２０１０年１２月千葉県議会 健康福祉常任委員会の報告 （２０１０年１２月１０日）

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２０１０年１２月１０日に開かれた１２月定例県議会「健康福祉常任委員会」での日本共産党の質疑について、常任委員会会議録の抜粋を掲載します。 　他党派の質疑などを含む議事録の全文は県議会ホームページをご覧ください。 　県議会ホームページは、こちらです。（⇒）

【目次】 　　（１）県立社会福祉施設の指定管理について 　　（２）理美容所に洗髪設備の設置を義務付ける条例 　　（３）国立病院の充実を求める意見書案をめぐって 　　（４）子どもの医療費助成制度の年齢拡大を求める請願 　　（５）子宮頸がんワクチンなどへの助成を求める請願 　　（６）シナジーライフについて 　　（７）後期高齢者への短期保険証の発行について 　　（８）国民健康保険の広域化について 　　（９）県立病院職員の給与改定について

（１）県立社会福祉施設の指定管理について ○丸山慎一委員　１つは、指定管理料の問題なんですけれども、猿田荘と袖ケ浦福祉センターとリハビリテーションセンターの今までの５年間の指定管理料と今後の５年間の指定管理料がどういうふうになっているのか、ふえているのか減っているのか、もし違いがあるとしたら、それはどういう理由なのか、それを教えていただきたいと思います。 　それから、関連して、今もお話が出ましたけど、不正経理の問題ですね。私、不正経理の問題と、きちんと管理しているかどうかという問題、やっぱり若干質が違う問題だと思うんですけれども、不正経理の問題が起こったことに関して、指定をする検討の中でどのような議論があったのか、もしくはなかった―なかったらちょっとまずいかなと思いますけどね。結果として指定することになったわけですから、その議論の過程なり、どういう理屈があったのか、それを聞いておきたいと思います。 　その２つ、お願いします。 ○委員長（亀田郁夫君）　椎名健康福祉指導課長。 ○説明者（椎名健康福祉指導課長）　健康福祉指導課、椎名でございます。 　まず、猿田荘の指定管理料についてでございますけれども、前回が15億3,952万7,000円でございます。今回が14億6,200万以内ということでございまして、約7,700万円の減額ということになっております。この主な理由といたしましては、人件費と管理費の減でございまして、人件費は、職員を削減したわけではなく、定年退職等によって職員が若返っているという部分もございます。それと、管理費につきましては、現在、施設の大規模修繕を行っておりますので、修繕費や備品購入費等が低く抑えられたということでございます。 ○委員長（亀田郁夫君）　乗越課長。 ○説明者（乗越障害福祉課長）　障害福祉課、乗越でございます。 　まず、袖ケ浦福祉センターの指定管理料でございますが、現指定管理料が52億3,615万5,000円で、次期の指定管理料につきましては38億5,178万9,000円ということになっておりまして、差額といたしましては13億8,436万6,000円ということになっております。この差でございますが、従前の指定管理料につきましては、児童施設の支援に係る措置費及び給付費、これにつきまして措置費相当額として含まれておりましたが、児童福祉法の改正によりまして、県のほうが千葉県の国民健康保険団体連合会のほうに支払いを委託できるということになりましたので、次期の指定管理からは利用料金制のほうに移行いたしまして、指定管理者が支援実績に基づいて国民健康保険団体連合会に請求して収入する制度となったために、この措置費相当額が減額したことが大きな原因でございますが、そのほか、平成21年度からの障害者の制度の報酬の単価の改定がありましたので、そういった収入の増、こういったものが要因でございます。 　また、千葉リハビリテーションセンターにつきましては、現指定管理期間が76億422万1,000円、次期指定管理期間が64億4,500万円でございます。差額につきましては、11億5,912万2,000円というふうになっております。こちらにつきましても、同様に、先ほどの児童福祉法の改正によりまして、23年度以降、利用料金制に移行して、これも指定管理者が国民健康保険団体連合会に請求して、その措置費分を収入するという制度になりましたので、この措置費相当額が減額したことによる収入減、また報酬単価の改定による収入の増、こういったことによりまして指定管理料が減額したというところでございます。 　それから、もう１問、不適正経理のあった団体について指定することについての、どういった検討過程があったかということでございます。 　そもそも指定管理者の制度につきましては、広く候補者を募るという大前提がございます。そうした中、この不適正な経理問題がありました社会福祉事業団、また身体障害者福祉事業団につきましても、これまでの間、県といたしましてもきちんと指導して、また両事業団におきましても、それぞれ内部でしっかりとした対応策、不適正経理に対する対応策をしっかりとやるということで、またそれを県も指導するという対応をとってきたというところでございました。そういったことも踏まえまして、今回の指定管理者の候補、また応募につきましては、この両事業団については、応募から排除するとか、そういったことはしないということで、そもそもの指定管理の趣旨にもかんがみまして広く公募した、こういった経緯でございます。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　１つだけ確認しておきたいんですけども、指定管理料で、今乗越さんから御説明がありましたが、そうすると、例えば職員の体制が減ったとかいうような、入所者の方々の処遇にかかわることでシステム的に何らかの削減があったりしたということではないということでよろしいんでしょうか。 ○委員長（亀田郁夫君）　乗越課長。 ○説明者（乗越障害福祉課長）　そういうことではございません。 ○委員長（亀田郁夫君）　以上で質疑を終結します。 　これより討論及び採決を行います。 　討論及び採決は分割をして行います。 　初めに、議案第１号の討論を行います。討論はありませんか。 　丸山委員。 ○丸山慎一委員　今回、健康福祉部関係で指定管理に伴う債務負担行為について、これについては全く異論はございません。ただ、この常任委員会以外のところで付託がされている議案について反対がありますので、本常任委員会でも反対をさせていただきます。 （２）理美容所に洗髪設備の設置を義務付ける条例 ○丸山慎一委員　確認しておきたかったのは、今理容所、美容所の軒数ですね。今実際に千葉県の中で何店舗あって、それから年間でどのぐらい出店してきているのか、それから、年間の出店してきている中で、この条例で規制の対象になる軒数ですね。要するに、過去にどのぐらい割合としてあったのか、それをちょっと確認させてください。 ○委員長（亀田郁夫君）　渡辺課長。 ○説明者（渡辺衛生指導課長）　衛生指導課の渡辺でございます。 　今委員のおっしゃった理容所、美容所でございますけども、全体、理容所、美容所合わせた数でよろしいでしょうか。それとも個別のほうが…… 　　　　（丸山慎一委員、「別々で」と呼ぶ） ○説明者（渡辺衛生指導課長）　別々のほうがよろしいですか、わかりました。 　直近でございますけども、平成19年度からぐらいでよろしいですか。 　　　　（丸山慎一委員、「はい」と呼ぶ） ○説明者（渡辺衛生指導課長）　平成19年度につきましては、理容所が5,251軒、県内全体数ございます。そのうち、平成19年度におきましては、新規開店軒数につきましては526軒、また、そのうち洗髪設備がない施設につきましては37軒で、約７％を占めております。 　続きまして、平成20年度でございますけども、理容所におきましては、県全体の軒数5,212施設、新規の軒数でございますけども、539施設…… 　　　　（丸山慎一委員、「500って、それ、両方合わせてないですか。そんなにはない。理美容合わせてますよね」と呼ぶ） ○説明者（渡辺衛生指導課長）　失礼しました。それでは、また戻りまして、平成19年度の理容所の施設でございますけども…… 　　　　（丸山慎一委員、「軒数は直近の数字でいいですよ。今要するに何店舗あって、年間でどのぐらい出てて、その中で新規―新規というか、この条例で規制されるであろう、もし条例があればね、のが何店舗ぐらいあるのか、その割合を知りたいだけなんです。直近の数字だけでいいです、１年」と呼ぶ） ○説明者（渡辺衛生指導課長）　それでは、私どもの知り得ている数字で、平成21年度の数字でございますけども、理容所につきましては127軒、新規127軒でございます。そのうち洗髪設備がない施設につきましては22軒、パーセントでいきますと17.3％ございます。 　また、美容所につきましては、平成21年度でございますけども399軒、うち洗髪設備のない施設につきましては42軒、パーセントで申し上げますと、10.5％の施設が対象になっております。 ○委員長（亀田郁夫君）　以上で質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論は―丸山委員。 ○丸山慎一委員　私、賛成の立場で。 　衛生上必要な設備というのを整えておくのは、これは当然のことだと思います。今回の条例の中で経過措置があって、今現に出店しているそういう店舗についてはそのまま営業を続けてもいいということになっておりますので、その点では、今既に出店をしている人たち、そういう店舗の権利を侵害したり営業権を奪ったりということには私はならないというふうに思いますので、これから出店をしてくるところに対する規制ですので、それを前提に賛成をさせていただきます。 （３）国立病院の充実を求める意見書案をめぐって ○丸山慎一委員　今国立病院の果たしている役割について御説明がありました。現行の保健医療計画の中でも国立病院がかなり重要な役割を位置づけられていまして、例えば、千葉東病院が難病対策ですよね。それから、全県対応型の糖尿病連携拠点病院として位置づけられていますし、それから千葉医療センター、昔の千葉病院ですね、ここは脳卒中とか急性心筋梗塞とか糖尿病連携拠点病院、これは全県対応型で位置づけられていて、今課長さんがおっしゃったように、本当に今国立病院というのは、全県、この千葉県の中でも大きな役割を担っている病院であって、なくてはならないし、その機能は充実させていかなければならないというふうに思います。 　その国立病院が、2004年の４月から独立行政法人国立病院機構になって、自助努力というふうなことが基本になったために、かなり大きな問題がいろんなところで起こっています。先ほども御説明がありましたが、運営費交付金がかなり減らされてきているわけですが、その額、わかりますか。 ○委員長（亀田郁夫君）　高橋課長。 ○説明者（高橋医療整備課長）　私どもではつかんでおりません。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　できれば公でこういった―私の手元の数字では、2004年度、これは国立病院機構に移行をしたときですが、このときに、全国ですけども、全国の国立病院の合計額で520億7,500万円ありました。それが、2010年度、今年度は436億8,200万円と十数％減らされてきてるんですね。毎年のように減らされてきています。それを病院のいわゆる医業収入で賄えといっても、なかなかこれは難しいことだと思うんですね。そういうふうに運営交付金が減らされて、かなり財政的にも悪化をしている病院も今全国では出てきています。 　この間、高橋さん、国立病院の、全国でいろんな統合をされていって数が減っていると思うんですが、その状況はつかんでいらっしゃいますか。 ○委員長（亀田郁夫君）　高橋課長。 ○説明者（高橋医療整備課長）　手元にございません。 ○丸山慎一委員　そうですか。 　じゃ、私の手元にある数字で言いますと、2004年以降―その前も、例えばいろんな病院が民営化ということで移管をされているところもありますが、それはおいといて、独立行政法人に移行して以降、移管して以降は統合が９カ所あって、９カ所統合があったということは、２病院が１病院になるということですから、１つずつ減ってるわけですよね。というようなことが行われ、しかも、一昨年の12月、これは南横浜病院というところですが、ここは明確に財政難が大きな要因となって、これは統合でも何でもなくて、廃止をされました。そういうふうに、今、自助努力が求められてきた結果、立ち行かなくなってきている国立病院も現に出てきているということなんですね。そういうことが千葉県内の国立病院に対しても起こらないとは限らないというのが今の現状になっています。 　それから、３番目の総人件費の問題でも、先ほど国立病院については、高橋さんのほうから法定数を上回っているというふうに言われました。それは当然のことで、そもそも日本の法定数が少なくなっているわけですね。この請願の要旨の中にも、日本の医師、看護師の数は欧米諸国に比べて数分の１と少なくというふうに書かれています。これ、聞いても、これも多分数字ないでしょうから私が言いますけども、ＯＥＣＤ、先進諸国30カ国ぐらいが加盟しているところですね、ここのヘルスデータというのがあって、2010年版が明らかにされています。2008年の数字なんですが、皆さんも御存じのように、人口1,000人当たりの医師数、これは先進７カ国で比べている数字ですが、トップはイタリアで、ここが4.19人の医師がいます。それに対して日本は第７位、先進７カ国では最下位になっていて、2.15人なんですね。イタリアの半分しかいないわけですよ。しかも驚くのは、ベッド数に対する医師数、これは100床当たりということでこのデータに出ていますが、100床当たりの医師数でいうと、トップはこれもイタリアで、110.3人お医者さんがいるんですね。それに対して日本は15.6人。これも先進７カ国の中では最下位になってます。それから看護職員、これも、アメリカがこれはトップなんですけども、100床当たりの看護職員数ということで、アメリカは346.8人、２位がイギリス280人、３位がカナダで262人、４位がイタリア184人、５位がドイツ130人、６位がフランス114人、全部100人以上なんですよ、少ないところでも。日本は第７位、これも最下位で69.1人ですよ。日本だけけたが違うんですよね。これが今の日本の現状なんですよ。これは先ほど高橋課長から出た法定数が低過ぎるからなんですよね。法定数を上回って当たり前だし、上回らなければまともな診療というのはできないというのが今の現状だと思います。 　そういう中で、国立病院のホームページ見させていただいたんですが、例えば下志津病院の、これは国立病院機構の１つですが、四街道にある下志津病院、ここの吉田院長がホームページのあいさつの中でこう言ってます。「皆様もよく御存じのごとく、病院勤務医師、看護師の不足による過重な勤務状況や公的病院の経営不振などにより地域医療崩壊が叫ばれているにもかかわらず、その状態はいまだ改善されていません、当院でもその危機が迫りつつありますが、全職員の協力により、時間外診療を初めとする病院機能を何とか維持しております、したがって、時と場合によってはすべての医療上のニーズにおこたえできないこともございますが、今後とも頑張っていきます。」こういうごあいさつをホームページに載せているんですね。だから、そういう厳しい中でみんなそれぞれ頑張っていて、残念ながら医療のニーズにこたえられなくて申しわけないという思いでいっぱいだ、でも私たちは頑張っている、そういう思いが本当に伝わってくるあいさつだと思いますけども、こうした状況を、運営費交付金のさらなる引き下げだとか総人件費の一律カットなどがもし今後やられていったら、ますますひどい状況になるのは明らかだと思うんです。 　したがって、本議会としてもぜひこの３項目の請願を採択していただいて、国に対して同趣旨の意見書を上げていただきたいというふうに思います。 　以上です。 ○礒部裕和委員（民主党）　昨日ですが、石井委員と一緒に、国立病院機構の下志津、それから千葉医療センター、そして千葉東病院、３病院を回らせていただいて、院長さんと、それから事業部長さんに、経営のお話と、それから医師不足等々のお話について御意見を伺ってまいりましたが、もちろん、政策医療をやられているところで必要なものが非常に多くある、そういった感じを受けました。 　その一方で、例えばですけれども、千葉東病院の結核病床50床のうち、今現在は、ここ数年ずっと半分程度の病床利用率できている、そういったお話もありましたし、そもそもこれからの地域医療というのは、その地域地域できちんとやっていく、これが非常に求められていると思います。政策医療的な必要な部分と、それから一般でできるところ、透析だとかそういったものは民間病院でもできるわけですから、きちんとそういった医療の区分けをした上でやっていくべきだと考えています。 　それから、運営費交付金ですけれども、大体お話を伺ったところだと、その７割が恩給、また年金、こちらのほうに支払われているということで、残りの３割、ですから、そこまで病院の全体の報酬というか収支に影響を与えるものではありません。ですから、こういったことも中身をきちんと見て判断をしていかなければいけないな、そういうふうに考えております。 　ですから、きちんとした見直しが必要だということで、この請願に対しては反対をさせていただきたいと思います。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　今運営費交付金の話が出ましたけど、それは７割がそうなんですよ。それは義務的経費でそういうふうになっているので、今言われたように、実際に診療事業への交付金は、その中で、今年度でいうと49億ぐらいしかないわけですよ。それが減ってきてるんですよ、それが。そこを問題にしている。確かに全体、私はさっき全体を言いましたけれども、全体の７割は確かに過去の精算分なんですよ。でも、それは義務的なものだから、必要に応じて計上してるんですよ。減らしているのは、診療にかかわる部分が一番減らされているんですよね。そういう実態があるということなんです、先ほどはそこまで言いませんでしたけど。 （４）子どもの医療費助成制度の年齢拡大を求める請願 ○丸山慎一委員　今月から全県的には小学校３年生まで引き上がることになって、それは本当に歓迎するべきことだと思います。問題は、次どこまで、いつ行くのかということで、一番最初の出発点は、森田知事の選挙公約で、段階的に小３、小６、中３までということで、その第一弾で今年度小３になって、当然世間は、次の小６というのはいつまでになるのか、いつごろやれるのかということを注目するわけで、この間の記者会見を見てみると、10月14日、これは私たち本会議でも指摘をいたしましたが、10月14日の記者会見で森田知事は、23年度はどこまで拡大するんですかというふうに記者から聞かれて、段階的にということだから、次は小学校６年までと考えている、そういうふうに答えていらっしゃるんですね。私は、それを見て、これはもうそういう決断を下したのかなというふうに期待をしていました。そうしたら、ちょっとこの間ニュアンスが変わってきて、そういう小６という言葉が一切消えて、市町村で足並みをそろえる必要があると。これは11月の半ばぐらいの記者会見からそういうふうになっているわけですが、この１カ月間で政策的な判断が行われたということなんでしょうか。担当課としては、10月14日の時点で知事がそう考えているんだから、そこに向けて検討していたということなんでしょうか。その経過をちょっと教えていただきたいんですが。 ○委員長（亀田郁夫君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　児童家庭課、飯田でございます。 　私の段階でということでの御質問でよろしいんでしょうか。であれば、10月の半ばの会見等々の後、特段の指示を受けたということはございません。 　それから、11月の半ばの会見、それから12月の議会答弁、これにつきましては、協議の上お答えしたものですので、私のほうも十分参画をしているという状況でございます。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　そうすると、担当課では、小学校６年生までというのは全く未着手で、とりあえずこの12月スタートについて今はやっているということなんでしょうかね。 ○委員長（亀田郁夫君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　正直、12月の実施に向けた準備事務に注力しておりまして、先生のおっしゃるとおりでございます。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　そうしたら、改めて今後どうするのかをこれから検討しなければいけないんだと思うんですが、現状で足並みがそろわないからできない、足並みをそろえることが大事だといって保留にしているわけですから、逆に言えば、足並みがそろわないからできないということになるかと思うんですけどね。今の石井さんの質問とも絡んでくるんですが、足並みをそろえるために、今県はどういう努力をしているんでしょうか。 ○委員長（亀田郁夫君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　児童家庭課、飯田でございます。 　これは、この12月の実施に向けて、各市町村さん、小３までやっていただけるようにいろんな形で、会議を通じて、個別の依頼等々を通じて、すべての市町村に協力いただけるように準備をしてきたところでございます。結果は、先ほど申し上げたとおりの状況にはなっております。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　いや、私聞いているのは千葉市のことなんですけどもね。千葉市が足並みを、千葉市だけそろってないわけだから、足並みをそろえるといえば千葉市のことなんですけども、その千葉市との協議、先ほど協議をしている、それから新しい関係づくり連絡会、そういうところでやってますということなんだけども、話し合いによって解決するんだったら、普通一般的に考えれば、今までだって話し合ってきているはずですから、それはもうできていて当たり前なんじゃないかと。話し合いによって解決できると思っていらっしゃるのか、それとも何らかの、先ほど補助金の補助率の話が出ましたけど、何らかのそういうことをしなければならないと考えていらっしゃるのか、どういうふうに今現時点では考えているんですか。 ○委員長（亀田郁夫君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　私ども事務方としては、上のほうに他県の政令市との協力関係の内容についてなど御報告を申し上げたりしております。その中で、今後の話し合いの中で何らかの結論が出るのか、ちょっと申し上げられなくてすいませんが、そういったことを期待しております。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　そうしますと、ちょっと話の角度を変えて、来年度もし小学校６年生まで、もう今の段階でこうなっていれば、４月実施というのは当然難しいんじゃないかなと思いますけども、来年度中にスタートするためには、いつぐらいまでに結論が出れば実務的には間に合うんですか、それから予算上も間に合うんですか。 ○委員長（亀田郁夫君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　実は今年度の12月の拡大につきましても、最終的な結論が私どものほうに来ましたのは年明けでございますので、準備期間ということでいけば、何しろ市町村さんの意向と準備事務の状況次第と思いますけれども、ことしの例でいけば、年明けに小３までの拡大の方針決定が出たということでございますので、それで12月実施ができておりますので、そういったスケジュール感かなと事務方では思っております。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　逆に言うと、年明けを越しちゃえば、要するに当初予算に間に合わなければ来年度の実施は難しいということになるわけでしょうか。 ○委員長（亀田郁夫君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　児童家庭課、飯田でございます。 　市町村の議会は県議会よりも日程的に結構早うございますので、今年度につきましても、うちが１月の末に方針を決定した段階で、市町村の当初予算には間に合わなかった市町村がほとんどでございます。補正対応をしてくだすったということもありますので、そういった無理をしていただくことも含めて、先ほどのお答えの範囲内でございます。 ○委員長（亀田郁夫君）　ほかにございますでしょうか。―ほかになければ、これより討論に入ります。討論はありませんか。 　丸山委員。 ○丸山慎一委員　千葉市との問題もありますけれども、やっぱり全県的にこういう機運を醸成していく必要があると思いますので、私は、議会としてはこの請願を採択して、県にも、直接千葉市、といっても別な自治体ですけれども、世論喚起をしていくべきだと思いますので、ぜひ採択をしていただきたいと思います。 （５）子宮頸がんワクチンなどへの助成を求める請願 ○丸山慎一委員　国の補正予算で計上された子宮頸がんとインフルエンザＢ型、いわゆるヒブと小児用肺炎球菌、この３種類ですよね。県で基金をつくると。その県につくった基金に対して国が100％交付をして、そこから２分の１市町村に補助をして、市町村が２分の１負担をするというシステムになったというふうに聞いているんですが、それでいいのか。もしもう少し詳細がわかれば、国のほうでも補正予算、いつでしたかね、11月26日でしたっけ、それ以降、説明会なりなんなり通知なり、あったかどうかわかりませんけども、もう少し詳細がわかれば教えていただけますでしょうか、国の制度。 ○委員長（亀田郁夫君）　山崎課長。 ○説明者（山崎健康づくり支援課長）　この制度の概略は、今委員から御指摘あったとおりというふうに理解をしておりまして、都道府県に国からの交付金をもって基金を造成いたします。こちらから市町村が実施した費用の２分の１を負担するということで聞いております。 　なお、市町村の２分の１負担分については、地方交付税の追加交付により対応するというふうに国のほうからは聞いているところでございます。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　これは今年度の補正予算ですから、当然今年度から実施するということが前提になっていると思うんですけど、市町村の準備状況だとか、それから県の基金造成のスケジュールだとか、そこら辺は今どうなっているんでしょうか。 ○委員長（亀田郁夫君）　山崎課長。 ○説明者（山崎健康づくり支援課長）　こちらが、先ほどございましたように11月26日に成立した補正予算に基づく事業ということで、実は国のほうの都道府県を対象とした説明会が昨日あったところでございます。県のほうといたしましては、他の予防接種を所管しております疾病対策課のほうと私どものほうとで連携をして進めていくこととしておりますけれども、とりあえず、その国の説明会の資料については既に県内の市町村のほうに情報提供をしているところでございます。今後、市町村の意向を踏まえつつ、なるべく早期実施できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　せっかく今年度の補正で成立をしたわけですから、今年度極力早くやれるように、他県では既に動いているところもあるわけですので、お願いしたいと思います。 　それと、少し細かい内容ですが、接種費用についてなんですけども、今数万円かかる。ワクチンによって違いますけれども、それが基本的には全部無料になる単価になっているのかどうかと、それから所得制限ですね、そこら辺はどういうふうになっているのか。それと、県として、もしくは国の予算の積算で、接種率などについてはどういう前提でやられているのか、お願いをしたいと思います。 ○委員長（亀田郁夫君）　山崎課長。 ○説明者（山崎健康づくり支援課長）　現時点で把握をしている範囲内でお答えをさせていただければと思います。 　まず、１番目の基準単価、この事業に係ります基準単価というのが３種類のワクチンごとに国のほうから示されておりまして、子宮頸がんの予防ワクチンが１万5,939円、ヒブワクチンが8,852円、小児用肺炎球菌ワクチンが１万1,267円というふうに通知をされているところでございます。 　次に、所得制限というところ、お話ございましたけれども、国のほうでは、この事業において、公費カバー率0.9というふうなことがこの制度の中で言われておりますが、ここについての考え方としては、現行の予防接種制度で、これは予防接種法で実費徴収できるという規定があるんですけれども、その考え方を踏まえて、児童手当のカバー率、これは対象児童のいる世帯の９割だそうでありますけれども、等も勘案して、国としては積算上90％のカバー率を設定した、その額の範囲内で助成する制度だということが説明の文書の中には書いてございますけれども、一方で市町村において、その実情に応じて柔軟に運用して差し支えないというようなことも記載されておりますので、繰り返しになりますけれども、県としては、今後、市町村の意向を踏まえて、必要なところは国にも確認し、円滑に実施できるように進めてまいりたいというふうに考えております。 　あともう１点、積算のときの接種率というようなことでございましたけれども、これは、同時に示された資料の中に、質疑応答集、いわゆるＱ＆Ａがございました。そこを見ますと、ＨＰＶ、子宮頸がん予防ワクチンについては接種率が85％ということで積算をされているようでございます。一方、ヒブ、小児用肺炎球菌については、接種率については100％ということで積算の根拠となっているようでございます。 ○丸山慎一委員　副作用の問題等もありますけども、現実に子宮頸がんで亡くなっている方々がいて、実際にこのワクチンを接種すれば効果が上がるということはいろんなところで実証されているわけですね。当然、この請願の願意の中でも、100％効きますよなんていうふうに書いてあるわけじゃなくて、60％か、普通70％と言われていますけど、そういう予防効果はあるという有効なワクチンだということだと思うんです。当然、ワクチンをやればがん検診はやらなくてもいいですよなんて、そんなことは言ってるわけじゃなくて、がん検診は当然徹底してやらなければいけない。だから、そのためにはがん検診の受診費用の問題なども当然出てくるかと思いますけども、それを一方でやりながら、効果の上がるワクチンについてはそれを活用していくというのは、私は当然の立場だろうと思います。 　あわせて、この請願は県に助成を求めるというふうになっているんですね。これは今の山崎さんが言われた仕組みとはちょっと違うわけですよ。それは、補正予算が成立したのが11月26日で、この請願の準備の過程の中で若干状況が変わったのでこういう文言になっていますが、願意は、県も市町村をきちんと支援して、一刻も早く、それこそ足並みをそろえて、全市町村がこのワクチン接種の体制をとれるようにしてもらいたいという願意ですので、そういうことを前提にしてぜひ採択をしていただきたいというふうに思います。 （６）シナジーライフについて ○丸山慎一委員　じゃ、３点お伺いします。 　１つは、生活保護の関係で、シナジーライフについて伺います。 　いわゆる無料低額宿泊所ですけれども、そこでいろんな問題が起こっていますが、このシナジーライフというところは任意団体で、無料低額の届け出をしていないところですよね。そこがホームレスの方なんかに声をかけて、アパートに入れて生活保護を受給させています。 　ところが、去年の段階だと、預金通帳をつくらせて、それをシナジーの側が管理をすると。いわゆる、言葉は悪いですけども、ピンはねなども行われていて、運営費と称して５万円以上の、住居費以外ですね、をとっていて、御本人の手には２万円程度しか残らないというのが問題になって、去年の７月に、いわゆる派遣村実行委員会ですね、日比谷公園でやった、あの方たちが、県にこの問題を解決してもらいたいという要請があって、県が動き始めたという経緯の問題です。 　ことしの２月に入所者の方がシナジーを提訴して、３人ですね、また改めてそれに加えて、ことしの11月になって５人の方々が改めて提訴に加わるというような状況になっているわけですが、このシナジーライフの問題について、昨年の７月以降、県がどういう対応をしてきたのか、それに対して、今改善をされているところ、課題として残っているところはどうなのか、現時点でアパートが何カ所で入居者がどのぐらいいるのか、生活保護受給のですね、それをまず伺いたいと思います。 ○委員長（亀田郁夫君）　椎名課長。 ○説明者（椎名健康福祉指導課長）　健康福祉指導課、椎名でございます。 　シナジーライフは、ホームレス等にアパートをあっせんし、その保証人となって、入居後に生活保護の申請の手続を行わせた上で、その生活保護費の中から家賃料とかサービス料といったものを、先ほど議員おっしゃったように、天引きというような形で行ってきている団体でございます。任意の団体でございます。それで、問題なのは、生活保護受給者から不当な家賃とかそういったものを、キャッシュカードとか通帳を預かって、そこから彼らが引き出していたといったことでございます。 　こういったことがわかりまして、私どもは、千葉県―要するに、この施設が無料低額宿泊所という定義がなされないものですから、生活保護受給者の処遇の確保といった観点から、県とこの施設があります千葉市、それから船橋市と習志野市、この３市と連携をとりまして、シナジーライフを呼びまして指導しました。それは、まず預金通帳とかキャッシュカードを返しなさいということと、新たな入居をしばらくは差し控えなさいといったような状況での指導をしてきたところでございまして、現在においてはそういったことは改善されたというふうに考えております。 　それからもう１つ、今何カ所あるのかということでございますけれども、22年11月１日現在で、保護者が入居するアパートは34カ所152人でございます。その内訳は、千葉市が20カ所で97人、船橋市が10カ所で36人、習志野市が４カ所で19人となっておりまして、この問題が発生した21年の７月には44カ所で240人でありましたから、当時と比較しますと、88人、10カ所の減ということになっております。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　県のそうした対応もあって、一定の改善は図られてきてると思うんですね。現在は、御本人が生活保護費を受給して、そこから住居費を払う、自分たちの生活費も出しているというふうになっていますが、いまだに運営費の徴収がやられているんですね。その運営費というのは幾らになっているか、御存じですか。 ○委員長（亀田郁夫君）　椎名課長。 ○説明者（椎名健康福祉指導課長）　運営費といいますか、サービス料として２万円徴収しているというふうに確認しております。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　その２万円の根拠を御存じですか、積算根拠、なぜ２万円なのか。 ○委員長（亀田郁夫君）　椎名課長。 ○説明者（椎名健康福祉指導課長）　椎名でございます。 　私ども、シナジーライフと入居者の間で契約している契約書のサンプルといったものを見せていただいておるんですけども、その内訳としましては、就労支援としての就労活動に必要な送迎、生活支援としてのハローワークへの送迎、手続の補助、病院への送迎、手続補助と、もう１つがアパートの保証人といったものとなっております。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　それは何が幾らかということは明らかになってませんよね。 　実は、人によって値段が違うんですよ。２万円て請求して、素直に払った人からは２万円もらってるんですよ。２万円なんか高いじゃないかと言うと１万円になっちゃうんですよ。そういうのを御存じですか。人によって額が違うんですよ。だから、いかに経営がいいかげんかということにつながっていくと思うんですけど、そういう実態があるのはいかがですか。 ○委員長（亀田郁夫君）　椎名課長。 ○説明者（椎名健康福祉指導課長）　私ども、そういったことについては把握しておりませんけども、このサービス料につきましては、必ずしもすべての人が契約しなくてもいいということになっておりまして、現実的に、152人中31名はこの契約をしておりませんので、私的契約の中の範疇かなというふうに考えております。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　そういう任意の契約だからそういう結果になっているというお答えかもしれませんけども、シナジー自身は、先ほども言ったように、生活保護費を元手にして運営をしている、そういう団体なんですよね。現実に、入所者の方から了解を得ていただいてきた領収書、シナジーからの領収書、ある方は２万円なんですよ、10月分の運営費、ある方は１万円なんですよ、10月分の運営費、名前はもちろん違うんですけどもね。私はこれは別なアパートかと思ったんですよ。ハローワークへの距離が違うとか、年齢が違うとかいうふうなのかなって最初思ったら、よく聞いたら、全く同じアパートに暮らしている人で、両方とも男性で、同じぐらいの年格好で、健康状態もさほど変わらないということなんですよ。じゃ、何で違うのと言ったら、いや、文句を言ったら下げてくれたんだよ、こう言うんですよ。 　だから、何が言いたいかというと、任意だからこれは仕方がないというふうになるんじゃなくて、依然としてそういういいかげんな運営がやられている団体なんですね。もしこれが事実であれば、１万円だって大丈夫かもしれないし、シナジーライフ自身の運営はやっていけるのかもしれないんですね。そこら辺を念頭に入れてきちんとした指導をしていただきたいというふうに思います。 　先ほど、新たな入居はさせないようにしているということでしたので、それはいいと思うんですけども、当然そうするべきだと思うんですけど、私、中に入っている人たちが、健康状態がすぐれないからどこか転居するとか、そういうことは当然あるわけですが、そうじゃなくて、シナジーとの関係を絶ちたいからこのアパートから転居したいというような希望をされている方々もいらっしゃるんですね、そういう場合には、生活保護法上の運用規定をきちんと適用して、精神的なストレスの問題などを当てはめて、その希望に沿えるように対応するべきだというふうに思うんです。実際にはそれぞれの市の福祉事務所が対応するんだと思いますけど、県としてもそういう考え方に立っていただきたいと思いますが、その転居の場合についてはどうでしょうか。 ○委員長（亀田郁夫君）　椎名課長。 ○説明者（椎名健康福祉指導課長）　シナジー関連のアパートを出たいという場合に転居費用を出すのかどうかという問題でございます。 　　　　（丸山慎一委員、「そこまでは今言ってないですね。次に言おうと思ってた」と呼ぶ） ○説明者（椎名健康福祉指導課長）　そうですか。 　県としては、生活保護に関しては、保護者のほうから転居したいという申し出があった場合は、その人がそのアパートから出る真に必要性があるのか、自立に効果的なものであるのかといった観点で審査した上で、福祉事務所が実施機関として決定するということで、私どもはそのように指導しております。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　単純に、一般的に言えば、アパートからアパートに転居するというのはそれなりの理由がなければだめなわけですよ、それは。転居費用なんかも住宅扶助から出さなければいけませんから。でも、これは転居するに当たる理由として検討するべきだと。現に入れさせてないところですからね。入れさせていないということは、それなりの、そこに住めない、生活保護の方々に住んでもらっては困るという理由があるということですから、だから入居をとめているわけですから、その入居がとめられているアパートから出たいと言ってるんですから、これは当然その理由に当たると思いますので、もちろん、個々に相談に応じた結果ということに当然なるかと思いますが、そういうふうにぜひ扱っていただきたいというふうに思います。 　それから、これはシナジーの問題とは離れますが、生活保護の医療券の問題で、９月議会でもお願いをいたしました。生活保護世帯は、急な病気になったときには、福祉事務所に行って扶助の変更申請をして、変更しますよというのを持っていかないとお医者さんにかかれないわけですよ。福祉事務所が閉庁しているときにはそういうことができない、だから、何にも証明するものなしにお医者さんに行くわけですね。その問題に対して、９月議会では、全国６県、埼玉、福岡、新潟、秋田、広島、宮城、こういうところでは、受給証、この方は生活保護を受けている方ですよという、そういう証明書を交付して、それを持ってお医者さんに行っている、そういう措置がとられています、ぜひ千葉県でもそういうことをやっていただきたいというふうに９月議会で要請をいたしました。それに対して、他県の状況を研究してみたいと、こういうふうに言われたんですが、その後の状況はいかがですか。 ○委員長（亀田郁夫君）　椎名課長。 ○説明者（椎名健康福祉指導課長）　９月の常任委員会におきまして御指摘をいただきまして、埼玉、福岡県等の６県について、とりあえず電話で実施状況について確認しましたところ、この６県とも、夜間、休日等、急迫状況の場合に限った形での受給者証を交付しているということが確認できました。それで、現在、具体的な実施要領とかそういったものを送っていただくようにお願いしているところでございます。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　それは誠実に対応していただいて。 　私も、本来は、一般の保険証のように、全国どこでも生活保護を受けているということが証明できればいつでも使えるという、そういう制度がいいと思うんですよ。そうすべきだと。しかし、これは法律がそうなってませんから、すぐには無理なんですね。でも、今言ったように、急病になったり、夜間、閉庁時などに対しては自治体の裁量でこうしたことが実際にやれますし、やっているところもあるわけですよね。 　私も、先日、埼玉県庁に行って担当者の方からお話を伺ってきました。あそこは10年以上もうやっているんですけども、一番懸念されたのは、その証書によって、閉庁してないときも、市役所がやっているときで、しかも急病でないときも使ってしまうんじゃないか、要するに不正に、今私が言ったようなそういう使い方をしてしまうんじゃないかということを御心配される方もいた、しかし、それに対しては、「不正使用の心配はあったけれども、医者にかかりづらくなっているのは事実で、そういう心配よりも命のほうが大事だ」「実際に実施をしてみたら、基本的には皆さん守って使ってくれている」というふうに担当者の方はおっしゃってました。100％全部大丈夫だというふうには言われていませんでしたけども、中にはそういう方も一部いたやに聞いていますが、でも基本的には、多くの方々、大多数の方々が守って誠実に受給証を使っていたということなんですね。 　だとしたら、これは別に予算がかかるわけでもありませんし、生活保護の方々の命と健康にかかわることなので、ぜひ、要綱等も取り寄せていただいてるということなので、前向きに検討していただきたいと思います。これは要望にしておきますので、ぜひお願いします。 （７）後期高齢者への短期保険証の発行について 　それから、あと２つ。 　１つは後期高齢者のことですけれども、これも９月議会でもやりましたが、短期保険証の発行件数が794件でした。その後、保険料を払ったりして正規のものに変わった方々もいるんじゃないかと思いますので、現状で直近の短期保険証の交付数、わかったら教えていただきたいと思います。 ○委員長（亀田郁夫君）　田谷課長。 ○説明者（田谷保険指導課長）　保険指導課、田谷でございます。 　本年７月に短期被保険者証を交付した人数が794人ということでございますが、その後、千葉県後期高齢者医療広域連合によりますと、納付相談に応じた方などにつきましては通常の被保険者証に変更になるということで、11月末現在で短期被保険者証の交付者数は、79人減少して715人というふうに聞いております。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　それで、まだ715人残っているということなんですが、この方々が、１月の末になればこれが切れるわけですよね。規定によれば、２月１日以降の保険証、短期保険証は郵送されないということになっているわけです。これに対して、そうなると実質無保険の状態になる、しかも75歳を超えている皆さんですから、どんな事態になるのか容易に想像がつくわけなので、６月議会でこの問題を質問いたしましたら、広域連合が、どうしてもとりに行けない場合は郵送するというふうに言っているというお答えだったと思うんですね。現実にそういう問題が２月１日に起こらないように、やはり私はちゃんとその答弁どおり実施されるべきだと思うんですが、現状で、もう来月のことなので、具体的にはどうなっているんでしょうか。 ○委員長（亀田郁夫君）　田谷課長。 ○説明者（田谷保険指導課長）　保険指導課、田谷でございます。 　短期被保険者証の更新につきましては、手続的には、事前にお知らせを通知いたしまして、原則として市町村の窓口にお見えいただいて交付するということになっております。これは、短期証の交付そのものが、そういった滞納者の方とうまく接触の機会を図って、分割納付してほしいとか、いろんなそれぞれの方の事情を伺うとかという、そういう制度のもとにあることから、そういった接触の機会を図るという意味で、原則として市町村の窓口にお見えいただくということになっております。 　これはさきの常任委員会で答弁したとおりでございますけれども、広域連合の担当者からは、どうしても窓口に来られない場合には郵送することもあるというふうには聞いておりますけれども、個々具体の話につきましては、それぞれの市町村において判断されるものというふうに考えております。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　これは市町村が判断するんですか、広域連合一本の保険制度であるにもかかわらず。 ○委員長（亀田郁夫君）　田谷課長。 ○説明者（田谷保険指導課長）　保険証の交付事務そのものは市町村が行っておりますので、市町村のほうで判断するということになろうかと思います。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　交付事務は、いわゆる事務は市町村ということになっていますが、規約とか法令上は、短期証にするかどうかについては広域連合が判断するというふうになっていると思うんですが、そこはいかがですか。 ○委員長（亀田郁夫君）　田谷課長。 ○説明者（田谷保険指導課長）　保険証の発行そのものは広域連合が発行いたしますが、交付事務につきましては市町村が担当するということになっております。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　私、やはり広域的なこういう広域連合そのものの矛盾がこうしたところにもあらわれているというふうに思うんですね。後期高齢者医療制度という１つの保険制度で、広域連合という県段階の団体がやっている、にもかかわらず、隣のまちでは同じように滞納しているのに短期保険証にならないかもしれない、隣のまちでは短期保険証になってしまう、これはどう考えてもやっぱり矛盾なんですね。一人一人の被保険者の方々の状況を広域連合がすべて把握できないからこういうことになるわけですよ。もともと県単位の制度の矛盾がここにあらわれているというふうに思います。 　それともう１つ、どうしてもとりに行けない人に郵送するとすれば、それは接触機会を確保することができない、でも、接触機会を確保するよりも、御本人の健康や命のほうを優先しよう、そういう措置ですよね。だとしたら、75歳以上の方々なんですから、こういう制度自体を私はもうやめて、滞納しているかしてないかいかんにかかわらず、短期保険証の発行はやらないという方向で改善をするべきだと思いますので、それは要望にしておきます。２月１日に１人も短期証が届かないなどということにならないように、県としてもぜひ連携してやっていただきたいと思います。 （８）国民健康保険の広域化について 　最後に、国民健康保険の広域化の問題で、冒頭の戸谷部長のお話の中にも出てきたわけですが、現在の進捗状況といえば、広域化の支援計画という、内容はそういうものとして位置づけられているけれども、タイトルは財政安定化支援計画というふうになったということですが、その心はどこにあるのかというのを聞きたいのと、それから、国では、今の国保法の中では、都道府県が広域化支援計画をつくることができるという、そういう規定になってますよね、５月の法改正で。それを、2018年をめどに全国一斉に広域化を進めていくんだ、国のイニシアチブでというふうに今後していきたいということが先日の国の会議の中で打ち出されたわけですけれども、その関係について今どういうふうに受けとめていらっしゃるのか、その２つを伺いたいと思います。 ○委員長（亀田郁夫君）　田谷課長。 ○説明者（田谷保険指導課長）　保険指導課、田谷でございます。 　国民健康保険法に基づきます広域化等支援方針につきまして、冒頭、部長のほうから、名称につきまして、千葉県国民健康保険財政安定化等支援方針という名称にしたということで御報告させていただきました。これにつきまして、県といたしましては、国保の事業運営の広域化そのものは国保財政の安定化のための１つの方策であろうと、その当面の目的というのはやはり市町村国保財政の安定化にあるという考え方から、あえて広域化等支援方針という名前ではなく、申し上げましたように、国民健康保険財政安定化等支援方針という名前にさせていただいたところでございます。近県も幾つかそのようにしている団体がございます。 　それから、国保全体を、平成30年度、2018年に都道府県営化するというようなスケジュールが示されて、そのことをどういうふうに受けとめておるかということでございますけれども、実は、12月８日に国のほうで高齢者医療制度改革会議というのが開催されまして、その場におきまして、「高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）〈案〉」というのが示されました。この会議そのものは、御案内のとおり、後期高齢者医療制度につきまして、民主党マニフェストで、政権交代があった関係から、制度を見直すということで議論がスタートしたところでございます。その中で、後期高齢者医療制度につきましては、平成25年度に制度を切りかえるという方向で考える、それを第一段階として、そのほとんどを市町村が国民健康保険に加入させ、さらにその部分を都道府県で行うというような方向が示されました。さらに、第二段階ということで、平成30年度を目途に、今度は若年層まで含めた国民健康保険をすべて都道府県で運営するというような、これはまだあくまでも案でございますけれども、最終取りまとめ案が示されたところでございます。 　私どもといたしましては、後期高齢者の医療保険制度をどうするかという議論の中で、いつの間にか、若年層まで含めた、国民健康保険制度はすべて都道府県営化するというような議論になってしまったことにつきまして、正直戸惑いを覚えているところでございます。これは、制度設計は国が最終的には責任を持って行うということになろうかと思いますけれども、そうした場合には、私どもとしては相当の覚悟を持って臨まないと―覚悟というのは、業務を移管していく、都道府県で行うということについては、相当な事務量も発生しますし、解決すべき課題も非常に多いというふうに認識しております。 　そのような視点から、12月８日の高齢者医療制度改革会議に全国知事会を代表して出席しております愛知県知事のほうから、おおむね３つに意見を集約した全国知事会意見というのを出させていただいております。１つは、今回の制度改革は単なる看板のかけかえにすぎないではないかという話、もう１つは、市町村国保の構造的な課題、財源論に真正面から取り組んでいないではないか、財源部分が全くスルーされているではないかという意見、それから、社会保障改革検討本部において税制改革との一体的な議論を行うべき、これは政府のほうでは、社会保障改革検討本部を設置して、税制改革と社会保障全体の議論をするということを予定しているわけですけれども、そうであれば、当然この部分についてもその中で検討があってしかるべきではないかというような意見を全国知事会から申し入れたというところでございます。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　今言われた知事会を代表しての３つの意見、私は、最後の３番目は、税制改正というと消費税のことですから、これは同意できないわけですが、最初の２つは本当にそのとおりで、結局、後期高齢者医療制度を廃止すると言いながら、国民健康保険を後期高齢者に合流させるかのような、そういう方向に今のところ進んでいると言わざるを得ませんし、財源の問題も、要するに、一つ一つが財政が安定していないものを、全県一本にしたからって安定するはずはないんですね。しかも、それにあわせて一般会計からの任意の繰り入れもなくすような方向も打ち出されているわけですから、ますます財政は逼迫してくる。財政が逼迫すれば、それは保険料とかに転嫁せざるを得ません。それから、医療をなるべく受けないようにしていって、医療費が出ないようにせざるを得なくなってくる。そうなってくれば、もう国民皆保険そのものが破綻をしてくるのは目に見えていますので、最後の税制の問題はおいといて、そういう国のやり方に対して、今県に照準が合わされた制度改革がやられようとしているわけですから、県としても、将来を見越して、今、田谷さんがおっしゃったように、市町村からの意見もきちんと聞いて、責任を持って国に意見を上げていっていただきたい。それぞれが直接やっぱりやる必要もあると思いますので、そのことを重ねて要望しておきたいと思います。 　以上。 （９）県立病院職員の給与改定について ○丸山慎一委員　今の説明だと、住居手当については条例で決めているから今回条例を変えますよ、給与そのもの、期末手当だとかそういうものについては、条例ではないので表には出てきません、でもそれも、今回でいうと議案第６号ですかね、それと同じように削減しますということですよね。それぞれ影響額、平年度ベースで教えていただけますか。 ○委員長（亀田郁夫君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　平年ベースで申し上げますと、まず月例給の引き下げが影響額として580万円、それから期末・勤勉手当の支給割合の引き下げが１億7,580万円、それから期末手当の12月期の調整措置として890万円、合計で１億9,050万円ほどになります。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　住居手当、この条例そのものの影響額。別ですよね。 ○委員長（亀田郁夫君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　失礼いたしました。自宅に係る住居手当の廃止については、経過措置終了後の数字で2,460万円の減ということになります。 ○委員長（亀田郁夫君）　ほかに。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（亀田郁夫君）　以上で質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございますか。 　丸山委員。 ○丸山慎一委員　議会の開会日の先議のときの討論で詳細は言いましたので、あれと全く同趣旨で、千葉県の場合には独自削減がこの間やられてきていますが、それが全く復活されていませんし、今の景気悪化の要因は、消費不況、内需が冷え込んでるということにあるわけで、それがますます加速されるということになります。これは病院局のこの給与削減でも同じようなことが言えると思いますので、そういう立場で私たちはこの条例案に反対をいたします。

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