２月県議会での議案に対する討論全文 （２０１０年３月１９日）

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巨大開発を さらに推進する当初予算 　日本共産党を代表して、反対する主な議案を中心に、その理由について討論を行います。 　初めに議案第１号、一般会計当初予算ですが、最大の反対理由は、破たんが明白になった巨大開発事業を、何の反省もなく推し進めようとするものになっていることです。 　今年１月、株式会社かずさアカデミアパークが破たんしました。広大な土地を切り開いて企業に来てもらおうという巨大開発計画でしたが、最初の立地企業が進出して以来２０年たったいまでも、民間企業用地の半分以上が使われていません。 　これでは、１ヘクタールあたり３０００万円という立地企業からの運営協力金を当てにしていた資金計画が大きく狂うのは当たり前のことで、資金繰りに行き詰まった株式会社“かずさ”は破たんに追い込まれました。これは、かずさアカデミアパーク構想そのものの破たんを物語っています。 　会社の破たんによって出資金など約６０億円もの税金が消え去ることになりましたが、かずさ構想全体には、周辺整備も含めて、すでに１５００億円もの県費が投入されています。今回の６０億円の損失は、県民が被る損害全体のごく一部とみなければなりません。 　県民の批判に耳を貸さず、無謀な巨大開発に突き進み、結局、破たんさせて県民に多大な損害を与えた県の責任は極めて重大です。 　ところが、県は、このことに対する反省の一言もないまま、来年度も、かずさ全体に２６億円もの県費を投入しようとしています。 　さらに言えば、今回の破たん劇で損失を被ったのは公的部門だけで、民間企業はほとんど傷を負っていません。 　ある企業情報会社は、「某銀行は早々と株式会社かずさの債権を、債権回収会社に売却していた。そこまで金融機関は同施設に三行半を突きつけていた。通常、こういう施設では金融機関も大きく焦げ付くが、債権額の大きい銀行でも４億円、他も１億円しか債権額はない」とホームページに書いています。 　だからこそ、民間金融機関も民事再生に応じたわけで、県民の財産を犠牲にした借金棒引きで会社を生き残らせ、巨大開発の道を進むための手続きにすぎません。 　こうした破たんを目の当たりにしても、なお顧みることのない予算に賛成できるはずがありません。 八ツ場ダム建設に ２１億円を計上 　一般会計当初予算のもう一つの大きな問題は、八ツ場ダムの建設費を、国が中止を宣言しているにもかかわらず、計上していることです。 　県営水道や工業用水道の特別会計分などを合わせると２１億円にも上り、そこには、国が来年度予算から削除している本体工事費が２億５６００万円も含まれています。 　このまま推移すれば、来年度末には不用額になることがわかっていながら、わざわざ予算に計上すること自体、信じがたいことであり、ここにも、異常なまでの巨大開発推進の姿勢が表れています。 私立学校への 国からのお金はピンはね 　こうした無駄遣いをやりながら、その一方、教育分野では、必要な予算を増やさないどころか、またもや国庫支出金をピンはねしていることがわかりました。 　私立学校の授業料助成は、国の交付税措置額が２億３０００万円となっていますが、県の予算には８３００万円しか計上されていません。差し引き１億５０００万円ものピンはねです。 　ある私立高校では、納付金が払えなかったために４人の生徒が卒業留保となり、一度受け取った卒業証書を担任に返すという事態も起こっています。 　生徒の心を深く傷つけるようなこうした状況をなくすために、助成対象を拡大し、予算を増やすべきです。逆にピンはねするなど、断じて許されるものではありません。 　よって議案第１号に反対いたします。 企業庁も資金が枯渇 税金投入の危険性も 　次に、議案第２３号、企業庁の土地造成整備事業特別会計についてです。 企業庁は、運動公園周辺地区や千葉ニュータウンなどの土地を分譲して、来年度１１４億９千万円の収入を予定しています。 　しかし、今年度をみると、当初予算段階で１７６億円の分譲収入見込みに対して、決算見込みでは５４億円にしかなりません。その結果、昨年度末に４９８億円あった保有資金が、今年度末には３６７億円へと１３１億円も減ってしまいました。 　来年度以降も、このままのペースで保有資金が減り続ければ、３年後の土地造成事業の収束年次を待たずに、保有資金が枯渇するのは目に見えており、税金投入という事態にもなりかねません。 　巨大開発を後押しするために、莫大な企業債を発行して強引に開発を進めてきた企業庁の在り方自体に問題があったと言わざるをえません。 　よって、本議案には反対いたします。 県民負担増やし 医療や福祉は成り行き任せの総合計画 　次は、議案第７１号、千葉県総合計画案についてです。 　計画案では、「交流基盤の整備」と称して、「かずさアカデミアパーク」「成田国際空港都市」「つくばエクスプレス沿線開発」「幕張新都心」の４つの巨大開発を高速道路などで結びつけ、さらに推進しようというもので、その破たんは既に明らかです。 　一方、県民が充実を求めている福祉や医療は、「安心して受診できる医療体制にあると感じている県民の割合」などというきわめてあいまいな数値を目標にするなど、とても県行政が責任もって進める計画になっていません。 　こうした総合計画がもし実施されれば、県民の負担はますます増大し、医療や福祉は成り行き任せになるのは明らかです。 　よって、総合計画案には反対いたします。 ＮＴＴにはおまけ 県民には負担増 　次に、議案第５６号、使用料手数料条例の一部改正ですが、この中に、県道に建てられている電柱や地下埋設物などの道路使用料を減額するものが含まれています。 　これが実施されれば、県は４億２０００万円もの減収になりますが、その最大の恩恵を受けるのは、約３億円も使用料が安くなるＮＴＴです。財政難だと言いながら、巨大企業への料金引き下げは理解できません。 　その一方で、公園のテニスコートの使用料は引き上げられます。これでは、県民の納得を得られるはずがなく、議案第５６号には反対いたします。 市町村に１９９億円もの負担強いる 　次に議案第８０号、市町村が負担すべき金額の議決ですが、これは、県が行う事業に対して「受益がある」ことを理由に負担を求めるものです。 　今年度分の総額は１９９億６千万円にも上りますが、根拠となっている「地方財政法２７条」では「負担させることができる」と、あくまでも任意のものとされています。 　常任委員会では、来年度、道路事業での負担の廃止や港湾事業での負担率軽減が示されましたが、軽減額は数億円程度であり、総額から見れば微々たるものです。 　この間、国の直轄事業負担金の軽減が図られるなど、国でも県でも、それぞれの役割にもとづいて行う事業は、それぞれの責任で負担するのが当たり前の流れになっています。こうした方向に反する本議案には、反対いたします。 不正経理の幕引きは許されない 　最後に、１２月議会からの継続案件となっている知事の減給条例案ですが、今議会で議決して、不正経理問題を終結させようとしています。 　しかし、１２月時点では明らかになっていなかった森田知事就任後の不正経理が判明し、新たな事実が公になったわけですから、それに即した処分内容に改めるのが当然のやり方です。 　１２月のまま決めてしまうというのは、知事の責任をあいまいにしたまま幕引きを図るのと同義であり、反対いたします。 　以上で、討論を終わります。

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