２０１１年６月定例千葉県議会 健康福祉常任委員会の報告 （２０１１年７月１日）

議会奮戦記の目次に戻る〉〉 ニューストピックスの目次に戻る〉〉 日誌のページに戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉

２０１１年７月１日に開かれた６月定例県議会「健康福祉常任委員会」での日本共産党の質疑について、常任委員会会議録の抜粋を掲載します。 　他党派の質疑などを含む議事録の全文は県議会ホームページをご覧ください。 　県議会ホームページは、こちらです。（⇒）

【目次】 　　（１）非常用自家発電装置について 　　（２）保育園の放射能汚染対策について 　　（３）県立看護学校の証明書発行の有料化 　　（４）重度障害者医療費助成の現物給付を求める請願 　　（５）看護師の労働条件改善を求める請願 　　（６）心の健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書 　　（７）学校・幼稚園・保育園などの放射線量基準値の制定を求める意見書 　　（８）保育所の耐震補強工事について 　　（９）生活保護のケースワーカーの配置について 　　（１０）県立病院の自家発電装置・院内保育所など

（１）非常用の自家発電装置について ○委員長（鶴岡宏祥君）　これより健康福祉部関係の審査を行います。 ○丸山慎一委員　１つは、今質問が出ていた非常用自家発電機のことなんですが、まず予算上で積算の台数、箇所数、それをそれぞれ教えていただけますか。数字で結構です。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　横山障害福祉課長。 ○説明者（横山障害福祉課長）　先ほど堀江委員からの御質問の中でもちょっと触れさせていただきましたけれども、６月補正時について、障害福祉関係の施設に関していいますと、国から補助要綱が示されて予算要求までの時期が非常に短かったということもありまして、当座緊急に補正で措置をすべき施設について今回は要求をさせていただきました。 　内容的には、２施設分で1,350万円を障害福祉課分として予定しているところでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、14施設からその後も要望が出されたということもありますので、これらについては、また改めて９月の予算にお諮りして御承認をいただき、整備を進めてまいりたいというふうに今考えているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　山崎課長。 ○説明者（山崎医療整備課長）　医療整備課でございます。 　介護老人保健施設につきましては、予算の積算上は15施設分を想定しておりまして、予算額でいいますと１億125万円ということで想定をしております。 　以上でございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　櫛引高齢者福祉課長。 ○説明者（櫛引高齢者福祉課長）　特別養護老人ホーム等の老人福祉施設分といたしましては、35施設、２億3,625万円ということで計上させていただいております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　介護老人保健施設と特養については、先ほどの障害者施設のような、その後要望がふえたとか、そんなような状況というのはどうなんでしょうか。それはもうないということなんですか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　山崎課長。 ○説明者（山崎医療整備課長）　介護老人保健施設についてですけれども、現在要望を取りまとめているところでございます。私ども、具体的には７月11日までに申請をというところでやっておりますけれども、現在のところ、先ほど申し上げた数を上回るような要望というのは来ておりません。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　櫛引課長。 ○説明者（櫛引高齢者福祉課長）　私どものほうは、特にその後ということはございません。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　その後はないというのは、そういう要望をするような施設がないということですか。それともそういう聞き取りをやってないという―やったけれどもなかったということで理解していいですか。つまり、全体の数が少し少ないなというふうに思ったものですから。自己負担もあるわけですよね。若干そういうのでちゅうちょをするような施設もあるのではないかと思いますので、障害福祉課については今後補正で加えるということなので、ぜひ、これで打ち切るということじゃなくて、今後出てきたところで、先ほどお答えにあったように命に直接かかわるものなので、そういう方向で処理をしていただきたいというふうに思います。 （２）保育園の放射能汚染対策について ○丸山慎一委員　次に、先ほどもこれも出ていましたが、保育園の園庭などの放射能汚染の問題なんですけども、学校については、文部科学省が６月16日、それまで福島県内の学校の土壌汚染について、除染をする費用、土を入れかえるとか表土を取り去る費用、それに対する補助制度があったわけですが、６月16日の通知で福島県だけだったのをそれ以外の15都県に拡大して、その中に千葉県も入っているわけですよね。 　基準は１時間当たり１マイクロシーベルトということなので、これ自体はちょっと高いと思うんですね、私。年間１ミリシーベルトが基準だというふうに言われてますが、それだと0.19マイクロになりますので、若干高いわけですよ。でも、それを超えた場合には除染に対して補助金を出そうと、千葉県にも適用しますというふうに学校施設ではなりました。 　もちろん、この学校の中には幼稚園も入ってるわけですよね。幼稚園に対してそういう措置がとられるわけですから、先ほどもお話がありましたけど、当然保育園でも同様の措置をとらなければいけないし、そういうことを考えれば、これも出てましたけど、すべての保育園で園庭の放射線量の測定が必要になってくるんじゃないかと思うんです。やっぱり小さいお子さんを抱えているお父さん、お母さん方は本当に不安なんですね。その不安を取り除くためには、実際にはかって大丈夫だというふうにならなければいけないし、これがもしだめだったら大変なことなので、今言ったような土壌の除染などはやらなければならないということになるわけなので、そのスタートは全部の悉皆調査だと思うんですが、そこら辺の厚労省からの補助金などの話と、それから県の考え、悉皆調査の考え、それはいかがでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　児童家庭課でございます。 　現在のところ、厚生労働省から当県あてに、文科省が千葉県の教育委員会にあてて、議員御指摘の、先ほど言っていただきました６月、うちのほうは20日付と承知しているんですけれども、そちらの通知と同趣旨の通知や連絡はまだございません。厚生労働省のほうの対応を注視している状況でございます。厚労省からそういった同趣旨の保育所等の土壌処理に関する方針や財政支援の内容等々が示されれば、保育の実施主体でございます市町村に速やかに情報を提供して、連携して適切な措置をとることになろうかと思います。ただ、連絡はまだございません。 　それからもう１点の、それに備えてというか、全所調査、全保育所の空間放射線量を測定すべきじゃないかという２問目についてなんですけれども、保育所の放射線量測定については、市町村が県と連携して、あるいは独自で調査を実施しているということは承知しております。一部の市町村ではすべての保育所に対して独自調査を始めているということも承知しておりますが、県の調査地点、それから市町村独自の調査地点ともに、その多くが、もちろんすべてではありませんが、保育所を入れている状況にあります。今後、市町村に県が整備した測定器を貸し出すことにしていますので、有効に活用していただきたいと思っております。国から新たな方針が示されれば、もちろん適切に対応していきたいというところが現状でございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　私は、今お答えにもあったように、全部の保育園の調査をしているところもあるんですよ。でもそれはあくまでも一部なんですね。銚子だとか柏だとか、一部の市にとどまっているんです。船橋も市が独自にやってますけど、県と市が協力をしてやったのが２カ所、市が独自にやったのが11カ所、その11カ所の中に何カ所か保育園が入ってるという状況なんですよ。やっぱりこれでは安心感を得ることもできませんし、例えば船橋でやった調査の中で、小室保育園というところなんかは0.72マイクロシーベルト/アワーという数値が出てるんです、最高値ですけどもね。だから、１マイクロは超さないよというふうにはならない状況も生まれてるので、やっぱり全部をきちんと調査していくということが必要だと思うんですね。 　私は、健康福祉部の責任でっていうふうにならなくても、全県庁的に連携してでも何でも、結果として悉皆調査ができればそれは構わないし、市町村と協力してでも構わないと思うんです。でも、今やるのは、結果として悉皆調査をやって県民に安心感を与えること、基準を超えたところについてはきちんと公費で除染をしていくこと、それが今一番大事なことだと思うんですが、その立場、考え方はいかがですか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　認識的にはそのとおりだと思います。やり方については、先ほどの繰り返しになりますけれども、県において可搬式の測定器を35台整備することになっておりますので、これの活用を市町村に働きかけていく、あるいは市町村も有効に活用してくださると思いますので、その状況を当面は見てまいるのかなと思っております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　じゃ、県としても、ぜひ悉皆調査を市町村の力もかりてやっていくことを大いに働きかけていっていただきたいと思います。 　以上。 （３）県立看護学校の証明書発行の有料化 ○丸山慎一委員　伺いたいのは、過去の交付件数、例えば、昨年度は在学者以外の方からの要求は何件あったんでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　山崎課長。 ○説明者（山崎医療整備課長）　証明書の交付実績でございますけれども、昨年度、平成22年度の実績が、鶴舞看護専門学校で64件、野田看護専門学校で78件、合計で142件でございました。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　400円ということですけれども、この根拠は。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　山崎課長。 ○説明者（山崎医療整備課長）　400円についてでございますけれども、現在、県内の県立学校ですとか農業大学校におきましても、同様に在学者以外の者からは証明書交付手数料を徴収しておりまして、こちらが400円でございます。また、近県の看護学校の状況も聞きましたけれども、大体多くの県で１通400円というところを聞き取りましたので、今回400円ということで提案をさせていただいております。 ○丸山慎一委員　結論から言うと、私は反対をさせていただきたいと思います。 　それで、確かに、１件400円ですから、それほどの額とは言えないかと思いますけど、これは、一たん卒業してどこかに勤める、それから再就職をする、そういう方々が必要とされるもので、１人は１件とは限らないわけですよね。複数件請求することもありますし、とりわけ、今看護師さんが足りない状況もありますし、全体として所得が減ってきているわけですよね。そういうときに、わずかでも意欲に水を差すようなことがあってはならない、私はそう思いますので、わずかな金額でも、今この時期に有料にするということに対しては反対をいたします。 （４）重度障害者医療費助成の現物給付を求める請願 ○丸山慎一委員　今の現況説明についても少し伺いたいと思います。 　それで、先ほど関東の１都６県の状況が出されました。東京は併用でやっているわけですから、全くやっていないというふうには言えないと思うんですね。先ほどの御説明の中で、栃木県と埼玉県、ここがやっていないというふうに言われましたが、市町村段階でも全くやっていないのかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　横山課長。 ○説明者（横山障害福祉課長）　都道府県に照会をした段階で、今の栃木ないし埼玉は償還払いというふうな回答をいただいているわけですが、実際のところ、市町村でどのような形になっているかということに関して申し上げますと、栃木県においては、27市町村のうち１市１町の２つの自治体で独自に現物給付をしているという情報を伺っております。また、埼玉県については、64市町村のうち25市６町で、合わせると31市町で市町村の判断で現物給付を行っているというふうに伺っております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　今答弁にあったように、県制度としてはその２つはやられていませんが、市町村が独自にやっているわけですね、現物給付を。ですので、障害者の側から見れば、一切県内で現物給付がやられていないというのは、関東１都６県のうち千葉県だけということになるわけですよね。それは、この請願の先ほど読み上げられた文書表の中の「関東１都６県のうち千葉県のみ実施していない」というのはそれを指しているわけです。やっぱり私は、障害者福祉のおくれということでいえば、関東の中で千葉県だけ全くやってないわけですから、これは本当に重大なことだと思うんですけど、それに対する認識はいかがでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　横山課長。 ○説明者（横山障害福祉課長）　この償還払い方式について認識をということでございますけれども、基本的に、利用者の方々の、障害のある方々の行政サービスとして、手続を簡素化していくということはやはり進めていかなければならないことだというふうな基本認識を持ってございます。 　以上でございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　それはそのとおりだと思うんですけど、私聞いたのは、関東１都６県で千葉県だけやっていないということに対して今どういう認識なのかということを伺いたかったので、ちょっと川島さん、いかがですか。制度の問題じゃなくて、県の姿勢が問われることだと思うんですけど。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　横山課長。 ○説明者（横山障害福祉課長）　障害福祉課の横山でございます。 　全国的にこの間、償還払い、それから現物給付の制度について、徐々にではありますけれども、そのような形で進んできたという状況はございます。そのようなというのは、現物給付に踏み切っている自治体がふえてきたという状況がございます。 　ただ、それぞれ市町村において独自の判断で、埼玉県、それから栃木県においてそのような制度を導入したというふうな状況がございまして、そうした状況の中で、それぞれの自治体が判断に踏み切っているというふうに基本的には考えてございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　それぞれの自治体がそれぞれの判断でやっていれば、少なくとも半々ぐらいになるんですよ。でも、この場合には１都６県の中でやってないのは千葉県だけなんですよ。多くは、先ほど言われたように、簡素化するのが望ましいと。どこだって、先ほどの県の説明が正しいとすれば、現物給付にすれば若干は予算がふえるのかもしれませんよ。それでも、障害者の方々の利便性の向上のために踏み切ってやりましょうということで決断しているわけですよ。ただ１県やってないのが千葉県だけなんですよ、１県だけできていないのが。これはそれぞれの自治体の判断というふうには言えないと思うんですよね。それぞれが自由に判断してそうなってるわけじゃないわけですよ。みんな障害者の立場に立って考えているからそういう方向に今移ってきているんだと思うんですよね。 　ちょっと川島さん、いかがですか。千葉県だけやってないというのはやっぱりちょっと、何とかする必要あるんじゃないんですか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　川島部長。 ○説明者（川島健康福祉部長）　丸山委員おっしゃるように、今の現状を見ますと、市町村の対応を含めると千葉県のみがやってないということでございますけれども、重度心身障害児（者）の現物給付ということで、利便性を図っていくということは非常に重要なことだとは思います。 　ただ、その中で、これは県の今までの考え方ということでいいますと、現物給付にしてしまうことによりまして、経費がわずかというようなお話もございますけれども、額が非常に大きくなっていったときに、この制度自体の持続可能性ということも考えていかなきゃならないという、そういったことがありますし、また、他県でこの制度をやっている中で、例えば、今回県でもいろいろやってますけど、自己負担の問題とか、そういったこともいろいろ考えて、現物給付にしたことによる負担の増加等によって、このシステムが適切に将来にわたって長く維持できるということも考えなきゃいけないというような中で、いろいろ県としても今検討というか、他県の状況を見たり検討しているような状況でございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　今経費がふえるということが、やっぱりそこが唯一の理由になってるわけですよ。県として、現物給付にしたらどのぐらい予算をふやさなければいけないのかという、そういう検討、研究、調査はやられてるんですか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　横山課長。 ○説明者（横山障害福祉課長）　障害福祉課長です。 　基本的に、一人一人の給付費を計算していくというのは難しいという状況にございます。したがって、あくまでも他県の状況を評価しながら推計していくというふうなやり方になりますが、近年において、現行の制度のまま、そのまま償還払いから現物給付へ移行した自治体で、約30％ぐらいの給付費の伸びが見込まれているというふうな、そういった評価と認識をしております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　例えば佐倉市なんですけども、昨年の11月の市議会で、この重度障害者医療費助成制度についてこういう答弁があるんですよ。21年度の重度医療の対象者が2,260人で、申請者は1,732人、申請率は76.6％というふうに議会答弁があったわけですよね。確かに、これをそのまま当てはめると、佐倉市の場合には約２億円になっていて、先ほどの申請者数で割り返すと１人当たり11万9,000円、12万円ぐらいになるわけです、申請した方ね、なるわけですけども、単純にこの人たちが、この方々全員が申請をしたというふうに考えて、全員が同じ額使ったと考えると、確かに３割ぐらいふえるんですよ、6,000万円ぐらいふえますから。しかし、全員がそうだというふうには限らないわけですよね。つまり、申請していない方には、重度障害の方だから余り考えられませんが、一度もお医者さんに１年間でかかってない方だっているかもしれませんよね。それから、申請しないということは、年間12万円もかかっていなくて、このぐらいだったらと思って申請していないという方もいるかもしれないわけですよ。これはあくまでも推測になっちゃいますけど、どちらかといえば、やっぱりたくさんかかった人ほど申請する傾向というのは強いと思うんですね。目いっぱい広げてさっきの３割増なんですよ。そこら辺を―そうやって首かしげても反論できないでしょう、調査してないから。 　私は、そういう調査をやるべきだと、一度。悉皆で全県やれといったら、それは大変ですよ。だから、ある特定の協力してくれる市なんかにお願いをして、佐倉市のこの問題だって、これは全体の数字ですから、これもあくまでも推測になっちゃうので、一人一人、申請しなかった方はどうなっているのかとか、そういうサンプル調査で結構ですから、それなりの母数を調査して、実際に本当にどのぐらいふえるのか、それをやっぱり県として出すべきだと思うんですね、予算がふえるからできないというのであれば。そういう聞き方はちょっと嫌らしいから嫌ですけどね、それをやっていただきたいと。今やるとかは言えないでしょうから―言えますか。やらないなんて言っちゃだめですよ。それは要望しておきますから、検討してください、ぜひ。 　要するに、他県のを当てはめるんじゃなくて、モデルケースでいいですから、きちんとした調査をしていただきたいというふうに思います。それを前提にしたとしても、私は、たとえ３割ふえたとしても、やっぱりやるべきだと思います、それは。障害者の方々が、しかも重度の障害の方々が申請をしなければならない、市役所に行かなければならない、いろんな多少別な方法もあるようですけども、やっぱりそういう面倒くささを障害者の―ただでさえ生きていくのは大変なのに、そこにかぶせてるということ自体、そのこと自体を問題にしなきゃいけないと思うんですよ。だから全国的には広がってきてるんですから、そのことをぜひ考えていただきたいと思います。 　最後に、この問題で県内からの要望はどうでしょうか、この請願以外に。例えば医師会だとか市長会だとか、そういう団体からの現物給付化への要望というのはないんでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　横山課長。 ○説明者（横山障害福祉課長）　関係団体からの要望ということについては、例えば医師会や国保連合会等からの具体的な要望というのは承ってございません。ただ、こうした団体からの意見など、制度自体が、市町村だけではなくて、それこそ医療機関や保険者等の事務に非常に大きな影響を及ぼすということですから、ぜひこうした団体からの意見もこれから聞いてみたいなというふうに思ってございます。 　以上でございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　先ほど紹介した佐倉の市議会では、先ほどの答弁に続けて最後のほうで、県に現物給付化を要求してる、求めていますということも言ってますし、市長会も、これは昨年度、平成22年度の県予算編成に対する千葉県市長会としての要望の中の１項目に現物給付化というのが入ってるんですよね。それは御存じですよね。ですから、全体として望んでいる声がふえてきているのは事実だと思いますので、ぜひ議会の側としても本請願を採択していただいて、県の後押しをしていただきたいというふうに思います。 　以上です。 （５）看護師の労働条件改善を求める請願 ○丸山慎一委員　この請願に関して、委員長の許可を得まして事前に資料を配らせていただいておりますので、ちょっとごらんいただけますでしょうか。こういう横長のカラーのものでございます。 　これは、一番下に書いてあるように、日本看護協会が出している資料になっていまして、これを見ると、本当に今の看護師さんの働き方というのが過酷過ぎる、過労死寸前だということがよくわかります。例えば、１枚目で交代制勤務者の超過勤務時間というのが左の円グラフにかかれていますが、月に60時間を超える、そういう勤務をしている方が4.3％もいるということで、右のほうに書いてあるように、全国で２万人程度と推計をされています。その下の青い四角の中に書いてあるように、交代制勤務につく看護職の23人に１人が月60時間を超える超過勤務の実態にあるということになっています。 　それから、１枚目めくっていただきまして、これは一昼夜連続勤務じゃないかというような状況で、ある事例がそこに書いてあります。真ん中の時間の推移に従って、どういうふうにその看護師さんがなっているかということで、朝６時に目覚めて通勤をして、黄色いのは、左の下にあるように時間外勤務の時間なんですね、だから、きちんとした正規の業務開始の前に、準備期間として業務の準備を時間外でやらざるを得ないような状況になっているということが書かれているわけですね。その後、日勤で8.5時間を終わって、６時ちょっと前にまた残業があって、その次が、肌色のところが通勤時間ですね。うちにやっと帰れると。仮眠時間はほんの数時間しかありませんが、ここで、その下の横の棒グラフの真ん中の下に書いてあるように、家族の面倒も見るとかいうようなのもここに含まれるわけですよね。やっぱり家庭の中ではそういう役割を果たさざるを得ない立場に看護師さんたちは置かれているということですね。夜中の12時ちょっと前に通勤して、また深夜勤に入っていく。深夜勤の前にも若干の準備作業として時間外勤務があるというような状況になっているわけですね。 　請願で言っている勤務間隔を12時間以上にすることというのは、例えばここのシフト表に出ている日勤と深夜勤、この間をもっと広げなきゃだめだということなんですよね。ほとんど仮眠もとらずに、とれずにぶっ続けで１日近く働くような状況が常態化してるというのが今の現状になっています。 　１枚めくっていただいて、これは何回夜勤をやっているかという調査なんですね。２−８判定というのは、1965年に人事院が出したもので、夜勤の体制は複数で、要するに２人以上で、月に８回以下にすべきというものになるわけですが、実際には、その棒グラフを見ればわかるように、平均は8.5回で、９回以上、赤い棒グラフになっていますが50.5％、要するに、半分の看護師さんが９回以上やっているという状況がそこに書かれています。 　４枚目は、有給休暇がとれていないということですね。年次有給休暇が１日もとれない方々が7.4％という状況になっています。 　最後についているのは、先ほど言われましたＩＬＯの看護職員条約、正式には、請願文書表にあったように、看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約、第149号ですが、それを抜粋しておきました。先ほどお話があった１日の労働時間12時間を超えるべきではないというのは、真ん中辺の33の(２)に書いてあります。それから、下のほうの38の(２)には、勤務間隔を12時間あけるべきだということもここで示されているということですね。 　こういうような、これは日本看護協会の調査によって、本当に深刻な、過酷な実態が明らかになっていまして、これを解決するにはふやすしかないんですよね、看護師さんをということがよくわかると思います。 　それから、ＧＤＰのことについて先ほどもお話が多少ありましたが、例えば社会保障給付費のＧＤＰの国際比較、スウェーデンは29.5％、フランスは28.5％、ドイツは28.8％、イギリスは22.4％、それに比べて日本は17.5％という数値が、これは厚労省の数値ですけれども出されていて、世界から見ても、ＧＤＰ比で日本の社会保障費というのが少なくなっているという状況もわかります。 　最後に、看護師さんをふやしてほしいということの１つの問題として、今年度から第７次の看護職員受給見通しというのがスタートしていて、５年間の見通しが昨年度出されました。以前も指摘したかもしれませんが、５年後の平成27年、2015年度でも、若干不足数は減っていきますが、実人員で1,693人、常勤換算で1,481.6人、千葉県内で看護師さんが足りないということですね。今年度は2,500人程度ですから、足りなさは減っていきますけど、それでも、５年たっても千数百人足りないという、そういう状況になっているわけなんですよね。ですから、先ほどの日本看護協会の示しているこの実態を解決するような状況に全くなっていませんので、思い切って社会保障費をふやして、看護師さんを増員する必要があるというふうに思います。 　議会の側でも、ぜひこの請願を採択していただいて、県の後押しをしていただきたいということとあわせて、国へ意見書を上げて、やっぱり国の施策としてそういう措置をとらなければいけませんので、ぜひ意見書も採択をしていただきたいと思います。 　以上です。 （６）心の健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書 ○丸山慎一委員　私も、今この意見書については、指摘をされているような社会的な背景に全く触れてないわけですよ。それはやっぱり大きなこの意見書の弱点だと思います。自殺者が13年で３万人を超えている、世界から見ても異常な事態、それが単にこういう相談体制を整えればなくなるなんということは全くなくて、勤め先がなかったり、障害を抱えていてもケアがなかなか貧しかったり、そういうところに大きな要因があるので、社会的な問題を掘り下げていかないとそれは改善されないと思います。それは確かにそのとおりだと思います。 　ただし、しかしそんなことはありませんというふうに書いてあるわけでもなくて、これはこれで、精神疾患の研究が欧米に比べておくれているのも事実だし、それはそれでやらなきゃいけません。だから、この３段落目にある相談体制の充実だとか精神医療における人員配置や医療費の水準の見直し、精神疾患を抱えた方々の地域生活支援だとか、これは一つ一つ、それ自体は大事なことだと思うんですよ。私は、もっとよくすることはできるかもしれませんが、この意見書に書いてあること自体、これは間違いだというふうには思いませんし、これそのものはやるべきことだと思いますので、そういう立場で賛成をさせていただきます。 （７）学校・幼稚園・保育所などの放射線量基準値の制定を求める意見書 ○丸山慎一委員　先ほどちょっと似た意見書で議論があったので、国が決めたら年間20ミリシーベルトでもいいですよということにならないのは当然のことで、１つは、国際放射線防護委員会の１ミリシーベルトから20ミリシーベルト、あれが参考になるということだと思うんです。ただし、それでもう絶対かというと、そんなことはないと思うので、当然、国民的な議論にたえられるようなものでなければいけないということなんです、背景にあるのは。 　しかし、じゃ、それは各県が勝手につくることになるのかというと、そんなことないと思うんですね。やっぱり国がそういう今の知見を全部集めて、国として合理的な値、それから国民が納得をする、そういう基準を示していく、それも含めて国の責任だという立場で私たちはこの意見書を提出しておりますので、ふじしろさんが心配するようなことは全くありません。 　以上です。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　その他、発言はありませんか。 　木村委員。 ○木村哲也委員　先ほどの意見書と違うところは２番目なんですけれども、責任で全額負担て、どの対応に対してなんでしょうか。校庭の土からなのか補償の問題なのか、その具体策がないんですけれども。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　それについては今後制度設計なりが当然やられていくもので、この意見書のねらいは、何しろ国に責任があると。それは、東電にも責任があるのはもちろん事実なんですけども、東電、電力会社と一体として、むしろ国が主導して原発政策を推進してきたわけで、想定外だって言われるかもしれませんけど、それは国会なりなんなりでもう十分指摘をされてきたことだったわけですよね。その上でどんどん原発をつくってきた結果が今回のこの事態を招いているわけで、そういう意味では、地方には責任あるところもあるかもしれませんけど、全体とすればやっぱり国の責任だという、それを明確にする。国の責任であれば、地方負担を求めないで国が後処理については全額出すというのは当然のことだと、そういう趣旨なんですよ。その上で、そういう基本的な考え方の上で、じゃ、校庭はどうしましょう、何々はどうしましょうというのが出てくる。それはこの意見書の次の段階の話なんですよね。そういう趣旨でございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　木村委員。 ○木村哲也委員　今、防護委員会が示している１ミリシーベルトというのがひとり歩きをして、それを基準として示さざるを得ない、それをどこでも１ミリシーベルト以下と、防護委員会が出した数値を皆さんが議論してるんですけども、どの辺までの信憑性があると考えられていますか。―それは示してないんですか。これは国で示せと。共産党が言ってるわけじゃないですね。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　１から20で、一般的には普通の生活をしている人たちに対しては１ミリシーベルトっていうのが国際防護委員会の勧告ですよね。それは当然、背景、さまざまな検証があってやられてることですから、当然参考にはなると。参考にはなりますけど、じゃ、それでもう絶対大丈夫かっていうと、それはまた別な話で、そのことも含めて国で各種知見を集めて、いろんな専門家から話聞いて、合理的な、国民が納得し得る基準を明確にしてもらいたいということなので、国際放射線防護委員会の基準そのままを当てはめろと言ってるわけでは全くないです。そういう趣旨です。 （８）保育所の耐震補強工事について ○丸山慎一委員　じゃ、２つ質問させていただきます。 　１つは、県内の保育所の耐震補強工事の進捗の問題なんですが、私たち、本会議で一般質問でこの項目を取り上げさせていただいて、それに対して答弁で、保育所の耐震改修について、３年間で59.7％から63.7％に４ポイント増加しているという御答弁がありました。しかし、このペースだと、耐震改修促進計画の目標年次、2015年度ですけれども、そこまでに90％にしようというのが目標ですよね。本当だったら100％、こういうふうにならなきゃいけないところを90％にしていること自体ちょっと問題があると思いますが、それでもその90％にとてもとても到達しないというスピードになっていて、先ほどのペースでいくと７割ちょっとにしかならないわけですよね。そのことについてまずどう認識しているのか、目標との関係で今の改修が進んでいくスピード、それをまずちょっと伺わせていただけますでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　児童家庭課でございます。 　保育所の耐震化の整備については、基本的には保育の実施主体である市町村が、それぞれ次世代の行動計画等の法定計画に盛り込むなどして計画的に取り組んでいるという認識でございますが、御指摘のとおり、市町村により耐震化率が大きく異なっているということも事実でございまして、そういった認識がございます。特に公立に関しては、本答弁でも申し上げましたように、進捗状況についてかなり相対的に私立に比べておくれているという認識は持ってございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　それは現状認識で、目標に対しておくれてるのを、具体的に言うとどうやって引き上げていくのかということだと思うんですよ。市町村がやるんだって、こう言いますけど、耐震改修促進計画は県の計画ですから、県として持っている目標なんですよね。市町村がやらないからできませんでしたというのでは、これはやっぱり県としての責任は果たせないわけで、通っている子供たちは県民ですから、県としてきちんと、責任の負い方は市町村との違いはあると思いますけど、やっぱり県も責任は免れないというふうに思うんですね。 　今、昨年の９月の調査で残っている建物の数、棟数で言うと144棟だということだと思いますが、この数字でいいでしょうか。 　　　　（飯田児童家庭課長、「はい」と呼ぶ） ○丸山慎一委員　144棟ね。この144棟をあと数年間でどうやっていくのかということだと思うんです。 　今、市町村ごとにアンバランスがあるというお話が出ましたが、やっぱり大変なアンバランスがありまして、例えば50％に耐震診断がいっていない、そういう市町村が公立では13市町ありますね。銚子、野田、茂原、勝浦、八千代、我孫子、鴨川、君津、山武、芝山、一宮、白子、御宿。それから、私立でも６市町あって、銚子、館山、君津、南房総、いすみ、横芝光が５割いってないんですよ。半分以上危ないということなんですよね。その中でも、例えば野田市、ここはすごく低くて全体で5.6％、ほとんど進んでないわけで、もっとひどいのは君津市。 　君津市は、公立が13棟、それから私立が１棟ありますけど、耐震診断をやったというのがたった１棟、残りは診断さえやってなくて、その診断をやった１棟も改修しなきゃだめですよという結論になってるので、100％必要だという、そういう結論になっているんですよ。 　市町村によってこういうアンバランスが出てくる、このこと自体どこに原因があるのか。低いところをどうやって引き上げようと県としては思っているのか、市町村にやっていただく以外ありませんというので進むのか、そこら辺の認識はいかがでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　児童家庭課でございます。 　まず、診断すらほとんどしていない市町村がたくさんあるということについてはどういう認識かということでございますけれども、これについては議員御指摘のとおりの同じ認識でございます。それで、具体的には、耐震診断は市町村が公立保育所について実施する場合でも国交省の補助制度がございますので、３分の１の国庫補助を受けられますので、活用を働きかけていっておりますし、今後も働きかけていきたいと思っています。 　それと、耐震化がおくれている市町村に対しての県としての対応ということでございますけれども、これにつきましては、他の市町村の耐震化の進捗状況等については、いろいろな、今こども基金を使った事前協議でたくさんの市町村がうちのほうと接触をしている状況にあります、そういった機会をとらえて、他の市町村の耐震化の状況とかは逐次情報提供をして、市町村がみずから責任を持って必要な改修を計画的に実施するように個別的に働きかけはしておりますが、それをさらに強めていくということを考えております。 　それから、直接のあれではないんですけども、市町村によっては、現在、安心こども基金を利用しての民間の耐震改修を集中的に実施しているところもあります。これも市の負担が４分の１ございまして、市の財源をそちらの基金を活用した民間の耐震改修のほうに集中的に投入しているという、ここ何年かですけれども、そういう市町村もあります。公立についてはその後というふうに考えている市町村もございまして、整備財源を考えると、これも市町村それぞれの計画的改修の１つの方法とは思っております。 　御質問の趣旨からは外れますが、民間の保育所に関しては、あと２年ぐらいのうちには90％を超える耐震化率を達成できる見込みでございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　私立はそうやってさまざまなお金が使えるので進んでいくということがあると思いますが、私、ある市に聞きましたら、そこの市は学校がおくれてるんですよ、小・中学校。その学校の耐震を今やらなきゃいけないので、保育所にまでなかなか手が回らないというようなことを言っているところもありました。学校というのは、確かに避難所になりますから、単に通ってる子供たちだけではなくて、その周辺の人たちにとっても影響がありますから、それをやるのは当たり前なんですよ。しかし、学校をやらなきゃいけないから公立がおくれていいのかというと、それはやっぱり違うと思うんですよね。そういう意味では、今飯田さんがおっしゃった私立も同じです。私立は進めるのは当たり前なんですが、公立がおくれていいのかというと、それはそんなことないわけですので、そこはやっぱり県の指導も強化していただいて、具体的な手だてをとっていっていただきたいというふうに思います。 （９）生活保護のケースワーカーの配置について ○丸山慎一委員　それから２つ目、生活保護のケースワーカーのことで伺いたいと思います。 　これは昨年度も伺いましたが、生活保護世帯がふえている中で、今年度、昨年に比べて少しケースワーカーが全県的―少しというかかなり努力をされたとは思います、ふえていますが、しかし追いついていないわけですよね。ケースワーカーの数でいうと、今年度４月１日現在で全県で、これは政令市である千葉市は除きますが、453人ですね。昨年の４月１日は408人でしたから、45人ふえているわけです。ケースワーカーが１割近くふえているので、こういう伸び方は今までなかったと思いますので、これはそれなりに努力をされたというふうには思います。 　しかし、残念ながら生活保護世帯がもっとふえているんですね。今年度３万8,534世帯、４月１日ですが、昨年度は３万4,484で、4,050世帯ふえているんですね。１割以上ふえているんですよ。だから、一生懸命頑張っているのかもしれませんが、ケースワーカーのふえ方が生活保護世帯の伸びに追いついていないというのが今の実態なんですね。 　その結果どうなっているかというと、ケースワーカーさん１人当たりの担当世帯数がふえていますし、例えば、担当世帯は市で80世帯、郡部で65世帯という一応の基準が国で定められていますが、それを基準にして、昨年度の４月１日は13人足りなかったんですね。それが今年度４月１日は39人も足りなくなってるんですよ。足りなさが３倍にふえてるんですね。そのぐらいの勢いで生活保護世帯がふえていますので、それに合わせてケースワーカーさんもふやさなければいけないというふうに思いますが、まずその認識と今後の努力、どうやってふやそうとしているのか、伺わせていただけますでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　椎名健康福祉指導課長。 ○説明者（椎名健康福祉指導課長）　健康福祉指導課、椎名でございます。 　今丸山委員の御指摘にあったとおり、ケースワーカーの国の配置基準では、郡部で65、市部で80ケースに１人という基準がございまして、今郡部では１健康福祉センターで１名不足、市部で11福祉事務所で38人、合わせて12福祉事務所で39人が不足しているという、この現実は事実でございます。 　こういった状況を受けまして、県では既に市のほうに、職員が不足してますよと、充足してくださいということを、部長名をもって通知で充足についてお願いいたしました。また、郡部については、もう人事当局のほうに、今不足してますということで、増員についてお願いしているところでございます。今後ともケースの伸びの増加が予定されますので、監査等を通じまして積極的に充足について働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　実は昨年も同様のことをやってるわけですよね。一生懸命ふやすように働きかけてます。昨年の６月には部長通知も出していますが、結局、年度の途中ではなかなかふえないんですよ、結果として。それはそうですよ、配置にみんなついちゃってるわけですから。やっぱり年度当初でいかに確保するかというのがかぎになるんですが、その年度当初で39人も不足をしているので大きな問題になっているということだと思うんです。 　それで、ケースワーカーさんの仕事というのは本当に大変で、日常的な生活保護世帯に対するケースワーク、これもたくさんありますし、最近は新規がどんどんふえてますから、新規の申請に来て生活保護が決定される前、さまざまな資産調査だとか扶養義務者の調査だとか、それから、土地なんかを持っていれば法務局にも行かなきゃいけないだとか、相当な仕事量を新規でやらなければいけないわけですが、その新規が今相当ふえているわけですね。 　伺っておきたいのは、先ほど、去年の４月１日とことしの４月１日で4,050世帯、数の上ではふえているわけですが、昨年度の新規の生活保護世帯数というのは幾つになってますでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　椎名課長。 ○説明者（椎名健康福祉指導課長）　ちょっと今、手持ちがございませんので、申しわけございません。後ほど御回答させていただきます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　先ほどの4,050というのは差し引きの数なんですよね。当然、生活保護世帯の中にも、保護受給がなくなった方や、残念ながら亡くなられたりする方もいるわけで、当然これよりも多くなっているわけですよ。そういう新規がふえていて、月に１件ぐらいそういう新規が、全く平均してですよ、平均して月に１件以上あるわけですよ。年度末だとか年末だとか、そういうところには集中するわけで、ケースワーカーさんの仕事というのは本当に今大変になってきているんですよね。それにどう対処していくのかをやっぱり県として考えて、対策をとらなければいけないというふうに思います。具体的にどういう手だてをとってふやそうとしているのか、最後にちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　椎名課長。 ○説明者（椎名健康福祉指導課長）　失礼いたしました。昨年度の新規の開始件数は8,793件でございます。 　ケースワーカーをこれからどのように具体的にふやしていくのかということでございますけども、私どもは、これは法定受託事務ということで、ある面では福祉事務所のほうに、市に頑張っていただくしかない、県の部分は県としてしっかりやるといったことで、監査等を通じまして積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 （１０）県立病院の自家発電装置・院内保育所など ○丸山慎一委員　じゃ、まとめて。 　今小田さんのお話の中にあった、がんセンター、佐原病院での自家発電装置の増強ってありましたよね、その理由を教えていただきたいのと、子育て支援のために院内保育所の充実というのがありましたが、その内容を教えていただきたいと思います。 　それと、繰越明許のほうなんですが、報告第16号についてですが、がんセンターとこども病院で１億円を超す繰り越しがあるわけですが、これ、内容と原因、教えていただけますか。 　それと、先ほどの小田さんのお話の中で、周産期病棟は予定どおりオープンできるというお話がありましたが、こども病院で５億円余の繰り越しがありますけども、それは多分周産期病棟の関係の繰り越しじゃないかと思うんですけど、予定どおりできるんですかと聞こうと思ったんですけど、先ほどの話だと予定どおりということなので、そういうことでいいのかという、その４点、お願いします。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　山口副参事兼経営管理課経営企画戦略室長。 ○説明者（山口副参事兼経営企画戦略室長）　私からは、今御質問のあったうちのがんセンターと佐原病院の自家発電装置の増設について御説明させていただきます。 　まず、がんセンターについては、外来診療の継続のために増強する必要があるというふうなことで、特に外来診療の継続ということについては、具体的に申しますと、電子カルテのネットワークや検査機器、外来診療の継続のために一部必要ということで増設するというのが１点です。もう１つは、佐原病院については、ＣＴとかエックス線などの大型の電力消費の多い機器を使うために自家発電装置の増設を計画しているというものです。 　以上です。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　神子経営管理課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　院内保育所の充実についてということでの御質問でありますけれども、県立病院におきましては、がんセンター、こども病院、循環器病センター、東金病院、佐原病院と、それぞれ院内保育所を設置して運営しております。救急と精神については民間保育所との契約によって保育環境を提供してると、そういうことでございますけれども、現在、各病院、救急、精神以外の病院の院内保育所では、合計で87名の児童が入所しております。また、こども病院と循環器病センターでは夜間保育も実施してるという状況にございます。ほかの病院でも夜間保育を実施するというような希望もありますので、そういった希望の状況を今調査しておりまして、その状況によってはほかの病院でも夜間保育を実施していくことも検討しております。 　もう１つ要望がありますのは、病児保育についてもちょっと要望がありますけれども、こちらのほうはなかなか、病気のお子さんを預かりますと、それを診る先生が必要にもなりますので、これはちょっとハードルが高いのでまた次の段階で検討していこうと、そのような状況でございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　副参事兼経営管理課財務室長。 ○説明者（藤田副参事兼財務室長）　がんセンターとこども病院の繰越予算の関係ということですけれども、がんセンターにつきましては、これは地方公営企業法第26条第１項の規定によるいわゆる建設改良費の繰り越しということで、内容といたしましては、施設整備と医療機器の事業でございます。 　繰り越しの理由としましては、施設整備につきましては、患者さん等を診療しながら設計等をいたしますので、その辺で、いろいろ予算のときにちょっとわからなかったような事態が発生して設計変更等があったことと、また医療機器につきましては、仕様選定にいろいろ時間がかかったということの理由によるものです。 　また、こども病院につきましては、委員おっしゃったとおりに、周産期関係の繰り越しということと、あと建設改良費の周産期関係の繰り越しと、あと、事故繰越というのが１件ございます。周産期につきましては、平成22年度から23年度の工期がそもそも２年間ということでしたので、その関係で繰り越しになっておるということです。 　もう１つの事故繰りにつきましては、これは震災関係なんですけども、震災関係で納期がおくれたことによる繰り越しということでございます。 　以上です。

議会奮戦記の目次に戻る〉〉 ニューストピックスの目次に戻る〉〉 日誌のページに戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉