原発危機からの復旧・復興を求める 意見書の趣旨説明 （２０１１年５月２０日）

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５月２０日の臨時県議会で行った意見書への趣旨説明は、以下の通りです。 　なお、意見書案は、趣旨説明のあとに掲載しています

日本共産党を代表して、発議案第１２号、「福島原発危機の収束と救援、復旧、復興に向けた緊急対策を求める意見書」の趣旨説明を行います。 　私は、今回の大震災で犠牲になられたみなさん方に心より哀悼の意を表するとともに、避難生活を余儀なくされている方や、農業・漁業はじめ生活の糧を得る手段を失なった方々が、一日も早く元の生活に戻れるよう全力をつくす決意です。 　今回、大震災の被害を広げてしまったのが、原子力発電所の事故でした。 　先日、福島第一原発の１号機で核燃料棒が溶けて圧力容器の底にたまっていることが明らかになるなど、事態は、ますます深刻の度を増しています。原発の周辺地域では、いつ戻れるかまったく見通しの立たない避難が行われ、住民の苦しみは計り知れません。 　千葉県にも被害はおよび、ホウレンソウなどから基準を超える放射能が検出され、出荷停止の措置が取られました。風評被害も、売値が半値以下になるような深刻な状況です。飲み水でも、先月、放射線量が高いレベルを示し、「乳児は飲まないように」との指示が出されました。 　こうした被害は、原発事故がなければ起こらなかったもので、政府と東京電力の責任で、事故がなかったときを基準にして、風評被害も含めて１００％その損害を賠償するのは当然のことです。 　ここで指摘しなければならないのは、今回の事態は、「想定外」などといって責任を逃れられるようなものではないということです。 　そもそも、私たち人類は、ひとたび漏れ出して暴走を始めた放射能を、食い止める能力も技術も、いまだ持ち合わせていません。だからこそ、私たち日本共産党は、原発の危険性について、再三にわたって国会の場でも具体的に指摘してきました。 　たとえば、いまから３５年前、１９７６年の国会では、原発の安全審査体制をアメリカと比較して問いただしています。アメリカでは当時、政府の側が１９００人の技術スタッフを抱え、原発の設計から立地、運転の状況まですべて実地に入って点検しているのに、日本では、審査官はすべて非常勤で、設計図を見るだけだったからです。 　また、使用済み核燃料の問題でも、海外で処理する場合には、船に乗せて運びますが、核燃料を入れておくキャスクと呼ばれる輸送容器は、深さ１５メートルまでしか安全が保障されていません。海上輸送では、海難事故にあう可能性もあり、キャスクが深く沈みこんでいけば、放射性物質が海に漏れ出す危険性があります。ところが、当時の政府は、まったく海難事故を想定していないことが質疑を通じて明らかになりました。 　安全チェックの体制もない、事故も想定していない、これが日本の原子力行政の実態でした。 　静岡県の浜岡原発についても、東海地震の震源域の真ん中に当たることを指摘して、１９８１年の国会質疑で原発の撤退を求めましたが、政府は、自ら巨大地震の危険性を認めながら許可を降ろしてしまいました。今回の浜岡原発の運転中止の要請を見れば、このときの政府の審査がいかにいい加減なものだったのかは明らかです。 　冷却機能が働かなくなる問題も５年前の国会で取り上げています。チリ地震の際の津波を例に、引き波によって海面が５メートル程度下がり、冷却用の海水の吸入口が海面に出てしまって海水を取り入れられず、冷却機能を失ってしまう可能性を指摘して、政府に対策を求めました。 　これに対して、政府は、地震の際には事業者は津波警報によく注意して、潮位を監視して対応するから大丈夫だ、と答えています。今回の福島第一原発の状況を見れば、こうした答弁が、いかに事実を直視しない安全神話に浸ったものだったのかは、言うまでもありません。 　さらに昨年５月の国会では、外部電源が断たれ、内部電源も喪失する事態になれば、最悪の場合、崩壊熱が取り除けなくて、炉心溶融という深刻な事態になるが、どう考えているのか、と問いただしました。まさに今日の事態そのものを想定した質問でした。 　ところが、このとき、原子力安全保安院は、「そもそもそういった事態が起こらないように工学上の設計をしており、ありえない」と答弁し、「可能性は０じゃない、という理論上の話だ」として、まともに取り合おうとしませんでした。 　もしこのとき国が、この指摘を正面から受け止めていたら、今日の事態はこれほど深刻なものにならなかったかも知れません。 　国会で、こうした危険性を再三にわたって指摘してきたにもかかわらず、その声に耳を貸さずに、安全体制もおろそかにしたまま、政府も電力会社も原子力発電所をつくり続けてきたというのが実態です。ここに、今回の事故の最大の要因があり、まさに人災そのものです。 　いま必要なのは、全国の原子力発電所を総点検して、危険な原発は直ちに運転を止めるとともに、すべての原子力発電所を廃止して自然エネルギー中心に転換する期限を切った計画をつくることです。 　今回、菅直人総理が、浜岡原子力発電所の運転停止を中部電力に要請し、実施されましたが、これは、あくまでも一時的なものです。しかも、停止の対象が浜岡原発に限定されれば、他の原発は安全だという新たな「安全神話」を生み出す要因にもなりかねません。 　ドイツでは、今回の福島第一原発の事故を受けて、すべての州の首相や関係閣僚を集めて、エネルギー政策について協議を行いました。それを受けて、メルケル首相は記者会見で、「われわれはできるだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」と述べ、原発の稼働延長を柱とした自らの政策を転換する意向を示しています。 　福島の事態を受けて、他国では抜本的な転換に向けて動き出しているのに、この日本でいまだに原発に固執するようなことがあっていいはずがありません。原発事故を起こした日本でこそ、安全最優先の原子力政策に転換し、原発からの撤退を決断すべきです。 　原子力発電に頼らなくても、自然エネルギーで十分電力をまかなうことができます。 　環境省は、「風力発電だけでも、最大、原発４０基分の発電が可能」だとの試算を発表しています。太陽光発電も、垂直の壁にも貼れる厚さが１ミリ、重さ１平方メートルあたり１キログラムというものが開発されています。地熱発電の資源量は世界第３位の２３４７万キロワットもあります。これらを駆使すれば、大きな電力を得ることができます。 　世界では自然エネルギーへの転換が大きな流れになっており、ドイツでは発電量の１６％を再生可能エネルギーでまかなっています。これは福島第１原発１号機の２５基分に相当する発電量です。ドイツではさらに、２０２０年には発電量の３０％以上、２０５０年には８０％をめざす計画を立てています。 　この日本でも、自然エネルギー中心に切り替えていくべきです。 　いま、日本社会は、大きな岐路に立たされています。「大量生産、大量消費、大量廃棄」、あるいは「２４時間型社会」といわれるような社会から脱却して、低エネルギー社会への転換を進めていくときです。 　そのためにも、本発議案の採択を求めて、趣旨説明といたします。

福島原発危機の収束と救援、復旧、復興にむけた 緊急対策を求める意見書案

東日本大地震と津波によって、大量の放射能漏れをひきおこした東京電力福島第一原子力発電所をめぐる事態は予断をゆるさず、ますます深刻となっている。政府と東電は、事故に関するあらゆる情報を全面的に開示し、さまざまな分野の専門家、研究者、技術者の知恵と能力を総結集して一日も早い収束に総力をあげることが求められている。 　放射能被害は、東北や関東地方など広範囲に及ぶ未曾有の大災害となっており、広域的な避難者への生活支援、自治機能の確保、被害への全面補償、地域の再生や住民の健康管理など原子力災害への緊急対策、復旧、復興に一体的、総合的に対応できる特別の措置が必要である。 　そもそも福島原発事故は、想定を超えた自然災害による不可抗力の事故ではない。国会の場においても、チリ地震級の津波がくれば冷却設備が機能しなくなり、重大事故に陥る危険が存在することをくりかえし指摘され、改善を求められてきたにもかかわらず、東電はそれを拒否してきた。その責任は極めて重大である。 　今回の事故は「日本では重大事故は起きない」という「安全神話」をふりまき、安全対策をなおざりにして原発をやみくもに推進してきたこれまでの原子力行政による人災にほかならない。 　政府は、いまこそ「安全神話」と決別し、原子力の危険性を直視した安全最優先の原子力行政に転換するとともに、原発依存のエネルギー政策から脱却し、再生可能な自然エネルギーへの戦略的移行を決断するべきである。 　よって、本議会は、政府に対して次の事項を求めるものである。 １．福島原発危機の収束と救援、復旧、復興に全力あげること。 �@福島原発事故の早期収束にむけた見通しを政府の責任で示すこと。 �A放射能の汚染を正確かつ綿密に計測・把握し、その危険性について納得できる説明を住民に行うこと。 �B「計画的避難区域」について、安全確保を前提に、実情に即して柔軟に対応すること。 �C被害者への賠償は、東電の責任による全額賠償とすること。農漁業、中小企業、商業、観光など産業被害に対する仮払いを速やかに実施すること。また住宅ローン等の負債は、国が肩代わりするなど政府と東電の責任で取り除くこと。 �D住民や原発労働者の長期的な健康管理、恒久的な医療保障を国の責任で行うこと。 ２．エネルギー政策を抜本的に転換すること。 �@原子力の危険性を国民にきちんと説明し、万全の安全体制をとる科学的な原子力行政をすすめること。 �Aすべての原発を総点検し、新増設を中止するとともに、期限を定めて、計画的に廃止すること。 �B原発の安全のための規制機関は、原発を推進する部門から独立させること。 �C目標と計画をもって、太陽光・熱、風力、水力、地熱、波力、潮力、バイオマスなど自然エネルギー活用を大幅にふやすこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

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