２０１１年５月臨時千葉県議会 健康福祉常任委員会の報告 （２０１１年５月１９日）

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２０１１年５月１９日に開かれた５月臨時県議会「健康福祉常任委員会」での日本共産党の質疑について、常任委員会会議録の抜粋を掲載します。 　他党派の質疑などを含む議事録の全文は県議会ホームページをご覧ください。 　県議会ホームページは、こちらです。（⇒）

【目次】 　　（１）災害援護資金貸付金について 　　（２）被災者の心のケアについて 　　（３）社会福祉施設等災害復旧事業について 　　（４）食品の放射性物質測定について 　　（５）自家発電装置について 　　（６）県立病院の修繕について 　　（７）県立病院の災害時の避難訓練について

（１）災害援護資金貸付金について ○委員長（鶴岡宏祥君）　これより健康福祉部関係の審査を行います。 ○丸山慎一委員　では、ちょっとお伺いをいたします。 　１つ目が、今、地引さんが説明された補正額の主な内容のところで言うと上から２つ目の災害援護資金貸付金３億円ですが、これは、先ほど世帯主が亡くなられたというようなことを言われていましたが、その対象になる基準ですね。それを伺いたいのと、それから何件ぐらいを想定をして今回３億円という額を計上したのか、それを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　地引健康福祉政策課長。 ○説明者（地引健康福祉政策課長）　健康福祉政策課の地引でございます。 　災害援護資金につきましては、対象となる被害でございますが、療養に要する期間がおおむね１カ月以上である世帯主の負傷、それから住居または家財の被害があって、被害額が当該住居または家財の価格のおおむね３分の１以上の被害のいずれかに該当する場合でございます。それから、想定につきましては、今回の積算の状況でございますけれども、被害の状況が、全壊が702、半壊が2,307、一部損壊２万17ということで、そういった状況を踏まえまして予算額３億円ということで計上いたしました。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　私はやっぱりかなり積極的なもので、県単の制度で評価できるものだと思いますが、実際にこれがスタートをしてみて、たくさんの申し込みがある可能性もありますよね、予定を超えて。要するに３億円でおさまらない場合。その場合にもきちんと私は対応するべきじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　地引健康福祉政策課長。 ○説明者（地引健康福祉政策課長）　この被害の状況、また申請の状況を見まして、予算はつけてまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　この問題の最後に、周知ですね。被災をされた方々がこういう制度があるのを知らなければ申し込みもできないわけですから、そこら辺はどういうふうに今検討されているんでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　地引健康福祉政策課長。 ○説明者（地引健康福祉政策課長）　基本的には市町村が貸し付けるという形になりますので、市町村を通じて市民便り等で広報していただくことになりますけれども、「県民だより」におきましても、４月５日号の「県民だより」で周知を図ったところでございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　こういう状況の中で、実際に被害を受けている方々が対象ですから、通常の方法でなかなか情報が届くとは思えない方々もいるわけですよ。やっぱりそれは市町村が貸し付けるんだからというので市町村任せにするんじゃなくて、県としても、そういう配布物をつくって市町村を通じて流してもらうとか、それから県の機構も使って徹底をするというふうにするべきだと思います。そうしないと、せっかくいい制度をつくってもそれが使われないということになってしまうので、それは要望しておきますのでぜひ御検討ください。 （２）被災者の心のケアについて ○丸山慎一委員　　それから次に、児童家庭課のところの災害に伴う保育所児童等の心のケア事業と、それから障害福祉課の災害被災者及び支援者への心のケア推進事業の２つ、それぞれ心のケアを進めていくために巡回アドバイスか何かをする事業ですよね。私は、やっぱりこれは今後大事になってくると。災害が起こったときは、その直後は緊張状態にありますから割と元気にできるんだと思うんですけれども、それが一定おさまってくると、喪失感だとか、将来への不安感なんかが倍増してきて、ますますこういう事業が大事になってくると思うので伺うわけですが、それぞれ児童家庭課と障害福祉課のところに計上されているので、児童家庭課のほうは保育所児童というふうになっていますが、障害福祉課のほうは、これは対象は障害者ということなのかどうかですね。この対象を教えていただけますでしょうか。 　それから、これも先ほどと同じように巡回指導するのであれば、どのぐらいの頻度で、どんな形でそれぞれやるのか、それを伺いたいと思います。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　横山障害福祉課長。 ○説明者（横山障害福祉課長）　障害福祉課、横山でございます。 　まず、心のケアチームの巡回のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思っております。委員のほうから、今対象者は障害者に限るかということでございましたが、この心の健康チームは、障害者を対象にしたというよりも、今まで避難所で生活をし仮設住宅のほうに移った方々や、あるいは住民の皆さんを広く対象としたものでございます。巡回のほうは、形態としては医師ですとか臨床心理士、それから精神保健福祉士、あるいは保健師、こうした多職種のメンバーでチーム編成をいたしまして、応急仮設住宅や地域のほうを訪問すると、巡回訪問をするというふうな形態の事業を考えてございます。頻度のほうでございますが、チームのほうは、今私ども２チームを編成するような事業設計をしておりまして、１チームは被災地が中心として、旭市を中心とした活動をしていこうというふうに考えています。もう１チームは、香取市も含めて県下全域を対象とするようなチームということで、２チームで活動を行っていくというふうなことで考えています。 　このうち、被災地を中心としたチームは６月から11月の間、週１回程度の巡回をしてまいりたい。また、12月、３月は隔週１回程度の活動ということを現在のところ想定してございます。また、全県のほうは６月、３月を通して隔週１回ということで想定しておりますが、事業の実施に当たりましては、これは現地の状況というものを十分踏まえて活動していかなくてはいけないと、今のところこれは事業を私どものほうで設計したものでございますけれども、今後、地元の市町村や関係機関と打ち合わせをしながら、具体的な活動方法になるよう詰めていきたいというふうに考えております。 　障害福祉課のほうは以上でございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田児童家庭課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　児童家庭課、飯田でございます。 　保育所児童等の心のケア事業の巡回の頻度等の御質問でございますけれども、うちのほうのこちらの事業のほうは、安心こども基金の地域子育て創生事業を活用した事業としておりまして、市町村の実施事業ということで、かなり自由度がある事業を想定しています。現在のところどういった事業をやりたいかということで市町村に照会をかけておりまして、42団体ほど回答が来ていますが、うちで想定しておりますカウンセラーの派遣等を事業としてやりたいと言っているところが現在６団体ございます。そのほかに、保育所の保育士さんですとか保護者の方を対象にした心のケアの研修のようなものを、カウンセラーを講師としてやりたいというような、事業をやりたいと言っているところが18市町村あります。ですので、こういった市町村さんの事業メニューに応じて補助をしていくということです。現在の予算上は、今回の大震災で被害に遭った34市町村、１人ずつのカウンセラー派遣ということで積算はしておりますけれども、例えば船橋市さんの場合は60程度保育所がございます。ですので、そこで１人のカウンセラーという事業計画もなかなか十分行き渡るのかという話もございますので、それぞれの市町村ごとに、かなり額については自由度がある形でうちのほうで調整してまいりたいと考えております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　そうすると、最初の障害福祉課のほうの心のケアなんですが、今言った頻度で、いや、私は最初障害福祉課だから障害者の方々を対象に回るのかなと思ったんですよ。だったらこのぐらいの頻度で大丈夫かなと思いましたが、それが全部の住民ということになると、こういう頻度で回ってもなかなか追いつかないじゃないんですかね、必要量に対して。だから、実際にこれで足りるのかということなんですけれどもね。確かにやってみなければわからないし、どのぐらい要望があるのか、どのぐらい心のケアを求めている、必要な方がいるのか、まだわからないですけれども、これも本当に今後大事になってくる事業だと思いますので、ぜひ、やり始めて必要性が増しているなと、これじゃ足りないというふうに皆さん方で判断される時期が仮に来たら、それはやっぱり予算もふやして、チームをたくさんもっと編成していくとかいうふうに、柔軟に検討していただきたいと思いますが、その辺をちょっとお答えいただきたいと思います。 　それから、保育所のほうも、これも予算上3,000万円で足りるのかということなんですけれども、だから、これもやっぱりやってみなければわからないし、市町村ごとにやってみて、こちらの市でやっていたのがうまくいってなかなかよかったというふうになれば、ほかもやりたいというのも出てくると思いますし、やっぱり年単位で考えなければいけないと思うんですね。二、三カ月で何とかなるというものではないと思うので、これは要望にしておきますが、ぜひそういう方向で御検討いただきたいというふうに思います。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　横山障害福祉課長。 ○説明者（横山障害福祉課長）　委員のほうから今御指摘のあった件でございますけれども、このチームの活動としては、専ら被災地を中心としたチームにおいては、今後は応急仮設住宅を対象とした活動をしていくことになろうかというふうに考えています。 　それから、各地域ごとの対応については、各地域地域を回ってそこで活動されている保健師さんとか、やはり市町村にも保健師さんがいますので、そういった方々に対するケアや、それから助言をしていくというふうな活動が展開されるものというふうに私ども想定してございます。そういった中で、またその活動状況も今このような形ですけれども、実情に応じて検討していくことが必要となってくるだろうというふうには考えております。今、この週１回という体制を考えましたのは、実は避難所におきまして、今まで旭中央病院さんを中心としたスタッフの皆さんが活動している中で、週１回程度の避難所、４カ所旭の場合はございましたが、そこでの活動を踏まえて、それをベースに考えたものでございますが、委員御指摘の事項についても今後検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 （３）社会福祉施設等災害復旧事業について ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　最後に２つまとめて伺います。 　１つは、それぞれの課に分かれている社会福祉施設等災害復旧事業で、これが先ほど川島さんの冒頭の話の中にあった227カ所の社会福祉施設を復旧するものということでいいのかどうか、ちょっと確認をしたいんです。つまり、積算上それに対応するのかどうかを確認したいと思います。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　椎名健康福祉指導課長。 ○説明者（椎名健康福祉指導課長）　お答えします。健康福祉指導課の椎名でございます。 　施設の災害復旧に係る227の件ですけれども、今回県内の社会福祉施設におきましては、施設等の倒壊等大きなものはなかったんですけれども、段差の発生、壁面の亀裂、附帯設備の損傷等の被害がございました。具体的には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホームなど、高齢者のための施設で125カ所、知的障害者更生施設等の障害者のための施設で67カ所、民間や公立の保育所等で32カ所と、合計227カ所の被害がございました。その227カ所の災害復旧分でございます。 　以上でございます。 　　　　（丸山慎一委員、「たして227になんないね」と呼ぶ） ○説明者（椎名健康福祉指導課長）　などでございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　最初に施設の復旧のほうですが、箇所数はわかりました。つまり、被災されている施設すべて網羅されていると、この予算上でね。ということだというのはわかりました。その上で、補助金が出るわけですが、事業者自身の負担もありますよね、３分の１とか４分の１とか。それがそれなりの何十万とか100万近くになる施設もあるかと思うんですが、それも踏まえて全部の227カ所ができますよというふうになっているのか、それとも、うちはちょっと無理ですなんていうようなところがあるのかどうか。もしある場合、県としてはどういうふうに支援していくのか。そこら辺の、要するに復旧に向けたそれぞれの個々の状況、それは今どのように把握されていますでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　椎名健康福祉指導課長。 ○説明者（椎名健康福祉指導課長）　お答えします。 　国の補助制度につきましては、施設ごとにちょっと異なる部分がございますんで、施設ごとにわかる範囲でお答えしたいと思いますけれども、今回施設の被害のあったところについてすべて計上したと、この制度に基づいて計上したということでございまして、施設から申請が上がってくるかどうかというのはまだ募集をかけているわけではございませんので、その点については多分お答えできないと思います。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　いや、それはわかっているんですよ。要するに、県が10分の10出しますよというのだったら多分全部できちゃうんだと思うんですけど、事業所負担もありますし、事業所ごとにそれぞれの置かれている状況もありますから、予算をつけてもできないかもしれないということにも、可能性はあるわけですよね。それをつかんでいるんですかという質問をしたんですが、それは要するにつかんでいないということ、だということなんですね。わかりました。そうしたら、やっぱりそこが今後のというか、予算はつけたけれども執行できませんでした、不用額になっちゃいましたというんでは、これはやっぱり県としてはまずいので、予算をつけた、それは大いに評価をしなければいけないと思いますが、それぞれ個々の施設で227施設、完全に、早急に修復が、予算が通った暁にはということになるかと思いますけれども、そこまでやっぱり県として責任を負うと、それぞれの事業所が抱えている、スムーズに行くところはそれはそれでいいと思いますけれども、いかないようなところ、それから金銭的に大変なところ、そういうところも含めて県が親身になって援助して、最後までこの予算執行に責任を負うということが私は大事だと思うんですが、そこはいかがでしょうか。そんなことはありませんとは答えられないと思いますけれども。わかりましたって言ってもらえばそれでいいです。要するに、あとは事業所任せですよというのではだめですということなんです。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田児童家庭課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　児童家庭課、飯田でございます。個別にわかる範囲でそれぞれお答えをさせていただきたいと思います。 　私のほうは、保育所で32カ所でございます。今回、特に億単位、数千万単位の被害が発生している保育所は旭の１カ所、それから浦安の２カ所の合計３カ所でございます。あとは全復旧費で数百万単位でございます。ですので、事業者負担については、市町村からの現在までの情報ですと対応可能ということで聞いております。ただし、旭と浦安の３カ所に関しましては、今回の液状化被害に伴うものでして、実は上物は全く、ほとんど損傷していません。建物の敷地が液状化によって沈下してしまったとか浮き上がってしまって、建物敷地の土壌改良ですとか、そういったことの経費が莫大なものだということで、それにつきましては本来はこの補助金では対象になっておりません、土地の整地ということですんで。ただ、建物の存続について非常に重大な部分だということで、国のほうと個別に協議をさせていただいております。今後も市町村と連携をとってなるべく負担が少ないように、そして保育所に関しては激甚法の補助率適用という方針が示されております。まだ旭市、浦安市が激甚法の適用を受けるかどうかというのはわかりませんけれども、受けた場合は最大で10分の９が国から措置されることになりますんで、その辺の行方についても情報を集めて旭市、浦安市のほうには伝えていきたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　櫛引高齢者福祉課長。 ○説明者（櫛引高齢者福祉課長）　高齢者福祉課の櫛引でございます。私のほうからは、老人福祉施設等につきまして御回答申し上げたいと思います。 　23年３月末の施設、先ほどの予算ベースで申し上げますと、これはガラスが割れたとか、そういったいわゆる軽易なものというんでしょうか、そういうようなものもすべて含むものでございまして、実はその後、４月の27日現在で国庫補助協議書というものの提出がございました施設はそのうちの48施設となっております。ですので、協議書が出てまいっておりますので、その施設につきましては今後当然精査をして、さらに、もちろんこの後に手が挙がる場合もあろうかと思いますけれども、そういったところにつきましては対応してまいりたいというふうに思っております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　横山障害福祉課長。 ○説明者（横山障害福祉課長）　障害福祉課でございます。補助事業としては共通ですので、私のほうからは少し関連して追加して御説明する要素があればということで。 　国庫補助事業について、今回予算要望した時点と、国のほうからその後また通知がございまして、事業者の負担割合が変更になっています。４分の１負担というのがこの補正予算を積算する時点ではそのようなルールでございましたが、その後、国のほうから補助ルールの変更がありまして６分の１というような負担になってございます。ただ、これについては各施設種別ごとに異なることや、激甚法の対応となる施設種別もそれぞれの施設で異なっているということもございます。そういった中で、私どものほうで言えば、この予算を計上している中で件数としてはまたその後若干ふえてきているという事情もございますが、いずれにしても、そういったケースについて適切に対応できるような対応を私どもとして図っていきたいというふうに思ってございます。 　以上でございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　半田保険指導課長。 ○説明者（半田保険指導課長）　保険指導課の半田でございます。 　私のところではショートステイであるとかデイサービス施設であるとか、そういったところをやっているわけなんですが、デイサービスセンターですから比較的規模としてはそんなに大きいわけではありませんけれども、いろいろ状況を見ると、浴室のタイルが落っこったとか、ボイラー室の給湯設備であるとか、比較的金額が小さいものが多かったようです。４人目ですのでいろいろ補助率の話をみんなされちゃいましてあれですけれども、この前、５月２日の法律で国のほうも補助率を引き上げていますので、なるべく事業者負担を減らす方向で働いているのだと思います。先生の御心配もよくわかりますので、それについてこれから話し合いをしていく中でいろいろ協議をしていきたいと思っています。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　山崎医療整備課長。 ○説明者（山崎医療整備課長）　医療整備課、山崎でございます。 　私どものほうでは、介護老人保健施設の修復を担当させていただいております。介護老人保健施設につきましては、これまでのところ12施設から被害の状況を伺っております。いずれも壁面や排水管の破損ということで聞いております。また、今後被害の報告がある可能性もありますけれども、いずれにいたしましても施設の状況をよくお伺いして円滑に復旧が進むように努めてまいりたいと考えております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　ありがとうございました。よく状況はわかりました。 　それで１つだけ、櫛引さんのところで、高齢者福祉課のところで48施設から協議書が出ていると。全体は100ちょっとですよね。そうすると残りの五十幾つかは心配になるんですけれど、それはどういう状況になっているんでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　櫛引高齢者福祉課長。 ○説明者（櫛引高齢者福祉課長）　高齢者福祉課でございます。 　先ほどの国庫補助の関係で引き上げの条件がいろいろ施設によって異なるというお話があったかと思いますけれども、対象事業ということで申し上げますと、１件について80万以上ということと、かつ、被災地区において被災施設の割合が10分の１以上であるというようなことの条件がクリアされなければならないというふうなことがございますので、そういったものが１つございます。それと、特養老人ホームと養護老人ホームにつきましては、先ほどの激甚法というものに基づきまして最高で10分の９までというふうなことになりますけれども、そういった形での対応になるということでございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　そうすると、今言ったこの補助金の対象にならないところも出てくるということになるわけでしょうか。つまり、227全部は対象にならないんだという、そういう理解でいいんでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　櫛引高齢者福祉課長。 ○説明者（櫛引高齢者福祉課長）　高齢者福祉課でございます。 　平常の災害時の補助率のはございます。先ほど申し上げましたあの条件は、補助率がこのたびかなり手厚くなったほうでございまして、そちらのほうがそういった数字であるということで、当然お手を挙げていただくということについては可能であります。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　大体わかりましたが、私が一番最初に言いたかったのは、事業所がだめだ、もうできませんと言ってきたら、しょうがないですねというふうにならないで、県としてきちんと手を差し伸べて最後まで面倒を見ていただきたいと。今回の震災の問題について言えば、事業者に責任は全くないわけですし、利用されている方々、県民の方々にも大きな影響があるものですので、そういう立場で力を入れていただきたいということでございます。最後にちょっとそれをお願いして、終わりたいと思います。 （４）食品の放射性物質測定について ○丸山慎一委員　それからもう１つは、１ページの一番最後にある食品の放射性物質測定に係る整備事業ですが、4,800万円ですね。これは、衛生研究所に測定機器を配置するというものだと思いますが、いつごろ配置して、いつから使えるようになるのか。実際に供用がスタートしたらどんなふうに活用しようと思っているのか、それを聞かせてください。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　渡辺衛生指導課長。 ○説明者（渡辺衛生指導課長）　衛生指導課の渡辺でございます。委員の御質問にお答えいたします。 　整備事業につきましては、機械自体が入るのが12月に予定しております。実際に稼働するのは来年１月以降からということで、その理由は、機械が外国の製品でして、なかなかこの原発を受けての放射能の測定装置というのが手に入らない。そういう理由がございまして、ちょっと時期的におくれてしまいました。 　それと、計画なんですけれども、実施計画につきましては、私ども毎年度食品監視の指導計画というのを計画しておりますので、その計画の中で盛り込んでいきたい。これに伴う農林水産部との協議がございますので、それをあわせて来年度きちっとした計画の中で進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○丸山慎一委員　食品衛生のほうですが、指導計画は今年度のはもうできているわけですよね。今年度のができているのに、今年度中に設置されるものの指導計画、つまり、今ある指導計画を改善するというか、改正する、そういうことですね。それはちょっといつできるのか教えていただけますか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　渡辺衛生指導課長。 ○説明者（渡辺衛生指導課長）　食品検査でございますけれども、すべての食品を対象にということではなくて、厚生労働省のほうが暫定規制値を設けているカテゴリーの中で、今現在農作物については農林水産部、水産物については水産課のほうで、それぞれオール県庁として区分けしております。ですので、私どものほうでそのカテゴリーの中で対象としているのは、牛乳、それと卵、肉というようなことに一応分類になっておりますので、今回もう既にその３品については検査しておりますので、その後また福島原発の状況の変化等、また、国の動き等を考えながら、本年度の監視指導計画を改定しまして、検査を実施するという形になると思います。 　　　　（丸山慎一委員、「改定の時期」と呼ぶ） ○説明者（渡辺衛生指導課長）　それは、とりあえずまだどういう品物をやるのかというのは、他の都道府県も今加工食品等の検査というのははっきりまだやっておりませんので、その動向を踏まえながら考えていきたいと思います。 　以上でございます。 （５）自家発電装置について ○丸山慎一委員　じゃ、ちょっと幾つか伺いたいと思います。 　１つ、私も先ほどの自家発電装置の継続時間数について伺おうと、それは今やりとりがあったのでいいんですけれども、燃料を注ぎ足せばいいというのは、それは平時はそういうふうにできるかもしれませんが、ああいう災害時になると近くまで車が来れないという状況もありますので、やはり先ほど伺った時間数だと少し物足りないのではないかというふうに思いますので、それは検討していただきたいと思います。 （６）県立病院の修繕について ○丸山慎一委員　もう１つ伺いたかったのは、冒頭の小田さんのお話の、ちょっと細かくて恐縮なんですが、応急的な修繕は今回実施しましたよと。本格的な復旧工事や修繕を今後実施していきますというふうにおっしゃられて、これらの復旧工事については既定予算の中でできるんだというふうになっていますが、これらの復旧工事の中には今後の本格的なものも含まれているということなんでしょうか。それをちょっと確認をしたいんですね。実際に、じゃ、どのぐらいの予算でできたのか、しようとしているのかを伺いたいと思います。 　それとの関連で、もしそれらが既定予算の中でできるとすれば、今後の動向を見ながらというこの部分というのはどんなものを指しているのかというのを聞かせてください。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　藤田室長。 ○説明者（藤田副参事兼財務室長）　予算の補正の関係なんですけれども、局長のほうから「今後病院局全体の事業費の動向を見ながら、予算の計上を検討」ということで御説明したと思うんですけれども、すべて既定でできるかどうかは検討ということになると思います。具体的には、県立７病院のうち被害のあったのは循環器を除く６病院なんですけれども、多分佐原病院以外につきましては既定予算でできるのではないかなと思います。 　また、佐原病院については、ただ震災の復旧にあわせまして、いわゆる老朽化等もありますので、その辺については震災の復旧、復興ということで２億以上の予算をちょっと検討しておりますので、それについては今後それの見きわめによりましては補正が必要になってくるのかなというふうに考えております。 （７）県立病院の災害時の避難訓練について ○丸山慎一委員　それからもう１つは、病院の中の災害対応の訓練なんですけれども、例えば地震が来たとか、それから火災になったとか、それぞれの災害を想定してさまざまな訓練が行われなければいけないかと思うんですが、その避難訓練など対応の訓練、それについては今県立病院ではどんなふうに実施をされているのか伺いたいと思います。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　災害に対応した訓練ということでございますが、基本的には各病院ともに昼の災害、夜の災害、それぞれ想定して年に２回ずつは実施しているということであります。また、救急医療センターについては、大規模な災害を想定して千葉市と合同の訓練ということで、そういった訓練も行っております。また、佐原病院につきましては、今回たまたま地震の直前に災害を想定した訓練を実施しておりまして、その訓練の成果といいますか、迅速に訓練どおりできた、そのように聞いております。

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