２０１１年２月千葉県議会 健康福祉常任委員会の報告 （２０１１年３月８日）

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２０１１年３月８日に開かれた２月定例県議会「健康福祉常任委員会」での日本共産党の質疑について、常任委員会会議録の抜粋を掲載します。 　他党派の質疑などを含む議事録の全文は県議会ホームページをご覧ください。 　県議会ホームページは、こちらです。（⇒）

【目次】 　　（１）県立東金病院は設置目的を果たせていない 　　（２）県立病院での看護師の労働強化 　　（３）麻酔にかかわるがんセンターの家宅捜査 　　（４）被爆２世の健康診断を年２回に戻すこと 　　（５）企業参画型子育て支援事業について 　　（６）児童相談所の電話相談受け付け体制の強化を 　　（７）保育所の整備について 　　（８）後期高齢者医療制度の短期証発行について 　　（９）第７次看護師需給見通しに関して 　　（１０）母子寡婦福祉資金の貸出件数の減少 　　（１１）ペットの引き取り手数料の引き上げ 　　（１２）国民健康保険広域化等支援基金条例の改訂 　　（１３）身体障害者療護施設・鶴舞荘の廃止について 　　（１４）民生委員の欠員増加について 　　（１５）千葉県保健医療計画について――がん検診の受診率向上 　　（１６）千葉県保健医療計画について――県立病院の位置付け

（１）県立東金病院は設置目的を果たせていない ○委員長（亀田郁夫君）　これより病院局関係の審査を行います。 ○丸山慎一委員　それでは、医師と看護師の配置の問題に関連して伺いたいと思います。 　１つは、医師の配置についてですけども、先日、表をいただきました、この間の推移ですね。それで、そのいただいた表によれば、今年度、2010年度の医師の数、これは５年前と比べて46人ふえていることになっています。2005年度が268人で、2010年度が314人で、46人ふえているということになっていますが、これはこれで間違いないでしょうか。確認をしたいと思います。 ○委員長（亀田郁夫君）　はい。 ○説明者（神子経営管理課長）　間違いございません。 ○丸山慎一委員　全体とすればふえていて、そういう意味では病院局としても努力をされているんだと思うんです。ただ、これも繰り返し今までも指摘をしていますが、県立７病院全体では46人ふえていますけども、その中で、例えば東金病院、ここは、５年前が17人だったのが今年度は14人で、３人減ってるんですね。がんセンターが30人ふえていたり救急が４人ふえている、精神が５人ふえているなどなど、高度医療の病院については全体としてふえていますが、東金病院は３人減っているわけですよね。とりわけ、これは2010年４月１日の数字ですが、２月現在という数字もいただきました、これだと東金病院は12人で、さらに２人減っているわけですよね。 　私、指摘したいのは、例えば2008年の11月の決算委員会、これ、私、委員で出ている決算委員会で、当時は近藤病院局長だったときなんですが、そのときにもこの問題を指摘して、そのときに近藤病院局長が、「循環器病センター、東金病院、佐原病院のいわゆる地域医療といいますか、高度専門的でない医療の体制については、県立病院の設置目的を十分に果たしていないということは大変申しわけなく思っております」というふうに、県立病院の設置目的、その役割を果たしていないんだという認識を示されているんです。そのときよりもさらにお医者さんの数減ってるんですね。現在の病院局としての地域医療に対する役割についての認識はいかがですか。 ○委員長（亀田郁夫君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　県の保健医療計画にも掲げられておりますように、新たな地域医療の各地域で受け皿ができるまでは、県立病院はしっかりと運営をしていく、そういう方針でやっております。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　現状ではまだ受け皿ができてないわけですね。東金九十九里医療センターもまだ先の話になっているわけですから。現時点ではいかがですか。 ○委員長（亀田郁夫君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　現時点での方針も変わっておりません。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　私、方針聞いてるんじゃなくて、今、現瞬間で県立病院に負託されている役割を果たせているという認識なのか、それとも、2008年の決算委員会と同じように、設置目的は十分果たしているとは言えないというふうに認識しているのか、それを伺ってるんです。 ○委員長（亀田郁夫君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　先ほど東金病院の話が出ておりましたけれども、医師の確保、研修制度を充実させて自前で医師を育成していく取り組みなどで、最も減ったときよりは内科の医師はふやしてきているというような努力しておりますけれども、そういう努力をしてもまた少し減ってきているという、そういう状況もありますので、十分な役割を果たしているという状況にはない、そのように認識しております。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　私、やっぱりそれはきちんとそういう認識に立つことが大事だと思うんです。そういう認識に立ってこそ新たな努力が生まれていくんだと思うからなんですが、ただ、ただですよ、その2008年のときにも今と全く同じ答えをしてるんですよ。「十分に果たしていないことは大変申しわけなく思っております、現時点で課されている県立病院の役割というのを果たしていくように精いっぱい努力していきたいと考えております」、こういうふうに言っているんですね、このときにも。それからもう３年がたとうとしているわけですよ。２年ちょっとたっているわけですね。その間どういう努力をしてきているのか。にもかかわらず、今同じ認識を述べられた。なぜ改善されないのか、それをお伺いしたいと思います。 ○委員長（亀田郁夫君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　東金病院については、先ほど申し上げましたように、研修医の育成ということで努力をしてきておりまして、最も減ったときには内科の医師２名まで減ってしまったという状況もありましたが、今は後期研修医の育成というようなことで、内科の医師については、来年は常勤の医師としては４名、そして後期研修医は６名を配置するというようなことができてきておりますので、それは一定の成果は上がってきている、そのように思っております。 　しかしながら、医師の人事については大学の医局によるものもありまして、そういったことで、今報道されておりますように、外科医についても新年度については１名退職するというような状況、これについてはなかなか難しい面があると。精いっぱいの努力をしているというところであります。 　また、常勤医が確保できない中でも、整形外科に関してはパート医等を使いまして外来診療を再開するなど、そういった努力もしているところであります。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　努力されていることは、それは数字にもあらわれていますから、そうだと思います。しかし、努力したけれどもできなかったというふうになっては、やっぱり命を預かっているわけですから、それで済ませるわけには私はいかないと思うんですね。ですから、どうしてもこうなってしまうというのは、つまり、数年後には東金九十九里医療センターに引き継ぐ、そういう病院だからというのがちょっとでもあったら私はまずいと思うんです。 　何で私、こんな東金病院のことを言うかというと、今後それが広がっていくからなんですね。先ほども保健医療計画のことを言われました。この４月からスタートする次期保健医療計画の案ができて、パブリックコメント、きょうまでですか―がとられていますよね、今。その新たな保健医療計画の中でも、東金病院は当然なんですが、循環器病センターと、それから佐原病院については地域医療から撤退ということがはっきり書かれています。ということは、また東金地域、山武地域で起こったことと同じことが起こらないとも限らないわけですよ。なので、私はこの問題を重視して繰り返し言っているわけです。 　最後に、小田さん、いかがですか、決意を。今具体的な手だては課長さんから伺いましたので。 ○委員長（亀田郁夫君）　小田病院局長。 ○説明者（小田病院局長）　東金病院の状況については私も非常にシビアに認識しておりまして、なぜかというと、こういう将来がある程度決まっている病院についてはなかなかドクターの確保が難しいということがありまして、これは、今回の外科の先生が大学から引き揚げられるというような話があったことを契機に、前々からどういう形で機能を維持していくかということが議論になっておりましたが、受け皿の九十九里医療センターの関係の方、それから健康福祉部、私ども、それから地元の市町村等の方に集まっていただいて、どういう形で東金病院の機能を円滑に引き継いでいくかというところを真剣に議論して、できれば、将来の受け皿になるところがある程度事前に入ってきて継承していただくのが私は一番いい形かなと思っておりまして、そんなことも含めて議論をさせていただきたいというふうに考えております。 　それから、他の佐原病院あるいは循環器病センターの地域医療といった点につきましては、現在のところ特別な受け皿はございません。ですから、県立病院としては引き続き機能を維持あるいは発展させていくということを考えております。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　やっぱり将来の病院のイメージ、それがお医者さんがそこに勤めるということを考える場合すごく大事だと思いますので、ぜひ、普通の努力してたんじゃだめだと思うので、工夫も含めて御努力をお願いしたいと思います。 （２）県立病院での看護師の労働強化 ○丸山慎一委員　それから、次に看護師の問題ですが、私、この看護師の勤務形態というのは、看護師さんだけの問題ではなくて、入院されている患者さんや外来の患者さん、とりわけ入院患者さんのいろんな問題にも影響を与える。看護師さんがどれだけ落ちついて、どれだけ安定して仕事についているかどうか、これが大きな問題になっていると思うので質問したいわけですが、昨年、千葉県職員労働組合が県立病院の看護職員の方々のアンケートを行っています。去年のちょうど今ごろとられて、４月にまとまって、地下の組合室の掲示板にも張り出されていましたので、ごらんになった方もいらっしゃるかもしれませんが、これを見ると、本当に深刻な状況になっているんですね。 　例えば、アンケートの中で、疲れが残るという人が87％、それから健康に不安を感じているという人たちが74％、大多数、ほとんどといってもいいぐらいの方々が疲れが翌日や翌々日まで残っているし、自らの健康に不安を感じている。そういう状況になっている原因というのは、やっぱり勤務が本当に過酷だから以外の何物でもないと思うんですね。例えば、夜勤のときの休憩、これは、夜勤の休憩はとれていますかというので、はいと答えているのが19％しかいないんですね。そういうアンケートの結果になっています。皆さん方の認識はどうなのか今伺いますから、そのときに答えていただきたいと思いますけども。 　自分が満足のいく看護ができている、それも16％しかないんです。この場合、満足な看護というのは、技術の問題ではなくて、患者さんとの接点、そういう時間がきちんととれているかとか、気になっても患者さんのところへ行けないとか、そういう意味なんですね、も含まれています。そういう状況に今県立病院の看護師さんたちがなっているということなんですが、それに対して今どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。このアンケートの結果は当然ご存じですよね。 ○委員長（亀田郁夫君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　今県立病院では1,300人以上の看護師が働いておりますが、そのアンケートに応じた方は何名いらしたのか、今ここではちょっとわかりませんが、すべての方がそういうふうに感じていらっしゃるのかということについてちょっと疑問は持ちますが、確かに、看護師の業務というのは365日24時間患者と向き合うということで、非常に病院の中でも大切な仕事でありますし、大変な仕事である、そういう認識はございます。そういう交代制勤務がございますし、大変重い仕事をしていただいていると、そのように認識しております。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　組合のニュースによれば329人です。だから結構な母数なんですよね。もちろん、病院によってもかなりそれは違ってきているとは思いますけども、アンケートに答えてる方々の実態は反映をしている結果だろうと思います。 　例えば、そういう中で、時間外勤務の入力をきちんとしているのかというふうに聞いていまして、これに対して、残業入力はわずか31％にとどまっているんですね。この辺も、本当に体制があれば、きちんと残業時間も申告をすることができる、しかしそういうことができていないという、そういう現状になっているわけですよ。この残業の入力の問題についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○委員長（亀田郁夫君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　時間外勤務として、看護師の場合、どういう業務を時間外として認識するのかというところで多少幅はあるのかというふうには思います。こういうことを申し上げてよろしいかわかりませんが、一般、我々職員も、時間外入力するときに、例えば30分残ったからといって入力はいたしませんし、その辺、そういった事情もあるのかな、そういうふうには思っております。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　今の、30分残ったからといって入力はしないというのはどういう意味ですか。 ○委員長（亀田郁夫君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　通常、仕事の整理等でそれぐらい残るというのは当たり前だと、それは残業というふうには自分では認識していない、そういうことであります。これは個人の見解ですので、すいません。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　それが県庁全体の方針になっちゃったら大変なことなんですよね。だって、それは区別がないからなんですよ。どこからが整理で、どこまでが業務命令による仕事なのかって。それは、やっぱり基本的には片づけも含めて全部勤務なんですよ。みずからがその業務から解放されるというのが、それが勤務時間が終わったということですから。整理だとか最初の準備というのはすべて勤務の中に原則として含めるべきものですよね。それを今のような、ここで何かその問題を言うつもりは全くありませんけども、そういう認識でいたら、やっぱり現場の看護師さんたちだって、きちんと自分が残業をやったと自分では思っているのに、それは後片づけって言われちゃうかなとか、そういうふうになるのは当たり前だと思うんですよね。今の、まあ個人的な見解だとおっしゃいましたから、事実上撤回をされたというふうに思いますので、これ以上はいいんですけど、でも、現実にこういう状況が起こっていると。私は、１人でもこういう方がいたら、それはやっぱり職場としてはまずいんだと思うんですよ。残業したらきちんと入力ができる、そういう物理的な環境も人を配置して整える、それから精神的にも、そういう残業をしたらちゃんと入力できるような、そういうような職場環境にしていく、それが病院局としての役割だと思いますので、ぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。 　以上。 ○丸山慎一委員　先ほど地域医療を担っている病院の役割について伺いました。努力をされているのはそのとおりだと思いますが、現状では、病院局自体が認識を示されましたように、県立病院に負託されている役割は残念ながら今果たせていないわけで、それが前提になっている予算になっておりますので、当初予算にはそういう立場で反対をいたします。 （３）麻酔医にかかわるがんセンターの家宅捜査 ○委員長（亀田郁夫君）　次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言を願います。 　丸山委員。 ○丸山慎一委員　先ほど小田さんからお話のあったがんセンターの家宅捜査のことについて少し伺いたいと思います。 　新聞報道によれば、30代の歯科医の先生、男性の先生だということなんですが、その歯科医の方が今まで麻酔行為をどのぐらいやっているんでしょうか。回数、件数を伺います。 ○委員長（亀田郁夫君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　この歯科医については、平成22年５月に採用されてから、電子カルテで確認をいたしましたところ、83件の手術にかかわっているということでございます。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　それはがんセンターでのだと思いますけども、この歯科医の方はそれ以前に県立病院に勤務していた実績というのがあるのかないのか、もしあれば、そこの病院で麻酔をやっているのかいないのか、それはいかがですか。 ○委員長（亀田郁夫君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　過去に、こども病院と、それから、やはり同じがんセンターで勤務していたことがありまして、そのときも麻酔の業務に当たっていたということであります。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　それは件数はわかりますでしょうか。 ○委員長（亀田郁夫君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　それについては、ちょと今手元に件数はございません。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　じゃ、ぜひ後でそれは調べていただいて、御報告願えますでしょうか。よろしくお願いします。 　そのときにはどういう体制で行われていたのか、その記録はありますか。こども病院と過去のがんセンター。 ○委員長（亀田郁夫君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　体制ということでありますけれども、国が示したガイドラインに従って、歯科医師として医科麻酔の研修という形で行っていたということであります。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　そうすると、今回と同じということですよね、やっていたことは。今回のこと、じゃ、全体同じだということなんですが、今回のことの中で、指導医の先生が研修をやっているその場所から離れることもあったというふうに言われていますけれども、それは事実なんでしょうか。 ○委員長（亀田郁夫君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　がんセンターの麻酔の体制でありますけれども、がんセンターから聞いているところでは、事前に研修医と指導医との間で十分な手術に関してのカンファレンスを行って、麻酔の導入、それから手術が終わった後の覚せいについては指導医が担当すると、その間については、指導医は各手術室を巡視するということですので、部屋を離れることはあるということであります。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　厚労省のガイドラインでは、そういう部屋を離れるというようなことが認められているんでしょうか。いかがですか。 ○委員長（亀田郁夫君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　ガイドラインには明確な記載はございませんで、厚労省に、今回こういうようなことがございましたので、がんセンターのやり方についてはいかがかという照会もいたしております。丸山委員おっしゃるように、常時指導監督しているというのが望ましいけれども、なかなか現場の状況によるので判断は難しいというような回答をいただいております。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　あと、手続の問題なんですけども、ガイドラインによれば、センター長だとか担当の職責の方だとか、そういう人たちの承認が必要だということと、患者さんに対する同意文書、それをとることが必要だ、それから、術前術後でインターネット上で登録をすることが必要だというふうにガイドラインでは明確に示されていて、模式図も載ってますよね。そこら辺がやられていなかったということが今回大きな問題になっているわけですが、そこら辺の経緯、なぜできなかったのか、それから患者さんとの関係ではどうだったのか、いかがですか。 ○委員長（亀田郁夫君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　手続の面の不備でありますが、今おっしゃったように、１つは、書面によって事前に研修施設側が承認をする手続があります。それからもう１つは、その承認手続が終わった後、インターネット上に歯科医師が研修する旨の登録をするということがあります。今回、この点についてやっていなかったわけでありますけれども、これは、その歯科医師本人に聞いたところ、歯科麻酔の専門医資格を既にこの方は持っている、そういったことで、私はもう登録は必要ないんではないかと、そのように思い込んでいたということで手続をしなかったと、そのように聞いております。 　それから、患者への同意書の関係でありますけれども、がんセンターでは、歯科医師等の研修医も含めた麻酔科スタッフ全員の名簿を患者さんにお渡しして、その紙の中に、麻酔研修は麻酔科指導医、専門医の指示に基づいて行われるために、安全性は損なわれることはありません、そういったことを書面により説明しております。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　手続についてですけど、御本人が、自分は専門医だからもう登録しなくてもいいんだと、そういうふうに勘違いを―かどうかわかりませんが、思っていたと。だからしなかった。それは何となく、いいか悪いかはともかくね。でも、麻酔がちゃんと研修されている歯科医の方がやっているのはほかのスタッフも知っているわけですよ。にもかかわらず、センター長の許可だとか、そういう承認もとってなかったわけですよね。だから、そういうふうに必要ないと思っていたのがこの御本人だけではないという状況だと思いますが、それはいかがですか。 ○委員長（亀田郁夫君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　丸山委員御指摘のとおり、職場の上司についても同様の認識でいたということで、厚労省に確認したところ、それは登録等の手続は必要だということを確認いたしておりますので、やはりこの点については手続的な面では不備があったということは認めざるを得ないと思っております。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　やっぱり個人の勘違いだとか、そういうものが現実には起こるわけですよ。だからいろんなチェックがあるわけですよね。でも、そのチェックが科全体でやれていなかった、認識が違っていた、これはやっぱりかなり重大な問題だと思います。冒頭の小田さんのお話で、それはコンプライアンスを徹底するんだと。それは当然のことだと思いますが、単に手続の問題だというふうに考えたら私はいけないと思うんですよ。手続というのは、実際のミスが起こらないためにあるわけですよね。ですから、それは徹底をしていただきたいと思います。 　患者さんへの承諾なんですが、全員の名簿を見せてやるというのと、それから、厚労省のガイドラインに載っているこのひな形、これは全然違うんですよ。ガイドラインのひな形は、麻酔についての説明同意書っていう、これは例示になっていますけども、何々様と相手の患者さんの名前を書く欄があって、麻酔についての説明が１、２、３と書くようになっていて、なお、麻酔は麻酔科医師が担当いたしますが、その指導監督のもとに歯科医師が医科麻酔科研修を実施いたします、こういう文書になっているんですよね。こういう文書で同意を得なければいけないというふうになっているわけですよ。これは例示ですけどもね。 　私、大事だと思ったのは、麻酔を実際に担当するのは麻酔科医師がちゃんと責任を持ってやりますよというふうになっているわけですよ。患者の立場からすると、こういう文書が出て、それに同意をするというのは、ああ、ちゃんと麻酔の担当の先生はずっといてくれるんだなと、その先生の指導のもとに研修している先生の研修が行われるんだって、普通はそういうふうに思いますよ、この文書であれば。これがガイドラインに載っているということは、やはり指導科の先生、指導を担当する先生は現場からは原則として離れないというのが前提になっているというふうに思わざるを得ないわけですが、そこら辺の認識はいかがですか。 ○委員長（亀田郁夫君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　患者への同意書のとり方については、ガイドラインについては、その様式を参考までに示すということになっておりますので、必ずしも拘束力のあるものではないというふうには思ってはおります。しかしながら、今丸山委員から御指摘いただいたことについては十分受けとめまして、がんセンターに今後の対応について検討を指示したいと思っております。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　今回、そのお１人のがんセンターに勤務されている方の手続の問題があったわけですが、同時にほかの３人の研修医の方も来られてますよね、外から。その３人の方についてはきちんと手続がとられてるわけですよ。それはどうしてなんでしょう。なぜ違いが出てきたんでしょうか。今回の歯科医の方、つまり、４人の方が実際には研修を受けているわけですよ。研修医としてやっているわけですよね。その４人の方が研修を受けていて、外の病院から実際に研修を受けている３人の方についてはきちんとしたガイドラインに沿った手続がとられているのに、今回問題になっているこの歯科医の先生の方だけ手続がおろそかになっていた、その違いはどこにあると認識しているんでしょうか。 ○委員長（亀田郁夫君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　他の３名については、当然、先ほど申し上げたような歯科麻酔の専門医の資格もまだ取っておりませんし、研修としての登録というのはしっかりやっていたと。先ほど申し上げましたように、今回対象となった歯科医師については、自分は該当しないものと勘違いしていた、そこで取り扱いに違いがあったということであります。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　そうすると、同じ研修に変わりはなかったと。ただ、専門医だったから手続がやられなかったんだ、そういう認識をおっしゃられましたが、じゃ、研修だとしたら、なぜ83件もやっているんですか。この５月から10月、11月ぐらいまでの間に83件の麻酔をやっていらっしゃると先ほどおっしゃられましたよね。研修というのはそんなに必要なものなんですか。 ○委員長（亀田郁夫君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　ほかの３名の研修医につきまして、その件数、調べておりませんけれども、毎日手術は行われておりますので、それが研修ですので、それは83件ぐらいの件数にはなるということでございます。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　でも、この方は、その前、こども病院でもやっている、それから、前のがんセンターでもずっとやってこられているわけですよね。研修というのがそうやって恒常的にずっと必要であって、そうしなければ全身麻酔ができない、医科のですね、できないということになったら、研修制度が成り立ちませんよね、卒業ということがないということですから。何でこの方だけこんな３つの、がんセンターは２回ですけど、ずっと研修としてこうやって麻酔をやっていらっしゃるんでしょうか。 ○委員長（亀田郁夫君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　歯科のほうの麻酔医の専門医も取った歯科医師でありますが、今回、研修というような形で麻酔に携わっていただいたということであります。全国的にも、このように歯科の麻酔の専門医を持っている方で研修の形で麻酔に携わっている方はほかにも一定程度いるという話も聞いておりますけれども、がんセンターにおきましては、常勤の麻酔医が２名ということで、これはやはり常勤の職員だけですべてやるには不足しているという状況があります。そういった中で、この医科麻酔科の研修、これは麻酔科医師の麻酔業務の補助の役割を果たしてきたということは否定できないというふうに思っております。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　やっぱりそこに一番の大きな問題があると思うんですよ。だから、手続を単に怠ったとかいうような問題ではなくて、医師不足の中で、麻酔科の先生が不足している中でこうした問題が起こっている、そういう意味では、医局全体として、本当に構造的な仕組みそのものとして対処しなければならない問題だというふうに思います。 　それで、最後にしますが、10月ごろ投書が来ていますよね、やめた先生から。これも報道ですけども。その投書があったときに、皆さん方も調査をされて是正の措置がとられたというように伺っていますが、なぜそのときに徹底した是正が行われなかったんでしょうか。 ○委員長（亀田郁夫君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　御指摘のとおり、外部の方から問題があるのではないかという御指摘がありました。それで、私どもとしては、まずがんセンターのほうで調査委員会を立ち上げまして、歯科医師の麻酔に係る問題点がないのかどうなのかということで検証作業を始めたところです。また、指摘された中には、歯科医師が、麻酔の専門医まで取った医師が研修を受けること自体できないんじゃないのかという指摘もございました。その件については厚生労働省にも確認したところですけれども、それは可能であるという見解をいただいたところであります。 　そうはいいながらも、いろいろ問題を指摘されておりましたので、今回問題となっております歯科医師については、麻酔の現場を離れて、歯科に今専念するような形で内部で異動させたということであります。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　今回は不幸中の幸いで、実際に患者さんに対していろんな問題が起こるというようなことはなかったから、それはそれでよかったんだと思うんですけども、いろんな手続で、確かに面倒くさそうに見える手続もあります。でも、それは全国のいろんな知見を集約して厚労省がガイドラインとして発しているものなわけですよね。いわゆるヒヤリ・ハットの集大成みたいなものだと思うんです。ですから、それについてきちんと従ってやっていくというのは当たり前のことで、その方向に向けて努力をされるということですので、ぜひそれでやっていただきたいと思います。 　仮に、本当に意味のない手続だとしたら、それはそういう声を病院局から上げていくべきだと思うんですよ。これは病院局でもう何千例もやったけれども、この手続はもう必要ないんだということで、ぜひ厚労省に検討してほしいというふうにするのが病院局としての本来のあり方だと思います。厚労省が決めたことだから何でもかんでも正しいかどうか、それはまた別問題ですから。しかし、今決まっている手続を、だからといっておろそかにしてはいけないということだと思いますので、ぜひ今後の御努力をお願いしたいと思います。 ○委員長（亀田郁夫君）　小田病院局長。 ○説明者（小田病院局長）　若干補足させていただきますと、当該歯科医につきましては、前回のこども病院あるいはがんセンターでの麻酔の際には専門医を取っておりませんで、それで、専門医を取って１カ月後にがんセンターをやめられて別のところに行かれたということで、今回は専門医を取った後でということで、先ほどの登録についてはもう自分は必要ないんじゃないか、こういうふうな認識でございます。それから、がんセンターでも、将来、口腔外科等のがんについてやる場合には、この歯科の麻酔専門医を使うことが可能ですので、本人もそういう希望がちょっとあって、そういうことで全身麻酔のトレーニングをさせていただいていたと。ただ、本来業務は歯科でございますので、歯科で採用したわけでありますので、そういった点では、歯科の業務をやっていましたので、ほかの歯科麻酔研修医は週５日ずっと麻酔かけるものですから、当該医師の場合は、１日歯科専門で業務をやっていますので、その分は麻酔の件数が少ない、こういうことでございます。 　それから、厚生労働省については、私も何回かもう電話連絡等でやっておりまして、先週も行ってまいりました。この歯科麻酔に関しては非常に不明確な点が多々ございまして、今回の登録についても、基本的には公になっておりませんので、たまたま調査をしますと、これも文書でくれとかいろいろなことを言われまして、学会のほうに調査をしたわけですが、そうすると、実際に専門医でも14名ぐらいの方が現在研修をされているというふうな実態もあるようでございますが、それは問い合わせて聞かないとわからないというふうな状況もあり、そこら辺のことについてきちっと周知徹底してくださいということを申し入れております。 　以上でございます。 （４）被爆２世の健康診断を年２回に戻すこと ○委員長（亀田郁夫君）　これより健康福祉部関係の審査を行います。 ○丸山慎一委員　５点ほどになるかと思います。 　１つは、原爆被爆者の関係なんですが、先日、被爆をされた方からお話を伺いまして、それでいろんな要望が出されました。その中でとりわけ強く言われていたのが被爆２世の健診のことなんですね。それで、以前は年２回健診があったのが、今１回になってしまっているということで、それをぜひ過去にやっていたように２回に復活してもらいたい、それから、被爆者の健診ですから、できればがん検診なんかもやっていただきたいというような要望が出されました。こうした要望が既に被爆者団体から行っているのではないかと思いますが、検討の内容と、もし検討していなければ、今後ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それが１つです。 ○委員長（亀田郁夫君）　椎名課長、お願いします。 ○説明者（椎名健康福祉指導課長）　健康福祉指導課の椎名でございます。 　原爆被爆者２世の健康診断についてのお話かと思います。被爆者２世の健康管理につきましては、国からの委託事業として、県が年に１回、健康診断を実施しているところでございます。健康診断の内容といたしましては、一般検査というもの、問診とか触診あるいは血液検査とか尿検査、そういったものをやっておりますし、また、それで医師が必要と認められた場合に精密検査といったところも対象となっております。国からの委託料、１人当たりが8,410円でございます。県では平成22年度、今年度からですけども、これだとちょっと負担があるということでございまして、１人につき国の8,410円に県で6,518円を上乗せいたしまして、限度額を１万4,928円まで引き上げまして健康診断を実施しているところでございます。 　それから、先ほど先生のほうから、団体のほうから要望があるんじゃないかということでございましたけども、そういった声は聞いてますけども、正式に県に対して要望書は上がっておりません。 　それから、がん検診につきましてですけども、これにつきましては他県で東京都と静岡県ががん検診もこの対象にしているということでございますけども、あくまでも私どもとしては、これは国の委託事業という考え方のもとで、うちのほうの健康診断の中でやっていくという考え方は現在のところは持ってません。今各市町村でがん検診については実施しておりますので、できればそちらのほうで対応していただきたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　原爆被爆者のことですが、被爆者の方々はこう言ってました。自分たちはこれからどんどん少なくなっていくと。新たな被爆者というのは現状では生まれないし、生んではならないんだと。そういうところなので、たとえ県の財政が厳しくても、だんだん必要額は減っていくんだから、そういう分野については減らさないでもらいたいと。そのことを強く言ってました。その点で、先ほどの２世健診については、以前２回だったのが１回に減らされているわけですよね。その復活を検討してもらいたいという、そういうことなんですね。 　今被爆者の方々も、１世の方はすごく高齢になられて、でも、そういう方々の存在が被爆の実相を知らせる上で本当に大きな力になってきていると思うんですね。ですから、先ほどは要望書が上がってきていないということで、それが検討されていない原因かもしれませんが、ぜひ検討していただきたいと思いますし、要望をきちんと、ちょっと認識が私と違っていましたけども、受けとめてやっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。よろしくお願いします。 （５）企業参画型子育て支援事業について ○丸山慎一委員　それから、２つ目に子育ての関係なんですけども、今回、新規事業で企業参画型子育て支援事業というのが1,200万円ほど計上されています。県内の事業者を募って、県内に居住する子育て世帯が、例えば買い物に来たらポイントを加算するとか、それから割引をするとか、そういうような制度なんですよね。それで伺いたいのは、事業者にとってのメリットと、それから、どういうような事業者の参画を想定しているのか。すべての業種というわけでもないと思いますので、それを伺いたいと思います。 ○委員長（亀田郁夫君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　児童家庭課、飯田でございます。 　まず、企業参画型子育て支援事業に係る事業者としてのメリットという御質問でございましたけれども、まず、子育てに積極的にかかわる企業さんということでのイメージアップ、それから、ＣＳＲの企業の貢献活動の１メニューとして企業さんとして加えることができるというメリット、それから、それらによって企業の認知度が上がるというメリット、それから副次的なものではございますけれども、新規あるいは固定客の獲得ですとか定着という面で、売り上げ増にも貢献するものと考えております。 　それから２点目に、どういう事業者の参画を予定しているのかというお話でしたけれども、他県の先行例見ましても、大手のチェーン店だけでなく、多くの地域の店舗、具体的には自転車の販売店ですとか理美容のお店、それからクリーニング店など、商店街を形成する中小の店舗の方たちにも積極的に協賛をいただいてやっているということで、うちのほうは後発県でもありますので、その辺のことはこれから、既にちょこちょこやってはいるんですが、商工団体さんへの説明会ですとか市町村への説明会をしていく中で、そういった先行県の地元店舗等とのかかわりについても十分説明をしていきたいと思っております。 ○丸山慎一委員　それから、子育ての分野ですが、企業参画型子育て支援事業なんですけども、結局、県がホームページなどで宣伝をしてあげると。コマーシャル、その企業がどういう企業なのかを知ってもらって、それで進めていこうということになるわけですから、私は、だからそういう形で企業の参画を促すというのがいいのかどうかというのも疑問ですし、それに1,200万円もかけるわけですよね、それがいいのかどうかというのも、本当にそうやってそのとおりいくのかどうかというのもよくわからないですよね。 　先ほどは、「大手だけではなく」って、こうおっしゃいましたけれども、大手も対象になってるわけですよ。ハンバーガーを売ってる何々とかファミリー何々とか、企業名は言いませんが、そういうところにとっては自力でできるんだと思うんですね。そういう体力もあるところだと思うんですよ。そういうところも含めて県がやる事業の形でいいのかということをぜひ検討もしていただきたいし、今後やっていく中で検証もしていただきたいと思います。 　それで、今現在の見通しというのはもう出てるんでしょうか。どのぐらいそういう企業が参加してくれるのか。他県の例なども研究をされているようですけども、それはちょっと後で聞かせていただきたいと思います。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　これは埼玉県の例でございますけれども、約１万3,000から１万4,000店舗程度の参加がございます。ですので、かなりの数の参加です。うちのほうは後発県でありますので、なるべく準備事務をきっちりやり、スタートの時点から相当数の協賛店舗をお願いして、そしてスタートができればと思っております。 （６）児童相談所の電話相談受け付け体制の強化を ○丸山慎一委員　それから、３点目は児童相談所の電話相談についてなんですね。児童相談所では、中央児童相談所とその他の５つの児童相談所でそれぞれ電話相談をやっています。中央児相以外のところでは週２日間やっていると、しかも日中だけですよね。朝から夕方までの電話相談になっていて、中央児相のほうが24時間、110番として電話相談をしているわけですが、とりわけ中央児童相談所での電話を受ける体制、どういう体制で何時から何時まで交代をして、多分嘱託の職員の方だと思うんですが、そういう体制ですね、それを教えていただきたいと思います。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　それから、次に中央児童相談所の電話相談の体制についての御質問でございますけれども、まず、中央児童相談所は365日24時間の電話相談のシフトをしいてまして、嘱託の方７名でやっております。シフトはＡＢＣ勤という形で、日勤と遅出と、それから夜勤というような形で、日勤の方は通常我々と同じような８時半から５時15分、それから、遅出の人は11時15分に来て８時15分までやる、それから、夜勤の方は５時15分に来て翌朝までやるという、そういった３つのシフトをとっておりまして、通常は２人体制でございますけれども、８時15分から翌朝の８時半までの夜勤に近い時間帯は１人になる体制というのが現状でございます。 　それから…… 　　　　（丸山慎一委員、「５時15分ですよね」と呼ぶ） ○説明者（飯田児童家庭課長）　はい、５時15分です。 ○丸山慎一委員　それから、中央児童相談所の電話相談の体制のことですが、先ほど言われましたように、３交代ではありませんけど、１人の方がＡＢＣ勤務、それぞれ週に１回ずつやるということになるわけですが、私伺いたいのは、Ｃ勤務のとき、これは夕方の５時15分から次の日の昼の11時半まで勤務をするという、かなり長時間になっているわけですよね。ですので、休憩時間があるかと思うんです。その休憩時間というのはどういうふうになっているんでしょうか。 ○委員長（亀田郁夫君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　児童家庭課、飯田でございます。 　まず、１点目の中央児童相談所の夜間の１人の勤務のときの休憩時間ということですけれども、知っている範囲では、夜の９時15分から10時までの45分間と、それから、夜中の２時から朝方５時45分までの３時間45分が一応休憩時間ということでやっております。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　中央児相の電話相談なんですけども、今言われたように、45分と３時間45分休憩があって、そこは１人しかいません。いないときに休憩をとるわけですから、事実上だれも電話をとる人がいなくなる時間のはずなんですね。そういうときに電話がかかってくる、でもそれはとらなければいけないことになっているわけですよ。実態は休憩になっていないんですよね。そこはどういうふうに認識をしているんでしょうか。 ○委員長（亀田郁夫君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　まず、休憩時間に電話対応をする場合というのが当然あるだろう、問題ではないのかという御質問だったかと思いますけれども、実は、Ｃ勤務の８時15分から翌朝８時半までの間の現状調査をしている数値というのがございません。件数ですね、実際何件受け付けているのか。近いものでいうと、５時15分から翌朝の８時半、一部５時15分から８時15分までの間が２人勤務になっている状態での年間の受付件数なんですが、これが約800件ちょっとです。これを１日に直しますと、１日２件ぐらい。要は、５時15分から翌朝の８時半までの間が２件ぐらいという、押しなべればそんな数字にはなりますが、実際に具体的にこの時間帯に限った調査をしておりませんので、現状については改めて時間を区切って調査をしていきたいと考えております。今後、その結果を踏まえまして、必要に応じて受付体制について検討してまいりたいと思います。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　24時間でそういう対応を県の機関がしてくれるというのは、これは県民からすれば安心できる制度ですので、ぜひそれは充実をさせるということになるわけだと思うんですね。それを要望しているわけですが、そのときに、休憩時間といいながら休憩している人が電話をとらなければならない。かかってきているかどうかというのもありますよ。でも、かかってくるかどうかじゃなくて、いつでもかけていいですよと言ってるのに、受ける人がそういう状態だというところがやっぱり問われるんじゃないかと思うんですね。 　しかも、この方々は嘱託ですから、30時間を超えて勤務することができないんですね、１週間に。この休憩時間がこれよりも短くなっちゃえば、30時間を超える可能性がある。多分そういうことも考慮した休憩時間の長さになっているんだと思うんですよ。だから、その両方を両立させるためには、これは人をふやすしかないんだと思うんですね。ですから、深夜の受け付けの嘱託の方々、体制をもう１人ふやすとかいうことを考えない限り、休憩時間を一方でとりながら110番で受け付けるということは、これはできませんので、ぜひそういうところまで踏み込んで、調査結果も踏まえて検討していただきたいというふうに思います。 　以上です。 （７）保育所の整備について ○丸山慎一委員　それから、同じく児童家庭課で、保育事業についてですが、来年度も予算上はかなりついていまして、定員増の予定数で、先日いただいた資料だと2,473人分、これ自体は、今までになくなかなか量的にも多くなっていますし、今年度と合わせると5,000人分ぐらい定員がふえるということで、これ自体は評価できるものだと思います。それで、今後なんですけども、保育所の整備をどこまで持っていくのか、その整備の目標についてどういうふうになっているのか、伺いたいと思います。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　それから、保育所の整備の関係で、今後どのように考えているのかということでございます。現在、今後のことになりますと、昨年の３月に策定しました次世代育成支援行動計画（後期計画）がございます。こちらの中では保育所定員の目標値を定めております。それから、総合計画では、待機児童50人以上の市町村をゼロにするというのを向こう３年間の目標に掲げております。 　今後の見通しについては、議員御指摘のとおり、かなりの数の待機児童が来年度までの整備で解消できることを見込んでおりますけれども、その後についても、各市町村によって宅地開発等による、大規模開発による突発的な事情とか、こういった景気ですから、就労、今まで家にいたお母様方が働きに出るという需要、そういった新しい需要も予測しかねる部分もありますので、24年度以降の整備につきましては今後の待機児童の状況、それから国の新システムの議論なども注視して対応していきたいと考えております。 ○丸山慎一委員　それと、保育事業についてですけども、待機児童がどのぐらい解消されるのか、それが大きなメルクマールに、基準になっていくんだと思いますが、先ほど、総合計画、昨年決めた総合計画の中では、50人以上の待機児童のある自治体をなくすと、そういう決め方をしているわけですよね。私、大事だと思うのは、その待機児童の数え方なんですよ。待機児童をどう数えてるかということで見てみると、小泉政権の時代に待機児童ゼロ作戦というのをやって、あのときに数え方がかなり変わってるんですね。それまで待機児童として数えていた、そういう子供たちが待機児童としてカウントされなくなってきています。例えば求職中の方ですね。要するに、実際に働いている方は、市役所に申し込めば、それで入れなければ待機児童になりますが、今は働いていないけれども、働きたくて職を探している方、ハローワークなんかに行ってそういうことをやっているいわゆる求職中の方、そういう方々は、以前はそういう方も含めて待機児童でしたが、今は待機児童にカウントされていないわけですよね、県の基準では。でもそれだと、働きに行きたいと思って一生懸命探している、探すためにはお子さんをどこかに預けなければ探せないわけですよね。だから前は待機児童になっていたんだと思いますけども、それが変わってきてしまっているんですね。 　その数え方について、例えば、私、船橋市に聞きましたら、船橋市では、実際に必要な保育の定員の数を出すために、実際に待機児童ということを数えなければいけないので、今言った求職中の方などはすべて待機児童に含めてますと。それから、入所希望が１園だけ、要するに第２希望以下を出していない、そういう方々については、国の基準、県の基準では待機児童に入っていませんが、１つだけ要望した、１つだけしかしてないのが悪いんだというように。しかし、船橋ではそれも待機児童に含めているんですよね。 　そういうふうに、待機児童というのをどういうふうに見ていくのか、その実態で見なければいけないんじゃないかと思うんですが、待機児童に対する考え方、どのように今やっていらっしゃるのか。どのようにやっているかは知ってるんですけど、その数え方ですね。実態に即して改善をすべきじゃないかということなんですけども、それはいかがでしょうか。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　それから、保育所のほうでございますけれども、待機児童の定義のことについてでございます。私ども、県の基準というお話が先ほど先生のほうからありましたけれども、県の基準というのは特段になくて、厚生労働省のほうで、４月１日と10月１日の年２回、入所待機児童調査をしております。県がその取りまとめをやっております。この国の調査による定義がございまして、県のほうはその調査による定義の集計数字を通常使わせていただいております。 　要件については、先生、先ほど御指摘のとおり、求職者というののとらえ方が、国の調査と各市さん―各市さんは、御自分の市のことですので、入所申し込みがどれぐらいあるのかということをオンタイムで把握しておりますし、市の実情に応じた待機児童数というのをそれぞれに出しているということは聞いております。その数は国に報告する数とは必ずしも一致しておらず、かなりの差があるということも個別には承知はしております。ただ、県としては、国の厚生労働省の調査による待機児童の数を一応もとにいろんな施策をやっていると。 　ただ、実際に保育所整備するに当たっては、保育の実施主体であります市町村さんと事前に協議を進めてまいりますので、その際に市町村さんの実情については逐一お聞きしておりますので、整備に当たっての市町村さんとの協力関係の中では、必ずしもこちらに出ている待機児童数だけを、そうですよねということでうちのほうが決めつけていると、そういうことは決して事前協議の中ではありませんので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。 ○丸山慎一委員 　それと、待機児の問題ですけれども、船橋市も国に報告するのは国基準なんですよね。しかし、自分たちの中では、実際にどのぐらい待機しているのかを見るために、旧基準でもとっているということで、その差を伺いましたら、平成22年、去年の10月１日現在で保育園に入れていない児童数、これは申込数ですけども、これが1,049人、この中から、求職中の人だとか入園希望が１園のみの方だとか、そういう国の基準に該当しない人たちを除くと、国基準で数えると404人の待機児童数になるんです。しかし、船橋市は求職中なんかも全部待機児童に入れてます。そういう市の昔の基準ですね、それで数えると962人になるんですよ。だから、倍以上にふえるんですね。県が調べている国の基準で待機児童がどのぐらいかというと2,652人という、これが22年の10月１日ですよね。ですから、これの倍以上、6,000人、7,000人という規模になるということなんですね。もちろん皆さん方もそういうふうに認識されているのかもしれませんが、ですから、船橋市がやっているように、多くの市ではその基準でやってるんですよ、今も、飯田さんおっしゃっていたように。ですから、１回県で、どのぐらいそういう旧基準でやった場合なっていくのか、ぜひ１度つかんでいただきたい。本来的にどのぐらい必要なのか、客観的な数字をつかまなければ今後の計画も立てられないと思うんですね。それをぜひやっていただきたいと思います。 　しかも、その上で、ここの中には潜在的な、つまり、申し込みをあきらめちゃってる人というのは入ってないわけですよ。そういう人たちも入れれば、全県的には１万人とか、そういうような規模になってくると思うので、それを視野に入れて保育所の建設計画を立てるし、予算も確保していくということが必要になると思いますので、ぜひそれは検討していただきたいと思います。 （８）後期高齢者医療制度の短期証発行について ○丸山慎一委員　それから、次が後期高齢者医療制度のことですが、後期高齢者医療制度で、昨年の８月１日に初めて短期証が発行されました。そのときの件数が794件だったわけですが、それがその後どういうふうに変わってきているのか、その件数を１つは伺いたい。 　それから、２月１日で新しい手帳に切りかわるわけですが、これは再三この常任委員会でも指摘をしてまいりましたように、運営をする後期高齢者医療制度広域連合、千葉県の広域連合では、郵送をしないで役所にとりに来てもらうということを原則にしていました。ただ、それだと、とりに来れない人が事実上保険証が渡らない、無保険になってしまうという懸念があったわけで、その問題を今までも、郵送等やるべきだということで要請もさせていただきました。その結果が、２月１日の更新がどういうふうになったのか、それを伺いたいと思います。 ○委員長（亀田郁夫君）　田谷課長、お願いします。 ○説明者（田谷保険指導課長）　後期高齢者医療制度における短期証の関係の御質問にお答えしたいと思います。 　委員御指摘のとおり、昨年の８月１日、７月末現在で一定の要件を満たした方につきましては短期証が交付されるということで、その当時の件数が794件でございました。この短期証の有効期間が６カ月ということですので、この１月末現在で更新ということになるわけですが、更新件数は403件でございまして、単純に比較をいたしますと、391件の減少ということになります。 　基本的に、短期証の交付制度そのものが、滞納者の方と接触をしてなるべく納めていただくあるいは分納していただくというような、そういう接触をするという制度の当初の目的がございますので、市町村のほうから、この403人の方については、窓口のほうにお見えくださいという御案内を差し上げたところですが、うち287件の方につきましては最終的に接触ができなかったということで、これらの方につきましては市町村から簡易書留で郵送したというふうに聞いております。 　以上です。 ○丸山慎一委員　それから、次に後期高齢者医療制度ですが、先ほど、403件で287人の方には窓口に来れなかったので郵送したと、そういう御答弁でした。これは、どうしても来れない方には郵送すると表明をしていた、その約束が実施されたということで、これは大いに評価をしたいと思います。 　ただ、その287件全員に届いたかというと、そうでもなさそうで、返送されてきてしまったり、その先にいるかいないかわからない、そういう状況が生まれているというふうに聞いていますが、その287件の内訳、それについては県としてはつかんでいらっしゃるんでしょうか、伺いたいと思います。 ○委員長（亀田郁夫君）　田谷課長。 ○説明者（田谷保険指導課長）　後期高齢者医療制度の短期証の郵送分の御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、287件に郵送を行いました。その結果、何らかの事情で市町村のほうに戻ってきた短期証につきましては、現在、各市町村において、庁内関係部局等に確認したり、あるいは住所地を訪問するなどいたしまして、交付のための努力を重ねているところというふうに聞いております。広域連合からは、現段階でまだその内訳等について取りまとめをしてないということでございますので、県のほうとしても、その内訳等については把握はしておりません。 ○丸山慎一委員　それから、後期高齢者医療制度は、現状わかりました。 （９）第７次看護師需給見通しに関して ○丸山慎一委員　最後に、６点ですかね、すいません。最後に看護師養成のことなんですけども、この１月に第７次の看護職員需給見通しというのが明らかになりました。これは、国の音頭で５年に１度、その後の５年間について、需要数がどのぐらいなのか、どのぐらい供給される予定なのか、それらを推計して、その差ですね、どのぐらい足りないのかというものを出しているものです。それで、今回出された、来年度から、西暦でいうと2011年度、平成でいうと23年度から５年間の千葉県看護職員需給見通しでは、来年度が、常勤換算ですが、2,430人足りない、それがずっと先の５年後、平成でいうと27年、2015年度になっても1,481人、約1,500人足りないままになっているわけですね。そのことについてどういう認識でいるのか、それをどう対処しようとしているのか、伺いたいと思います。 　以上、６点でしょうか。 ○委員長（亀田郁夫君）　高橋課長。 ○説明者（高橋医療整備課長）　医療整備課の高橋でございます。 　第７次の看護職員需給見通しを踏まえた県の認識、私どもの認識、それから、どのような方向、対策を講じるのかという御質問でございますが、まず、認識といたしましては、今回の需給見通しを踏まえまして、引き続き看護師確保対策の実施に力を注いでいくべきであるということで認識しているところでございます。 　どのような方向あるいは対策かということですけども、主なものを申し上げますと、１つには、少子化の中で18歳人口の増加が期待できない中であっても、新たな看護職員の養成数を確保していくための養成力の確保、これに努めていきたいと考えております。また、もう１つ私どもで主なものとして注目しておりますのが、潜在看護師さんの再就業についてでございます。今県内で、免許を持ちながら看護業務に従事していない、いわゆる潜在看護師の方が約２万人いらっしゃいます。従業者数の約45％に達すると推計されておりますが、この方たちの中で、もし生活条件に合えば看護師として働きたいと、そのような意思を持っている方はいっぱいいらっしゃると思います。この方々にいかに医療機関が働ける環境づくりを提供できるか、例えば、勤務形態とか保育の就業環境、それから、看護師の待遇等をいかに医療機関が用意できるかというのが非常に重要ではないかということで、今後、看護関係者の御意見を伺いながら、具体的な方策を検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○丸山慎一委員　それから最後、第７次の看護師需給見通しとの関係で、先ほど高橋さんは、養成力の確保、それから潜在的な看護師さん２万人、それをどう現場に復帰してもらうかというのがかぎだというふうにおっしゃっていましたが、私もそのとおりだと思います。 　その中でも養成力の確保、これについては、これも繰り返し今までも言ってきましたが、県の責任というのが極めて大きいというふうに私は思います。ここ数年間で、全体として看護師養成課程の定員の数、これが大幅に減ってきているわけですよね。その中でも、保健医療大学をつくるに当たって医療技術大学校と衛生短期大学を閉鎖した、その閉鎖をした人数と、保健医療大学をつくったその定員の人数、養成人数が全くかけ離れていて、全体として、県立関係で160人、養成定員数が減っているわけですよね。これがずっと響いていくわけですよ。ぱっとつくったからって、すぐに看護師にはならないわけで、最低でも３年必要なわけですよね。そういう状況に県自身がしているというのは、私は極めて大きいと思いますので、例えば県の責任で定員をふやすとか、今県立の専門学校も幾つかあるわけで、それから保健医療大学もあるわけですから、新たに今から学校をつくるというと、それはなかなか今回の５年間には間に合わないわけですから、定員をふやすことなどもぜひ検討してしかるべきだと思いますが、そのあたりは今どう考えていらっしゃるんでしょうか、伺いたいと思います。 　以上。 ○委員長（亀田郁夫君）　高橋課長。 ○説明者（高橋医療整備課長）　看護師の養成力の確保ということで、県立の施設の定員をふやすことも検討すべきではないかという、そういう御質問でございますが、保健医療大学につきましては、開学から３年目を迎えます。おかげさまで、毎年受験生の人気が高まっているところでございますが、大学を開学してから、幾つかの課題と認識している項目がございます。例えば、運営の効率化、あるいは学生、教職員の利便性の向上、あるいは教育研究水準の向上、あるいは現任教育機能の付加、あるいは看護学科の定員増、あるいは経営の方法、それぞれのそれらの課題につきまして、平成23年度に調査検討を行う予定でおります。この調査検討の結果を踏まえ、その後有識者による検討、評価を行った上で結果を出していきたいと考えております。その後に必要な施策を進めていく予定でございます。 　以上でございます。 ○丸山慎一委員　看護師養成については、定員増も含めて、保健医療大学の課題について来年度検討するということなので、ぜひ県の責任が果たせるように、大幅な定員増をそこで実現して、今後の計画に反映させていっていただきたいと思います。 （１０）母子寡婦福祉資金の貸出件数の減少 ○丸山慎一委員　母子福祉資金のこの間の貸付件数と貸付金額の推移、三、四年で結構ですから教えていただけますか。 ○委員長（亀田郁夫君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　児童家庭課でございます。 　19年度が756件、３億6,302万7,000円です。20年度が625件、３億278万3,000円です。それから、21年度が570件、２億8,853万でございます。今年度は、まだ１月現在でございますけれども、504件、２億7,702万4,000円でございます。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　毎年１割ずつぐらい件数も減ってきているんですが、これはどういう理由なんでしょうか。 ○委員長（亀田郁夫君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　理由については正直予測し得ないのですが、全国的にも、ここ７年ばかり、同じようなペースで貸付実績が減っております。ですので、千葉県に限った特別な原因ということではないかと思っております。この間のいろんな奨学金制度、高校生等々に対するいろいろな助成制度の拡充なども影響しているのかとは思いますけれども、確たる、これですという理由については把握してございません。 ○委員長（亀田郁夫君）　その他、質疑はございますか。―じゃ、以上で質疑を終結します。 　これより討論を行います。討論は。 　丸山委員。 ○丸山慎一委員　今、理由はわからないと、こういうふうに言われました。ただ、毎年毎年１割もの規模で減ってきているわけですから、何らかの原因があるはずですね。母子寡婦を借りようとしていた人たちがほかの制度に流れていると、ほかの制度で救済されているということであれば、それはそれでわかるんですが、理由がわからないということなので不安になるんですけど、例えば、貸し付けるときの審査を多少厳しくしていったりというようなことがもしあるとすれば、それはやっぱり福祉資金の名に値しないというふうに思います。ですから、原因をきちんと少し究明していただいて、改善するべきところがあったら改善をしていただいて、母子寡婦福祉資金、福祉資金にふさわしいそういう制度にしていただきたいと思います。それを指摘して、賛成をさせていただきます。 （１１）ペットの引き取り手数料の引き上げ ○丸山慎一委員　この間、努力をされてきたのは、今数字を見ればそうだし、それ自体、評価したいと思います。 　ただ、今こうして引き取り手数料を引き上げると、どうしてもそれがきっかけになって、捨て犬、捨て猫、遺棄がふえるということが懸念をされると思います。本来だったら、自分がペットショップで買った犬がどのぐらいの大きさになるのかとか、どういう性格なのかとか、どうもうなのかどうかとか、そういうのはペットショップの側が説明する責任があるわけですよね、法律では。でも、それが本当にやられているのかどうかというとかなり疑問で、例えば、こんなに大きくなるとは思わなかったというので困っているとかいうような声もあるんですよね。ですから、飼い主の方が本当にその知識を身につける、研修という大がかりなものにするのかどうかわかりませんけれども、その努力をもっともっと私はやるべきだと思います。売る側にそういう自分の、商品といったらあれですけど、自分が売りたい犬や猫の飼いづらさとか、そういうのを説明しろといったって、それはなかなかそういう思考にはならないですよね、買ってもらいたいわけですから。いいところばかり言うようになる。そこら辺の仕組みも検討し、改善をしていく必要があると思います。 　そういうふうになっていない現状で、1.5倍ですよね、に引き上げるということは、一番最初に戻りますが、遺棄をする件数がふえることにつながると思いますので、今回のこの条例案には反対をさせていただきます。 （１２）国民健康保険広域化等支援基金条例の改訂 ○丸山慎一委員　国民健康保険の広域化については、この間、常任委員会とか、それから本会議でもやらせていただきました。昨年の５月に国から通達が出ていて、その中で、市町村の一般会計からの繰り入れ、これはなくすようにというふうになっていて、そのために、保険料の引き上げ、医療費の適正化、収納率の向上、そういうことを努力をするようにといふうになっているわけですよね。今全県の市町村の一般会計からの繰入額、合計で179億円、これがなくなれば、相当な保険料の引き上げに結びつかざるを得ないわけで、そういう立場から、私たちは広域化そのものに反対をしてきました。今回のこの支援基金条例の改正というのは、その広域化を促進するための改正の内容になっておりますので、やはり反対をさせていただきます。 　以上です。 （１３）身体障害者療護施設・鶴舞荘の廃止について ○丸山慎一委員　今入所は、定員は80人ですが、実際には何人入所されていますでしょうか、鶴舞荘。 ○委員長（亀田郁夫君）　乗越課長。 ○説明者（乗越障害福祉課長）　すいません、ちょっと今資料を持ち合わせておりません。申しわけありません。 　　　　（丸山慎一委員、「そんな基本的な……。ほとんど満員」と呼ぶ） ○委員長（亀田郁夫君）　乗越課長。 ○説明者（乗越障害福祉課長）　申しわけありません、最新の数字がわからなくて申しわけないんですけれども、平成21年のときには71名でございました。その前後だというふうに考えております。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　それで、入所者の方が、一部の方ですが、新法人に移ると、今までみたいに入所し続けられないんじゃないかとか、そういうような不安を言ってらっしゃる方がいるんですけれども、そこら辺の、要するに、移行に当たって、今入所している、昨年度ですが、71人の方々は全員佑啓会の静風荘というんでしょうか、そこに入ることができるのかどうか、その後、入って、居続けることができるのかどうか、そこら辺は県と佑啓会との間ではどういう話になっていますでしょうか。 ○委員長（亀田郁夫君）　乗越課長。 ○説明者（乗越障害福祉課長）　入所施設に入所されるということですので、障害程度区分が重いということが必要になってきております。現在利用されている利用者の障害程度区分の状況を見ますと、新しい障害者支援施設のほうに移れるのではないかというふうに考えております。障害程度区分の認定の手続を今現在進めておるところでございます。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　政策的にこの人はだめよとか、そういうことは絶対あってはならないと思うんですが、そういうことはないと。要するに、法制度上の問題ですよね、今のは、障害程度区分は、施設に入れるかどうかというのは。それ以外に、例えば佑啓会が選択をするとかいうようなことはあってはならないと思うんですが、そこら辺の保証はどうでしょうか。 ○委員長（亀田郁夫君）　乗越課長。 ○説明者（乗越障害福祉課長）　入所者の方が入所を希望されて、障害程度区分が入所の基準を満たすということであれば入所をするということで佑啓会のほうとも話をしていきたいというふうに考えております。 ○委員長（亀田郁夫君）　初めに、議案第67号の討論を行います。討論はありませんか。 　丸山委員。 ○丸山慎一委員　これは入所施設で、入所者の方にとってはそこが生活の場なわけですよね。しかも重度の方々がたくさん入っている施設です。そういう施設が、運営をする主体が県から―今は県じゃないや。身体障害者福祉事業団ですね。そこが指定管理者になっていますが、そこから佑啓会に移るということは、中にいる処遇をする方々も全員基本的にはかわるということになるわけで、私、やっぱりそういう点で大きなマイナスの影響があるのではないかと思いますので、引き続き、本来なら県がこれを県立として持ち、指定管理者として事業団がそのまま続けるというふうにあるべきだと思いますので、67号には反対をいたします。 ○委員長（亀田郁夫君）　次に、議案第74号の討論を行います。 　丸山委員。 ○丸山慎一委員　74号も67号と同じ廃止が前提で、今までの事業団から佑啓会に指定管理を移すということですし、３カ月間延びたのも施工上のトラブルですよね。いずれにしても、廃止が前提の議案になっていますので、反対をいたします。 （１４）民生委員の欠員増加について ○委員長（亀田郁夫君）　次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたらば御発言願います。 　丸山委員。 ○丸山慎一委員　じゃ、２つお願いします。 　１つは、冒頭の戸谷さんのあいさつにあった民生委員の関係なんですが、先日、資料をいただきました一斉改選の結果ですけれども。そうすると、定数が5,000、全県ですね。これは政令、中核を除いているかと思うんですが、5,497人に対して5,323人で174人欠員があるんですね。市川市、松戸市、流山市、旭市など、２けた欠員がいるんですけれども、民生委員さんというのは、かなりその地域の、主には独居の方だとか児童扶養手当をもらっているような方だとか、そういうような方に対して大事な存在だと思いますが、欠員がかなり多く出てきている。この状況についてどう認識しているのか、それから、やっぱり対策をとっていく必要があるんじゃないかと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。 ○委員長（亀田郁夫君）　椎名課長。 ○説明者（椎名健康福祉指導課長）　健康福祉指導課、椎名でございます。 　民生委員・児童委員の配置状況等についてお答えしたいと思います。 　まず、先ほど議員おっしゃった数字について、若干数字が異なっておりますので、改めて御報告したいと思います。まず、県全体の政令市、中核市を含めまして、平成22年の12月１日現在でございますけども、定数が8,796名に対しまして、委嘱できたのが8,489名、欠員が307名という状況です。そして、政令、中核を除きまして、県が所管している部分で、6,064名の定数に対しまして、委嘱できたのが5,879名ということで、185名の欠員が生じているという状況でございます。 　この欠員の生じている地域というのは、松戸とか市川市、都市部に集中しているという状況で、この辺の民生委員制度に対しての理解不足とか、住民関係が希薄であるとか、こういったさまざまな要因があろうかと思いますけども、それとあわせまして民生委員活動が非常に最近多岐複雑化しているということで、なかなかなり手がいないという、候補者が見つからないという現状にあるという状況でございます。 　こういった欠員が生じている状況をかんがみまして、県では毎年４月と８月と12月に欠員補充というものを行っておりまして、各市町村にお願いしましてさらに欠員分を埋める推薦をいただいているということで、今、４月１日の補充に向けまして各市町村のほうから107名の補充推薦がございましたので、これを厚生労働大臣のほうに委嘱するようにということで今手続をとっているところでございます。 　いずれにいたしましても、県といたしましては民生委員活動というのは非常に重要なものだというふうに認識しております。今後、市町村と協力しまして地域の実情を把握した上で、民生委員を支援する制度とか、年齢制限といったものもこういった状況が続くのであればさらなる年齢制限の緩和というものも考えていかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。いずれにしても、一刻も早く欠員が埋まるように努力してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（亀田郁夫君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　最初の民生委員のところは、民生委員さんがどういう仕事をしているのか、本当に大事な仕事をしているんだというのの周知が私はやっぱり弱いと思うんですね。民生委員に自分がなったりしなければ、何の仕事をやっているのかなかなかわからないわけで、それは何百人かの中の１人ですからそうなっちゃうんだと思うんですけども、そこが１つは大事だと思うんですよ。だから、そういう点では、県もそういう点での啓蒙に努めていく。民生委員さんを選ぶことの意義、どういう大事なことをやっていらっしゃるのか、そこをぜひお伺いしたいと思います。 （１５）千葉県保健医療計画について――がん検診の受診率向上 ○丸山慎一委員　それから２つ目が保健医療計画ですが、３月９日まで、あしたまでパブリックコメントが試案に対して行われています。その中で２つ伺いたいと思いますが、１つは保健医療計画の冊子、試案の冊子の65ページ、先ほどもお話がありましたがん検診について平成21年度の胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、この５つの現状、受診率が出ています。30％台から40％台にとどまっているんですね。それを平成24年度に50％以上にすべて５つの検診についてしようという目標が据えられているんですが、この目標自体、積極的かどうかという問題はおいといて、現状を見ると、かなりなかなか、そう簡単にできる目標ではないというふうに思うんです。先ほどいろんな啓蒙のことだとか出されましたが、私は、受診に当たって自治体ごとに取ってる一部負担金がありますよね、1,000円とか500円とか、それが１つ大きな障害になっているんじゃないかと思いますので、実際に50％以上をどうやって達成するのか、それに合わせて自己負担を私はやっぱりなくさなければ、そういう大台の突破というのは難しいんじゃないかと思いますが、そこら辺の検討状況はどうなのか、伺いたいと思います。 ○委員長（亀田郁夫君）　山崎課長。 ○説明者（山崎健康づくり支援課長）　健康づくり支援課、山崎でございます。 　保健医療計画のがん検診の受診率についてお答えさせていただきます。 　がん検診につきましては、市町村が住民を対象に実施をしている健康増進法に基づいている検診と、あと、特に法律に基づかず任意ではありますけれども、職場で従業員を対象に実施している場合、また個人で人間ドック等を受ける場合があると考えております。実は、保健医療計画に掲載しております現状の数値につきましては、これは21年度に県民の方々を対象に私どもで実施いたしましたアンケートの結果に基づいた数値になっておりまして、先ほど子宮がんの受診率、お答えいたしました市町村の受診率とはちょっと異なる数字となっております。 　その上で、県の千葉県がん対策基本計画では受診率50％以上という目標を掲げております。これは国においても同様の目標を掲げているところでございますが、私どもといたしましては、受診率アップのためには、がん検診を受けようという気持ちに県民の方になっていただくことが一番大切だと考えておりまして、啓発を中心に施策を進めております。具体的には、先ほどと重複しますけれども、講演会ですとか乳がんのピンクリボンキャンペーン、そういったものを実施しております。また、平成21年度からがん検診企業連携事業といたしまして、企業と連携をして薬局に乳がんの触診模型を置いていただいて触診の体験をしていただくとか、あるいは企業向けに職場でのがん検診の充実を目的に専門家による講演を行うとか、そういった取り組みを行ってきているところでございます。 　また、市町村が実施するがん検診の自己負担のお尋ねをいただいたところでありますけれども、これはがんの部位ごと、また集団形式か個別形式かによって、徴収の有無、徴収の額が市町村ごとに違いますので、一概には言えませんけれども県内多くの市町村で何らかの実費を徴収しているところが多くなっているのが現状でございます。この実費徴収とまた受診率の関係については、これも個々の市町村ごとさまざまでありまして、必ずしも、実費徴収しているところが受診率が低く、徴収していないところが高いという状況ではないと考えております。 　いずれにいたしましても、県としては、受診促進の普及啓発ということを今後とも進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○丸山慎一委員　それから、がん検診については、先ほど山崎さん言われたような方向で努力をしていただきたいと思いますけども、負担が一切ないというふうにすると、相当気楽さも出てくるわけですよね。啓蒙はもちろん大事ですが、そういう負担を一切なくして、負担をなくすからやってもらいたいというような姿勢を示すことも必要ですし、そのことによって敷居が物すごく低くなるわけで、先ほどもありましたけども、ワクチンのほうはほとんど無料というふうになってるわけですから、検診もやっぱり無料にして中心にやっていくというふうに御努力をしていただきたいと思いますし、あと２年後ですから、24年というのは。来年途中で検証して、25年度はどう強めていくのかということを導き出していただきたいと思います。 　この２つはそれで終わります。 （１６）千葉県保健医療計画について――県立病院の位置付け ○丸山慎一委員　保健医療計画のもう１つは、県立病院についてです。 　この冊子の135ページから自治体病院について書かれていて、137ページから県立病院が担うべき役割というのが書かれています。この内容を読むと、二次医療圏を超えたところに県立病院というのは責任を持つんだというふうになっていて、地域医療からは撤退をするんだということが明確に打ち出されています。それで、東金病院の問題で、かなり何年にもわたって地域が大きく混乱をしたわけですが、それをどう総括しているのか、あわせて、佐原病院、それから循環器病センターの旧鶴舞病院部分、一般地域医療を担っている部分、それも将来的にはなくそうということになっているわけですが、そこで同じような問題が生じないとも限らないわけで、私は、だから県立病院が担うべき役割、中心的には、県ですから二次医療圏を超えたところになるかと思うんですが、現に地域医療を担っている、そういう部分については、それはそれで位置づけてやるべきなのではないかというふうに思いますが、御見解を伺いたいと思います。 　以上です。 ○委員長（亀田郁夫君）　永井課長。 ○説明者（永井参事兼健康福祉政策課長）　健康福祉政策課の永井でございます。 　県立病院の関係につきましてお答えをしたいと思います。 　東金病院を含みます山武地域につきましては、自治体病院が幾つかございまして、それぞれ同じような機能を有しつつ、それぞれの役割分担というのが必要だろうということで、山武地域の、これは合併前ですけれども、市町村が集まりまして、センター病院をつくり、かつそれの支援病院をつくっていくというような計画がつくられたということがまずありまして、ただ、合併を契機に、当初合意されたそういった考え方が少し違ってきたというようなことで、そういった構想が白紙に戻りというようなことがございまして、最終的には東金市と九十九里町があの地域に中核となる病院をつくっていくというようなことでまとまったものというふうに理解をしているところでございます。山武地域におきましては三次救急を担う中核の病院がない、そういった状況を踏まえまして、東金市と九十九里町のほうで三次救急を含むそういった病院をつくっていただくということは大変ありがたいことであるというふうに考えているところでございます。 　県の医療の役割といたしましては、千葉県全体を俯瞰した高度専門的な医療と、それからそれを担う人材の育成あるいは情報の提供、こういったものが県の本来的な役割ではないかというようなことで、平成20年の保健医療計画から、県立病院の役割ということをそういう形で定めたところでございます。 　ただし、地域によりまして医療の状況、医療環境といったものが全く違いますので、機械的にすぐどうこうするというようなことは全く考えておりませんで、この23年度からの新しい計画の中でも、まず県立病院の考え方を述べた上で、その上で、新たな医療提供体制が整うまではこれまで県立病院が担ってきた地域医療の水準が後退しないように十分留意をしていくというようなことを述べているところでございますので、この考え方は全く変わってございません。 　以上でございます。 ○丸山慎一委員　それで、最後の県立病院なんですが、先ほど、次の病院ができるまでは後退をしないように、こういうふうに永井さん言われました。しかし、現実には東金病院はそうなってないわけですよね。次の病院ができる前に、瓦解するかのように病棟も閉鎖をし、診療科も少なくなっていってしまっているわけです。 　午前中、病院局の審議の中でその問題を伺いました。いろんな状況があるにしても、その中の１つに、閉鎖する病院にはなかなかお医者さんが来づらいんだということを局長さんが言っていたんですね。心理的には私もそうだと思うんです。だから、本当に地域の医療を担っていくということを考えたときの県の責任をどう果たしていくのか、改めて私は考える必要があると思います。東金病院のことについていえば、東金病院もいろんな経過があって、最終的には県が八十数億円負担するということになってやっとまとまった。まとまったときには、もう１市１町ですから、全体はついてこなくなってしまったわけですが、だから、やっぱり住民の方々や自治体は県の責任を求めているんですよね。最終的には県が責任を負うんだと、県の医療があって、県の病院があって、それが撤退するために起こっていることですから、そこら辺を踏まえて進めていく必要があると思います。 　確認をしたいんですが、この保健医療計画は５年ですよね。この５年の間に無理やり―無理やりというと言葉が悪いですけど、大体県の地域の一般医療から撤退をするための対策が強引につくられるというふうになると、これはやっぱり東金病院の二の舞になると思うので、そこは確認をしておきたいんですが、この５年計画である保健医療計画の中に県立病院の地域の位置づけが書かれているから心配をしているんですけども、そこは、後継病院がこの５年以内に決まらなかった場合には、そのまま今の県立病院が存続をして、それはむしろ充実させていくんだということでいいんでしょうか。５年のスパンの考え方。 ○委員長（亀田郁夫君）　永井課長。 ○説明者（永井健康福祉政策課長）　健康福祉政策課、永井でございます。 　確かにこの計画は５年の計画でございますが、今申し上げましたように、地域の自治体だとか、あるいは地域の中の医療関係者ともいろいろお話を伺いながら進めていく必要があるというふうに思っておりますので、そういった環境を整えながら進めていくということでございまして、５年のうちになるのか、あるいは５年先になるのかわかりませんが、強引にということは考えてございません。 　以上でございます。

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