１２月県議会 職員給与削減条例への討論全文 （２０１０年１１月２４日）

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議案第６号、「職員の給与に関する条例などの一部を改正する条例の制定について」に、反対の立場から討論を行います。 　本議案は、１０月７日に出された千葉県人事委員会の勧告にもとづいて県職員の給与表及び諸手当の改訂を行うものですが、最大の問題は、給与が削減されることにあり、その額があまりにも大きいことです。 　今回の改定は、５万７９９０人の職員全体に及ぶもので、このまま実施されれば、本条例案にもとづく影響額の合計は７２億円にも上り、職員の給与は平均で年間９万６２２８円も引き下げられることになります。 　そのなかで最も影響が大きいのが期末勤勉手当の支給割合の引き下げです。現行の４・１５月分を３・９５月分へと０・２月分減額しようというものですが、その影響額は６０億６０００万円にもなります。 　また期末手当での調整措置ということで、今年４月から今月分までの給与についても、さかのぼって今回改定の基準でボーナスから差し引くことも条例の内容に含まれており、その影響額は７億円に上ります。しかしこれは、いったん支払った給与を“返せ”ということに他ならず、職員の暮らしに大きなダメージを与えるのは明らかです。こんな給与カットの遡及適用は、認めることはできません。 　ここで見過ごすことができないのは、５５歳以上の職員に対する１・５％の削減です。出向や早期退職などが横行している民間との雇用の在り方の違いを無視したやり方であり、機械的な比較によるこうした調整は、極めて乱暴、粗雑なやり方だといわなければなりません。 　さらに今回の改定では、給与以外に住居手当の廃止で１１億１０００万円、義務教育等教員特別手当で１１億７０００万円が減額されることになっています。これらは、給与ではありませんが、収入の重要な一部であり、事実上、給与削減と同じことです。 　これらを合わせて今回の条例改定での影響額は、実に９４億８０００万円になります。 　しかも、これで終わりではありません。 　給与条例の対象には公営企業の職員は含まれていませんが、そこでも、この条例改定に準じて給与の削減が行われます。その影響額は、水道局と企業庁、病院局合わせて１億９０５０万円にもなります。 　また、先議にはなっていませんが、議案１５号、１７号、１８号で、公営企業職員の住居手当約６０００万円も廃止されることになっています。 　以上、知事部局や教職員、警察官、３つの公営企業など、すべてを合わせた今回の削減額は、９８億７８４０万円であり１００億円に迫る勢いです。単純平均で一人１６万円で、これだけの大幅な収入減が職員の生活や今後の人生設計に与える影響は、大きなものとなるのは明らかです。 　同時に、今回の給与改定で考慮しなければならないのは、昨年度までの県独自の給与削減です。千葉県では、財政難を理由に、２００３年８月から昨年度まで合わせて４２７億円もの独自削減が行われてきました。その結果、県職員の給与水準は、民間給与を下回ってきましたが、この回復は、現在までいっさい行われていません。ところが今回の減額措置は、こうした歴史的経過をまったく無視して、単純に現瞬間の民間給与と比較して高いから引き下げるというものであり、納得できる話ではありません。 　先ほど開かれた総務常任委員会でのわが党の小松実議員の質疑に対しても、人事委員会勧告で是正が求められていた独自削減を７年間も続けたことについては「特例だ」というだけで勧告に従わなかった合理的な説明はなく、今回の給与削減については、何を聞いても勧告に従ったと繰り返すだけでした。これは、自ら都合のいい部分だけ勧告を利用するダブルスタンダード以外の何物でもありません。 　独自削減で４００億円を超す減額が行われたうえ、今度は勧告によって１００億円もの引き下げが、昨年度に引き続き２年連続で行われる。これでは、あまりにも生活への影響が大きすぎます。こうした理不尽で大幅な給与削減は絶対にやるべきではありません。 　こうした大規模な給与削減は、職員の生活だけにとどまらず、地域経済にも少なくない影響を与えます。 　日本社会も千葉県の地域経済も、長引く不況から抜け出せていません。給与が下がり、消費が冷え込むと、モノが売れずに商品の値段を下げるようになる。そのコスト削減のためにまた人件費を引き下げる。その結果、さらに消費が冷え込んでいく。このデフレスパイラルが、長い間続いています。ここから脱出する道は、消費をあたためて、モノが売れるようにすることです。それができれば、製造業も生産を伸ばし、商業も活発になり、景気全体が上向き、民間給与も引きあがる条件が開かれます。 　ところが、今回の県職員の給与削減はそれに逆行して、デフレを加速させるものであり、地域経済はますます冷え込み、民間給与をさらに落ち込ませる要因にもなります。 　民間と公務員とが給与の引き下げ競争をするような、こうした悪循環は、一刻も早く断ち切るべきです。地域経済を活性化させ民間給与も引き上げられるようにするべきです。 　以上、条例に反対する理由について、職員の生活への影響と、地域経済への影響という二つの理由を挙げてきましたが、この点では、県当局も同じ認識に立っているのではないでしょうか。昨年の１２月議会でも、今回と同じ給与削減条例が提出されていますが、その質疑の中で県は、「（給与の）引き下げ改定が職員の生活に影響を与えるということは認識をいたしております。また、県内経済に対しても影響を及ぼすことも否定はできないと考えております」と答えています。こうした認識でいるなら、今回の給与削減は当然やるべきではない、断念すべきです。そのことを厳しく指摘して、討論を終わります。

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