員　地域医療再生基金の関係で、香取海匝医療圏と山武長生夷隅医療圏で、それぞれ25億円ずつ使ってネットワーク化が進められていくわけですが、その中には、現在は東金病院と佐原病院があるわけですね。そのネットワークを構成していく上で、県立病院の役割、それぞれ、一般論ではなくして、それぞれの医療圏の中での役割というのをどのように検討されていますでしょうか。それをちょっと伺いたいと思います。 ○委員長（谷田部勝男君）　経営管理課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　丸山委員からの御質問は、一般論ではなくてということでありましたけれども、県保健医療計画で、地域医療は地域の市町村等が担うことが重要とされておりまして、その新たな枠組みができるまでは県立病院が地域医療を担っていくもの、そのように考えております。 　具体的に言えば、東金病院でいえば、今１市１町の医療センター構想が進んでおりますけれども、その開設に至るまでは、東金病院の機能を、地域医療に対する機能というものを発揮していくということを考えております。佐原病院につきましては、具体的に言えば小見川総合病院との連携ということになります。この点に関しては、どのような連携をしていくのか、現在、事実上の勉強を今している、そういう段階にございます。 　以上です。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　東金病院と佐原病院とで、県が国に提出をした、地域医療再生交付金を受けるための計画書が出ているわけですが、その中で位置づけがかなり違うんですよね。それは今の到達状況からかもしれませんが、山武長生夷隅のほうでは、いわゆる（仮称）九十九里医療センターができたらなくなるということが前提になっているんだと思いますが、ほとんど位置づけられてない。しかし、佐原病院はそれなりにあの計画の中でも位置づけがあるんですよね。この違いというのはどこにあるんでしょうか。将来的にいえば、それぞれ地域医療センターをつくって、県立病院はその中に機能的には吸収させていくというふうになっていると思うんですけども、佐原病院の将来構想における位置づけが変わったのか、それともどうなのか、ちょっと伺いたいと思うんですけども。 ○委員長（谷田部勝男君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　先ほども冒頭申し上げましたけれども、地域医療に関しては地域の市町村等が担うことが重要とされておりますこの県保健医療計画の考え方というのは、香取、佐原のほうも、東金地区も同様であるということであります。東金に関しては、１市１町の医療センター構想という、東金病院の機能を引き継いでいく形が既に進んでいるというところが佐原病院、香取地区との違いということになろうかと思います。 ○委員長（谷田部勝男君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　私は、今の東金病院を見ても、その地域の中で果たしている役割というのはやっぱり大きいし、現状では東金病院はなくなる方向でやられている、私たちはそれに対して疑問を持っていますけれども、東金のああいう形がそのまま佐原病院で踏襲されるということはやっぱりあってはならないというふうに思いますので、高度専門医療関係の５病院については、その一本化、総合医療センター化というのを白紙に戻して検討し直したということですので、繰り返しになりますけど、今までも言ってきたことの繰り返しになりますが、地域医療を担っている３病院についても、改めて今のこうした状況の中で検討し直すというふうにしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。

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