７月３１日（日）

■原爆死没者慰霊式典に参列

第３３回千葉県原爆死没者慰霊式典が千葉市亥鼻公園の慰霊碑前広場で開催されました。
主催は、千葉県原爆被爆者友愛会。
案内状では、「私どもの『核兵器廃絶』の切なる願いの中、先の東日本大震災で世界唯一の被爆国であるわが国は、発電事業という平和産業によって、想定せざる各被災を自ら犯してしまいました。そして、まもなく６６回目の原爆投下の日を迎えようとしています。

一瞬の悲惨な死、あるいは長い原爆特有の熱風による傷や放射能による病苦やこれらに由来する心の深い傷の果ての多くの犠牲者が残していった、そしていまも続く犠牲と新たな被災の事実を、残された私どもはより心に深く刻み、世界もさらに学ばねばならぬとの

思いがつのります」と述べられ、「原爆投下の日を迎えるにあたり、犠牲者の方々の無念に思いをはせ悼み、世界唯一の被爆国として、この悲惨無残な過ちと新たな被ばくを繰り返さぬ真の世界平和への発信の誓いを新たにし、慰霊式典をとりおこないます」と結ばれています。
こうした被爆者のみなさんの思いを胸に刻み込んで、亡くなられたみなさんに思いをはせました。
式典では、今年新たに、１１人が合祀され、合わせて５１６人がまつられていることが報告されました。
その後、遺族のみなさんが慰霊碑に向けて献水をおこない霊を慰めました（写真上）。
続けて参列者による献花が行われました（写真中）。
追悼の言葉のあと、次世代を担う若者を代表して大学４年生が平和への誓いを行いました（写真下）。
力強く平和を築く意思にあふれた誓いの言葉で、参加者の感動を呼びました。
■地域支部の入党歓迎会であいさつ

日本共産党の地域支部で新しく入党した方の歓迎会が開かれました。
新たに日本共産党に加わった方、そして、他の地域から引っ越してきて転籍（党の支部を移動すること）でこの支部の所属になった方などが参加して、自己紹介をはじめ、和やかに交流しました。
いま、医療や福祉が削られ、消費税の増税で、ますます庶民の暮らしは大変な状況になっています。
雇用の深刻さも解決の兆しさえ立っていません。
こうしたなか、東日本大震災が起こり、原発事故も重なって、未曽有の危機が日本を襲っています。
しかし、政治が最も力を発揮しなければならないこうしたときに、民主党政権は末期的症状をきたし、一方の自民党にも足を引っ張りながら陰で悪政推進の手助けをするような事態となっています。
こうした危機から抜け出すためには、いまの政治の最大の問題である財界の利益最優先、アメリカいいなりの政治を変える必要があります。
いま、その方向を明確に掲げている日本共産党に注目が集まっています。
新しく日本共産党に入党する人も増えてきています。
ぜひ、多くのみなさんと手を携えて、政治を変え、日本の危機を救いたいと思います。
■学者研究者後援会の学習会

千葉県学者研究者日本共産党後援会の原発事故についての学習会が開かれました。
会場の椅子が足りなくなるほどの盛況でした。
講師は、元日本原子力研究所研究員の舘野淳先生。最近は原発の問題でテレビでもおなじみになりました。
今日の講義では、パワーポイントを使って詳しく福島第一原発の事故の状況について解説したあと、最終決着までアメリカのスリーマイル島の事故を参考にすると１０数年かかること、これから危険な原発の廃止や規制行政の強化が必要なことなどについて話がありました。
会場からは２０人近くが質問。
活発な学習会となりました。
（参考⇒）
■船橋革新懇話会の世話人会に出席
船橋革新懇話会の世話人会に出席しました。
革新懇話会は、３つの共同目標を掲げて、政治の転換を求める運動を進めている団体で、団体や個人が参加しています。
※３つの共同目標
①日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。
②日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。
③日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。
今日の船橋革新懇話会の世話人会では、８月集会の内容や準備について議論しました。
八月集会は、８月２８日（日）午後１時３０分から、船橋市海神公民館講堂で開催します。
「福島原発の現状と放射能の影響」というテーマで、しんぶん赤旗科学部記者の間宮利夫さん、日本科学者会議の坂巻幸雄さん、医師の花井透さんの３人をパネリストに議論を進める企画です。
（全国革新懇話会はこちら⇒）

７月３０日（土）

■地域の盆踊りに参加

今日は、船橋市飯山満地域の２カ所の町会の盆踊りに参加しました。
踊りの合間に、紹介してあいさつをさせていただき、「こうした地域の連携を深める取り組みが、災害に強い街づくりにつながる。それを力いっぱい応援していきたい」と話しました（左の写真）。
また、町会の役員のみなさんとの交流では、「今度の震災では、大変な目にあった」とか、「地域の道路整備では、苦労したけど実現することができた」「政党助成金は、絶対になくしてほしい。そのためには、もらってない共産党に頑張ってもらわないといけない」などなど、打ち解けた話ができました。
■地域を訪問
船橋市飯山満地域を訪問して、住民のみなさんからお話を伺いました。
ある場所では、「昔、このすぐ近くに大きな道路ができる計画が持ち上がり、みんなで反対した。そのときに、いちばん一生懸命にやってくれたのが、共産党の人だった。それ以来、共産党を応援しています」と激励されたり、「原発問題では、様々な裏の話がある」など、専門的なお話も聞けました。

７月２９日（金）

●船橋駅北口で宣伝
ＪＲ船橋駅北口で宣伝をしました。
金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。
船橋市議団が毎週発行している「ミニニュース」を配布しました。
■当局から聞き取り
今日は、保育所の最低基準条例づくりについて、児童家庭課からお話を聞きました。
「地域主権改革一括法」が４月２８日に成立し、児童福祉施設の最低基準などが、地方の条例に委任されることになりました。
来年４月施行です。
いままで、保育所などの福祉施設では、入所児童一人当たりの面積や職員配置数、必要な設備などは、国が「最低基準」として定めてきましたが、それを地方の条例で定めるようにしようというものです。
しかし、いまだに指針となる政令や省令が明らかにされていないため、県では、条例づくりに着手することができないでいます。
来年４月から条例をスタートさせるとすれば、周知期間を考えると今年の１２月県議会（１１月２５日開会予定）には条例案を提出しなければ間に合わなくなります。
現在、市町村に対して、最低基準の考え方について意向調査を行っていますが、このままでいくと、県民からはほとんど意見を聞くことなく条例を作らなければならなくなります。
法律では、１年間の経過措置が設けられており、それを活用して十分県民の意見を聞くべきです。
なお、最低基準条例は、政令市や中核市でも作ることになります。
今回の法律は、民主党政権が進めてきた「地域主権改革」の具体化ですが、その内容は「地域主権」の名で国の責任を放棄するものであり、自民党政権の「地方分権」と何ら変わるところはありません。
ちなみにここでも、この問題が政争の具とされ、まったく内容に違いがないのに、自民党は法律から「地域主権」の用語を削るよう求め、結局、正式な法律名は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」となって、「地域主権」という言葉は消えました。
ここでも、国民に対する責任放棄という点では一致しながら、表面では対立しているようにふるまう二大政党の姿が表れています。
■県議団会議
■夏見で町会の盆踊りを見学

船橋市夏見地域の町会主催で、盆踊りが行われました。
金沢和子市議と一緒に参加して、町会の役員のみなさんにごあいさつをしたり、会場を回って、参加者のみなさんと交流しました。
今年も、子どもの参加者が多く、役員さんによれば、「こうした催しものがあまりやられないので、町会以外からも来ている」とのことでした。

★県内１０カ所の核物質取扱事業所
県議会総務防災常任委員会で、日本共産党の小松実県議が、「３月１１日の大震災で市原のコスモ石油が爆発炎上したが、その隣のチッソ石油化学の工場には劣化ウランが保管されていたはずだ。どうなったのか」と質問し、当局が「延焼して、劣化ウランの保管倉庫の屋根が燃え落ちた」と答弁し、事実が明らかになりました。
チッソ石油化学では、４０年前まで劣化すランを触媒として使っていましたが、その後は使用していません。
しかし、劣化ウランは放射性物質であり、場外に持ち出せないため４０年にわたって保管していたものです。
県内にはこうした核物質取扱事業所が１０カ所ありますが、チッソと同じように保管だけしている事業所が６カ所にのぼり、ここでも捨て場がない放射性物質の問題が露呈しています。
※劣化ウランとは、天然にあるウランから核燃料になるウラン２３５を濃縮した残りです。
（１０カ所の事業所一覧は資料集参照⇒）

７月２８日（木）

■新しくできた特養ホームを視察

船橋市金堀に新たにできた特養ホーム「プレーゲ」と市の養護老人ホーム「豊寿園」を視察しました。日本共産党の関根和子、渡辺ゆう子両市議と一緒でした。
運営しているのは、社会福祉法人・六親会（⇒）で、湯川保理事長、大嶋和俊理事からお話を伺いました。

この特養ホームは、老朽化した市立養護老人ホーム「豊寿園」の建て替えに合わせて、民間から事業者を公募して実施されたもので、土地は市が無償貸与し、建物は法人が建てました。
どちらの施設も緑が豊かで、入居者も「以前の豊寿園とくらべると、雲泥の差です」と語っていました。
しかし、特養ホームの方はすべて個室ユニット型なので、入居料金が高く、生活保護を受けている人などは入ることができません。
こうした制度そのものの改善も必要です。
■行徳可動堰について聞き取り

三番瀬を守る連絡会のみなさんと国土交通省江戸川河川事務所（野田市⇒）を訪れて、市川市内にある行徳可動堰の改修工事についてお話を伺いました。
対応していただいたのは、西田将人・計画課長、永井一郎・計画課専門官、齋田紀行・工務第一課長などでした。
行徳可動堰は、江戸川放水路を通じて潮が上流にのぼらないために設けられているもので、３０メートルの可動堰が３基ならんでいます。
しかし、老朽化したため、今年３月から２０１４年８月までの予定で改修工事を行うことになったものです。
今日の聞き取りでは、可動堰はいまの筒状のものから板状のものに変える、４つの石柱を鉄筋で補強する、修理用ゲートの設置場所を新たに設ける、などの工事を行うことが分かりました。
参加者からは、「三番瀬再生会議でも、淡水を供給するために魚道の整備をした方がいいという意見が出ていたが、検討はどうか」などの質問が出されました。
これにたいして「県からは、まったく話は来ていない」とのことで、検討されていないことが分かりました。
参加者が重ねて、詳しく魚道整備の必要性を話したのにたいし、「環境を良くすることは重要な課題だと思っている」と答えました。

７月２６日（火）～２７日（水）

■議員研修会に参加

日本共産党千葉県委員会の議員研修会に参加しました。
千葉県内の日本共産党の地方議員が集まって、政策などについて学び交流をする場です。
今回は、一宮町（⇒）の宿泊所で開かれたこともあって、玉川孫一郎町長があいさつに来ていただきました（右の写真）。
玉川町長は、「いま、一宮町には、若い人が移り住んできて、人口が増えている。交通の便がいいことや、庭のあるところで子どもを育てたい、という人たちにとって、ふさわしい場所だということだと思う。
私は、子どもたちの元気な声が聞こえる町、若者が集う町、お年寄りが安心できる町をめざして頑張っている。そのために、情報公開と住民参加に努力してきた。また、８月からは中学校３年生までの医療費無料化も実施する。国保料も２年間で３９０００円引き下げた。
一人暮らしのお年寄りでも、買い物ができるように無料乗り合いタクシーも実施。放射能で汚染された海の測定も独自に行った。
共産党の議員さんからは、厳しくも温かい指摘をいただいている。
こうした努力を重ねてこれからもがんばりたい」
と述べました。

７月２３日（土）～２５日（月）

■自治体学校に参加

毎年この時期に行われている自治体学校に参加しました。
自治体学校は、自治労連や自治体問題研究所などの実行委員会主催で、期間は３日間。今年は、奈良県立文化会館などを会場に開催されました。
初日に全体会、２日目は分科会、３日目は全体会となっています。
初日の全体会では、神戸女学院大学の石川康弘教授（⇒）が、「憲法通りの日本社会をつくる。人間の復興か資本の論理か」というテーマで記念講演を行いました。
利潤第一主義で貫かれた日本の社会を告発し、どうすれば人間第一の社会にすることができるのか、明確な主張を述べた講演でした。
最後に、そういう社会をつくるために、「政治に強い市民になろう」との迫力ある呼びかけが印象に残りました。
分科会は、立教大学の芝田英昭教授の「社会保障改革の読み方。介護保険から子ども子育て新システム、税と社会保障の一体改革まで」という分科会に参加しました。
ここでは、いまの政府の方針が日本経団連や経済同友会など財界団体があらわした各種提言などの引き写しになっていることを、それぞれの文書を引きながら明らかにし、社会保障とは何か、いま何が求められているかを解明するものとなりました。

７月２２日（金）

●船橋駅北口で宣伝
今朝は、船橋駅北口で宣伝をしました。
金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。
日本共産党船橋市議団が作成した６月議会報告ビラ「あの街この街」を配りながら訴えました。
■船橋市役所で宣伝

今朝は、日本共産党船橋市議団と一緒に、船橋市役所前で、６月定例県議会の報告を載せた「あの街この街」を配りました。
登庁してくる職員に手渡すと、ほとんど受け取ってくれて、「お疲れ様」とか「ご苦労様です」と声をかけてくれます。
この宣伝には、石川敏宏、岩井友子、金沢和子、渡辺ゆう子の各市議が参加しました。
■社会保障学校で報告

船橋二和病院健康友の会主催の第１９回社会保障学校で、「大震災の経験から学び、安心、安全、福祉のまちづくりを」というテーマで、約２時間にわたってお話をしました。
今回の社会保障学校は、第一講義（６月２４日）と第二講義（７月８日）が公文昭夫氏による「社会保障とは何か」の連続講義、第三講義（７月１５日）が花井透医師による「原発事故がもたらす身体・環境への影響」で、今日は第四講義でした。
大震災の千葉県内の被害の状況と千葉県の防災計画の問題点、災害に強い街をつくるための建物の強化や福祉のネットワークの現状、原子力発電所の事故にどう立ち向かうか、などの内容で報告をしました。
参加者からは、「習志野市では、液状化が激しかったが、支援制度はどうなっているのか」「千葉の防災計画は、計画はあっても肝心なことはやっていない。これでは、努力が足りないと言われても仕方がない」「原発から撤退しても、使用済み燃料などはそのままだが、どうすればいいのか」などの質問や意見が出されました。

７月２１日（木）

■平和行進に参加

いま日本列島に大きな被害を起こしている台風は速度が遅く、まだ、関東地方は暴風が吹き荒れています。
駅頭宣伝は中止になりましたが、予定されていた平和行進は強い風の中でも行われ、参加しました。
平和行進は１９５８年に始まり、いまでは１０万人が参加する平和と原水爆禁止を求める取り組みの大きな柱になっています。
全国でいくつかのメインコースがありますが、今日は、５月８日に北海道の礼文島を出発して７月２９日に東京・上野公園をめざす平和行進が、船橋市内に入りました。
（平和行進のチラシ⇒）

朝９時に新京成線・高根公団駅を出発し、午後４時に船橋市役所に到着するコースです。
高根公団駅では、出発集会が行われ、実行委員会のあいさつや船橋在住の日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会⇒）代表委員の岩佐幹三さんもかけつけ、激励のあいさつをしました（右上の写真）。
■県議団会議
■放射能汚染牛に関する緊急申し入れ

放射能に汚染された稲わらを餌にしていた牛から、放射性セシウムが検出された問題が広がっています。
千葉県内でも、すでに販売されてしまったものが多数あり、習志野市では、子どもの給食に使われていたこともわかりました。
こうした事態を受け、日本共産党千葉県議団と同千葉県委員会は、今日、県にたいして緊急申し入れを行いました。
申し入れの内容は、①県内産牛の徹底した検査、②風評被害も含めた速やかな補償、③わらなどの餌の管理強化、④相談窓口をつくるなど不安への対応、の４項目です。
千葉県内で牛を飼育している畜産農家は現在３５３戸で、このうち６戸が原発事故以降に宮城県産のわらを牛に与えていたことが分かりました。
６戸の農家の飼育頭数は１９９３頭ですが、そのうちわらを与えていた牛は１１３３頭、うち２２６頭が出荷されていました。
県では、７月１４日のニュースでこの問題が流れた翌日、３５３戸の農家に電話で状況を確認し、１６日に該当する６戸への立ち入り調査を行ったとのことでした。
残っているわらを検査した結果、今日、６戸・１７検体中１６検体は検出されず、１検体も３００ベクレル／ｋｇの暫定基準値を下回る２７ベクレル／ｋｇ（換算値）だったことが明らかになりました。
今日の要請では、こうした状況の説明のあと、①検査については、「わらから放射性物質が検出されなかったので、後追い調査はやらない。しかし『生産者を守るためには、消費者の信頼が必要』との立場で、３５３戸の畜産農家すべての牛について検査を行う方向で検討中」との答えでした。
また、わらの検査についても、「宮城県以外に、栃木と茨城から入って来ている。あと千葉県産と輸入ものだが、それらについてもサンプル検査を来週から行う予定」との回答でした。
不安への対応では、「実際の摂取量はまったく健康には影響のない範囲だと思うが、『食べてしまった』という不安は大きいと思う。その克服への対処に力を入れたい」と話していました。
（申し入れ全文はこちら⇒）

７月２０日（水）

■資料整理
今朝は、台風の接近で、朝の駅頭宣伝もなくなり、講師をやるはずだった学習会も中止になったため、一日、休みとなりました。
自宅で休みを兼ねて、資料整理などをしました。

７月１９日（火）

■県議会控室で報告の資料作成
今日は、台風の影響で朝の宣伝も出来ず、一日、県議会の控室で報告用の資料作りをしました。

７月１８日（月）

■本町後援会の議会報告会

船橋市本町地域で活動している日本共産党本町後援会が議会報告会を開きました。
報告では、大震災の被害の実態や県の創設した被災者支援制度の内容、原発事故の状況と世界で始まっている撤退の流れ、社会保障と税の一体改革（⇒）、などについてお話しました。
日本共産党の被災地ボランティアに参加して宮城県の石巻市に行ってきた方も出席し、「ボランティアに行きたかったところに共産党の募集があり参加した。現地はがれきがまだ散乱していて、地盤も動いてしまって家が建てられないようなところもある。２泊３日だったが、泥出しや救援物資の仕分けなどをやった」など、現地の様子を話してくれました。
他にも、「放射能の測定はもっと細かくやるべきだ。自治会に測定器を貸し出すようなことも考えるべき」などの意見が出されました。
この報告会には、日本共産党の佐藤重雄市議（上の写真正面中央）も参加して、市議会の様子や船橋市が行った放射能測定の結果などについて報告しました。
■大穴南地域の原発学習会で報告

船橋市大穴南地域で活動している日本共産党大穴南支部の主催で、原発学習会が開かれ、原子力発電の仕組みや放射能汚染の深刻さ、千葉県内の風評被害の実態、原発をなくして自然エネルギーで電力はまかなえるのか、原子力からの撤退が広がる世界の動き、日本共産党の提言（⇒）、などについて報告しました。
参加者からは、「地下１０００メートルの穴を掘って、使用済み核燃料を保管するというが、１０万年もたたないと安全にならないという。こんなことができるのか」「放射線量の測定がやられているが、測定しても基準がはっきりしないし、それを超えた場合、どうすればいいのかわからない」「巨大地震の起こる確率が、福島第一原発では０・０％だったと聞いて驚いた。こんないい加減な予想をしていたなんて、ひどい話だ」「電気はみんなで使うものだから、民間ではなく国が責任を負うべきなのではないか」「２４時間型社会はおかしい。夜は寝て昼間働くような、当たり前の世の中にしたい」などの意見や質問が出されました。

７月１７日（日）

■船橋民主商工会の定期総会であいさつ

船橋民主商工会（民商）の定期総会が開かれ、あいさつをしました。
民商は、市内の中小零細企業や事業主があつまって、暮らしと営業を守るために、住民の暮らしに役立つ仕事づくり、増税や徴税強化へのとりくみ、国民健康保険の改善などいのちと健康を守る取り組みなどに積極的に取り組んでいます。
大震災でも被災地に行き、民商の仲間の支援を行っています。
あいさつでは、そうやってがんばっている中小零細企業をつぶすかのような政治が進められていることを告発し、ともに頑張る決意を述べました。
ここには、金沢和子市議も来賓として出席し、市議会の内容に触れて挨拶をしました。
全国の民商が集まって作っている全商連のホームページは、こちらです（⇒）。
■輪っ子の会の議会報告会

船橋市の北部地域（二和・八木が谷・高野台）で活動している日本共産党地域後援会“輪っ子の会”の議会報告会が開かれました。
被災住宅への県独自の支援制度がつくられたことや、放射線量の測定体制が強化されたことなど大震災の復興や原発事故に対する取り組み、社会保障と税の一体改革などについて報告しました。
これには、関根和子市議（左上の写真正面右）も参加して、市政について話をしました。

７月１６日（土）

■民医連の看護奨学生に県内被害の報告

千葉県民主医療機関連合会（民医連）では、看護師養成学校（大学）に通っている学生にたいする奨学金制度を設けています。
今日は、看護奨学生の集まりがあり、そこで、東日本大震災の千葉県内の被害の状況についてお話をしました。
県議団で行った視察をもとに、当日の写真を配りながら、現地の様子などについて約４０分間、報告しました。
■三山後援会の議会報告会

船橋市三山地域で活動している日本共産党三山地域後援会が議会報告を開きました。
大震災の被害の実態や上から押し付けるような国の復興方針の問題点、原発事故と撤退への世界の動き、年金支給開始年齢の繰り延べや消費税の増税など社会保障と税について、などを報告しました。
中沢学市議（上の写真正面右）も参加して、船橋市内の放射能の測定結果や被災者への市独自の支援制度が出来たこと、市議会の中で海外視察を復活させる動きが強まっていること、などについて話しました。
参加者からは、「１０年以上前に液状化対策は可能だと聞いていたが、なぜ、今回のような状況になってしまったのか」「原発のことでも、どんどん言っていることが変わってしまって、ニュースを見るのも嫌になっている」「政党助成金は震災復興に回せばいいのに、なぜ、マスコミはそういうことを言わないのか」「地デジに変わるので、お金を出してアンテナを付けたが、なぜ、こんなことをやらなければならないのか。国がお金を出すべきだ」などの意見や質問が出されました。
また、「Ｕ字溝にふたをかけてほしい」「船橋市の難病者への見舞金が１万円から７千円に引き下げられてしまったが…」など、身近な要望も出されました。

７月１５日（金）

●船橋駅北口で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
通りかかった男性が、ホームレスのことについて、「ああいった人は、市役所に掛け合うとかして、救済してもらいたい」と話していきました。この間、ずっと駅の北口付近で見かけるホームレスの人のことです。
朝の宣伝は、こういう方々との交流の場にもなっています。
何らかの理由があって職を失い、家も家族もなくして、こうした生活を余儀なくされている人が多くいます。ぜひとも、一人ひとりを救いたいと思います。
■土建主婦の会の総会であいさつ

千葉土建船橋支部主婦の会の定期総会が開かれ、出席してあいさつをしました（右の写真）。
主婦の会は、建設職人の労働組合である千葉土建の組合員を支え、組合の取り組みそのものでも大きな役割を果たしています。
あいさつでは、県が住宅リフォーム助成制度実施に向けて、調査費を予算化し、研究する組織を立ち上げようとしていることを紹介し、土建のみなさんの力が政治を動かしている状況を伝えました。
同時に、建設国保の改悪が強行されてきていますが、これは、皆保険制度を破壊するための地ならしであり、建設職人だけの問題ではない、と指摘。
土建のみなさんのたたかいを支援して、全力をつくす決意を述べました。
この総会には、岩井友子市議も参加して、あいさつしました。
■下総中山駅のバリアフリー化で現地調査

ＪＲ総武線の下総中山駅の南口は、道路から駅に入るために６段の階段を登らなくてはならず、バリアフリー化を求める声が大きくなっていました。
日本共産党の中山支部では、駅のバリアフリー化をとＪＲや船橋市に何度も要請してきましたが、「構造上の問題があるので、難しい」と拒否されてきていました。
そこで今日は、建築の専門家を招いて一緒に現地を調査し、具体的な意見を聞くことになりました。
ここには、障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会（障千連）のみなさんも車いすなどでかけつけてきてくれて、意見を寄せてもらいました。
この調査には、日本共産党の金沢和子市議（左上の写真左）や同西部地区委員会の松崎さち青年部副部長も参加しました。
（記事はこちら⇒）

７月１４日（木）

●高根木戸駅で宣伝

今朝は、新京成線の高根木戸駅で宣伝をしました。
石川敏宏市議（右の写真左）や地域後援会のみなさんも参加しました。
船橋市議会では、９０年代からバブル崩壊による財政難を理由に海外視察が自粛されてきましたが、その復活を目指す動きが表面化しています。こうした内容を伝える日本共産党船橋市議団のミニニュースや県政報告「がんばり通信」を配布しながら訴えました。
■県議団会議
■千葉県社保協の幹事会に参加
社会保障推進千葉県協議会（社保協）の幹事会に参加しました。
社保協は、千葉県労働組合連合会（千葉労連）や千葉県民主医療機関連合会（千葉民医連）など２０近くの団体で作られており、国民健康保険の改善や高齢者福祉などに取り組んでいます。

７月１３日（水）

●薬園台駅で宣伝

今朝は、新京成線の薬園台駅で宣伝をしました（右の写真）。
地域後援会のみなさんも参加して、保育園の耐震補強工事が大きく遅れている問題などを伝える県政報告ビラ「がんばり通信」を配布しながら、通勤客に訴えました。
「九電のやらせメール事件は、命よりも会社のもうけを優先させている姿勢のあらわれ。原子力は万が一事故が起これば、数１００キロの広い範囲にわたって、また数十年の長い間、人間の命と健康をむしばみ続けるという取り返しのつかない事態になる。だからこそ、原発からの撤退をいま、真剣に考える必要がある。ドイツでは、方針を転換して、撤退を決めた。メルケル首相は、日本のような高い科学技術力を持った国でも、原発事故から逃れられなかった。いままでの考えを変えて、原発から撤退すると話している。こうした現実に即した柔軟な対応が、いま、指導者には求められている」などと訴えると、ホームでじっと聞き入る人がいるなど、関心の高さがわかります。
■住宅ローンの金利引き下げで金融庁と交渉

日本共産党千葉県委員会の住宅ローンの金利引き下げをもとめる金融庁との交渉に参加しました。これは、２月１日に続いて２回目です。
冒頭で、田村智子参議院議員があいさつ（左の写真）。生活の苦しさを救済するために国の指導の強化を求めました。
交渉では、２人の参加者が実情を訴えました。
市川市から参加した女性は、「住宅ローンの残りは７３０万円で２・４７５％の変動金利になっている。月に１０万円づつの返済が２０１７年まで続く。夫ががんで入院し、障害を持っている息子の面倒も見ている。銀行に金利引き下げをお願いしたら、『引き下げはありえない。条件の中に用意されていない』と言われた。しかしこれは、金融円滑化法に反するのではないか」と訴えました。
また、茂原市から参加した男性は、「ローンの残りが１２００万円で金利は２・４７５％。銀行に引き下げを求めたら、『返済期間の延長なら受けられるが、金利引き下げはやっていない』と言われてしまった」と述べました。
対応した金融庁の職員は、「法では、借り手の状況を勘案して負担の軽減を図るとされており、利率引き下げも含まれている。もしお話のように、一律に引き下げはやらないということであれば、それはひどい話だ。しかし、銀行からも話を聞かないと事実は確認できない。今日聞いた話は、担当者に伝えて、今後に生かしていきたい」と答えました。
参加者から重ねて「銀行に厳しく指導して改善してほしい。指導文書も出してほしい」というと、「文書などはだせない。銀行と話し合ってほしい」などと繰り返しました。
参加者は、「話し合いで解決するなら、金融庁に来る必要はない。ぜひ指導してほしい」と厳しく求めました。
この交渉には、日本共産党の堀口明子八千代市議、金子貞作・清水美奈子両市川市議、平幸子茂原市議、党西部地区委員会の松崎佐智青年部副部長も参加しました。
（記事はこちら⇒）
■原発撤退署名を国会に提出

日本共産党千葉県委員会が、原発からの速やかな撤退を求める署名を国会に提出しました。対応した日本共産党の田村智子参議院議員（右の写真右から２人目）に８０９１人分の署名を託しました。
田村智子議員は、あいさつで「国民の世論と日本共産党の国会などでの追及が、政治を動かし始めています。ぜひ署名にも広く取り組んで、さらに大きく進めていきたい」と話しました。
この提出行動には、浮揚幸裕党千葉県委員長（右の写真右）、石川敏宏船橋市議（右の写真左）、日本共産党西部地区委員会の斉藤和子常任委員（右の写真中央）、松崎佐智青年学生部副部長（その左）なども参加しました。
（記事はこちら⇒）

７月１２日（火）

●津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
石川敏宏、渡辺ゆう子、中沢学各市議も一緒でした。
今年は、船橋市とアメリカ・ヘイワード市が姉妹都市を結んで２５周年です。
１０月にはヘイワード市で記念式典が行われ、市長らが参加することになっています。
ところが、これを機に、船橋市議会の保守勢力を中心に、議員も公費で参加できるようにしようという動きが起こっており、税金での海外視察が復活しようとしています。
千葉県議会も船橋市議会も、バブルが崩壊した１９９０年代半ばから、海外視察は自粛してきていました。
いまも、経済は決して好転しているとは言えず、大震災からの復興のために、お金はいくらあっても足りないくらいです。
こうした時期に、海外視察を復活させようという勢力の見識が疑われます。
今日は、こうした内容のビラを配りながら宣伝をしました。

７月１１日（月）

■日本共産党西部地区常任委員会に出席
■日本共産党千葉県委員会の会議に出席
■障害者のみなさんと懇談
障害者のみなさんや、障害者福祉を充実させようとがんばっているみなさんと懇談しました。

７月１０日（日）

■保育関係者と懇談
いま、保育をめぐって、保育条件の悪化につながる基準の切り下げや、株式会社の参入をもくろむ規制緩和などが進められようとしています。
一つは、「地域主権改革」の名前で進められてきた国の責任放棄です。
法律が通り、国が決めてきた保育所の児童一人あたりの面積や保育士の配置基準などが、都道府県と政令市、中核市の条例によって定められるよう改定されました。
施行は来年４月１日で、それまでに条例の作成が行われます（１年間の経過措置あり）。
現在、法改定にともなう政省令が検討されており、決定され次第、政省令にそって条例が作られることになります。
しかし、この改定によって、ただでさえ低いいままでの基準が、さらに切り下げられる懸念が広がっています。
もう一つの問題は、子ども子育て新システムの中間のまとめが出されたことです。
幼稚園と保育園を合体させることを基本に、いまは児童福祉法で市町村に保育の実施が義務づけられていますが、これを撤廃して、保護者の自己責任に移行させようというものです。
しかも合体した施設は新しく「総合施設」（仮称）となりますが、幼稚園側の反発によって、０～２歳の子どもの保育は引き続き保育園が行う形式で残ることになり、幼稚園もそのまま残ります。
今日は、こうした保育をめぐる問題について、関係者と懇談しました。
■御滝後援会の総会に参加

船橋市金杉地域で活動している日本共産党御滝後援会が総会を開きました。
この総会には、金沢和子市議（右の写真正面左）も一緒に参加して、市政の報告をしました。
参加者からは、「原発でのやらせメールはひどすぎる」とか、「戦争賛美の教科書を使わせようとしているが、ひどい話だ」など、意見が交わされました。

７月９日（土）

■船橋市日本共産党後援会の総会

地域や職場単位に日本共産党後援会ができていますが、今日は、船橋市日本共産党後援会の総会が開かれました。
あいさつ（右の写真）では、いっせい地方選挙の結果にも、政治が急スピードで動いている姿が表れていること、県議会で日本共産党と世論が力を発揮して、県独自の被災者救援策や放射能測定体制の強化などが進んできたこと、今度の議会では、日本共産党の提案した放射能に関する意見書が全会一致で採択されたこと、などを報告しました。
また、各地の後援会活動の交流や秋の旅行やソフトボール大会などの企画についての話し合いが行われました。
とりわけ、それぞれの後援会が発行している後援会ニュースが好評だという報告が相次ぎました。
地域後援会では、ニュースを毎月発行しているところが少なくありませんが、「原稿を確保するのに苦労している」「編集も、どうすればよくなるのか教えてほしい」などの苦労も語られましたが、「後援会ニュースに載っていたので、わかった」とか、「いい記事が載っていましたね」など、地域の話題がよく読まれているという発言がありました。
この総会には、石川敏宏、岩井友子、渡辺ゆう子、中沢学各市議も参加。
岩井友子市議が市議会の様子について報告しました。

７月８日（金）

●朝は船橋駅北口で宣伝
今朝は、船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党船橋市議団が毎週作成している「ミニニュース」を配りながら、松本復興大臣の暴言による辞職のことや、佐賀県の玄海原発の運転再開をめぐって、九州電力が下請け会社などに原発推進の意見をださせる「やらせメール」を行った問題などを訴えました。
この宣伝には、金沢和子市議や地域後援会のみなさんも一緒でした。
■議会運営委員会に出席
今日は、県議会の最終日。
午後１時から開かれる本会議の運営などについて議論する議会運営委員会が開かれました。
そのなかで、日本共産党が提出した発議案「福島県以外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値及び対応策の早期設定を求める意見書」案（①福島県以外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値を早急に策定し公表すること、②安全基準値を超えた場合の対応策・マニュアルを示すとともに、その対応策などに要した費用については国の責任で全額負担すること、の２項目を国に求めたもの）が、付託をされた総務防災常任委員会、健康福祉常任委員会、文教常任委員会すべて全会一致で「採択すべきもの」となったため、議会運営委員会として発議することになりました。
この過程で、自民党が新たな２項目を加える修正を提案してきましたが、民主党から「事前の調整なしに締め切りを過ぎてからの修正は認められない」との意見が出され、一致しなかったため、日本共産党の原案通り採択されたものです。
また、議会運営委員会では、６月２８日に自民党議員が行った日本共産党を誹謗する事実無根の議会発言の議事録削除を求める申し入れについて審議。該当議員が削除を受け入れたため、本会議で議長がその旨報告し、議事録から該当箇所が削除されることになりました。
これは、日本共産党の道理ある申し入れに逆らえなかったもので、事実上、事実無根の発言だということを認めたものです。
■県議会本会議

最終日の本会議が開かれ、自民党やみんなの党が提出した「教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める決議」案にたいして、反対討論をおこない、「あの戦争は正しい戦争だったという思想に貫かれた教科書を採択させ、千葉県に持ち込もうというもので、絶対に許されない」と述べました。
（反対討論全文はこちら⇒）
この本会議では、議案・請願の採決にあたって加藤英雄県議（柏市選出）が討論を行い、岡田幸子県議（市川市選出）が日本共産党提出の「川井友則君並びに西尾憲一君の議員辞職を勧告する決議」案の趣旨説明を行いました。
戦争賛美の教科書採択に関する決議案は、自民・公明・みんななどの賛成で可決されました。また、辞職勧告決議は、自民・民主・公明・みんななどの反対で、不採択となりました。

なお、本会議の冒頭で、ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉（⇒）による弦楽四重奏の演奏が議場で行われました（左の写真）。
Ｇ線上のアリア（バッハ）、メヌエット（ボッケリーニ）、愛の喜び（クライスラー）、ディベルティメント（モーツァルト）の４曲でしたが、まだ聞いていたいと思うような、華麗な演奏でした。
■県議会津波議員連盟の設立総会に出席
今日、本会議の散会後、千葉県議会津波対策議員連盟の設立総会が開かれて、出席しました。
議員連盟には超党派の議員６６人が出席。規約や役員体制を確認しました。

７月７日（木）

■手をつなぐ育成会の大会に参加
今日、千葉市内で千葉県手をつなぐ育成会（⇒）主催で「手をつなぐ育成会千葉県大会」が開かれ、来賓として参加しました。
手をつなぐ育成会とは、「知的障害者の人達が地域社会の中で人権が守られる生涯を通して『完全参加と平等』の生活が保障されることを願ってその諸対応の実践を推進することを目的」としている団体で、会員は、保護者や援護育成にかかわっている方々で、現在の会員数は約４０００人です（会のホームページより）。
会長あいさつでは、「震災で、市民どおしのきずなの大切さがあらためてよくわかった。子どもたちが、地域で生活できるようにしていきたい」と語りました。
大会には、日本共産党の志位和夫委員長・衆議院議員の代理で、秘書の窪田則子さんも参加して紹介を受けました。

★千葉県資料集に新資料一挙掲載
主に、入所定員・入所児童数・年齢別待機児童数など、保育関係の資料を一挙に掲載しました。
また、市町村別消防力状況や小中学校の耐震補強工事の状況も新たに掲載しましたので、ぜひ、ご覧ください。
（資料集はこちら⇒）

７月６日（水）

■県議団会議
県議会も残すところ、８日の最終日だけとなりました。
今日は、最終日に向けて、賛否の確認や討論の検討などを行いました。

７月５日（火）

●津田沼駅で宣伝
今朝は、ＪＲ津田沼駅で宣伝をしました。
鹿児島県の薩摩川内市に住んでいるという男性が道を尋ねて話しかけてきましたが、「自分の街にも原発がある」と話が広がり、原発の話題で盛り上がりました。
薩摩川内市には、九州電力の原発が２基あって、最初の原発がつくられたのは４０年前とのことです。
さらにいま、もう１基作る計画が進められているそうです。
この男性が住んでいるのは、原発から１０キロ程度で、福島第一原発の事故を見れば、避難しなければならない範囲に入っています。
こうしたことが、気軽に話題になるのがいまの状況で、これからエネルギーはどうしていけばいいのか、政治はどういう方向に進んでいけばいいのか、関心が高まっています。
今日の宣伝には、石川敏宏、渡辺ゆう子、中沢学各市議も一緒でした。
■明るい民主県政をつくる会が東電交渉

今日、明るい民主県政をつくる会（明るい会）が、東京電力千葉支社にたいして、福島第一原発の事故に関して、情報公開や迅速な補償などを求めて緊急要請を行いました（右の写真）。
これには、千葉県労働組合連合会（千葉労連）、日本自治体労働組合総連合（自治労連）千葉県本部、千葉県民主医療機関連合会（千葉民医連）、全教千葉教職員組合、農民運動千葉県連合会、千葉県商工団体連合会、日本共産党千葉県議団などが参加しました。
要望項目は、①原発事故収束と故郷に戻れる展望を明らかにすること、②原発事故の原因を明らかにすること、③原発事故の責任を明確にすること、④全面的で速やかな賠償をおこなうこと、⑤放射能被害への国民の不安にこたえる措置をとること、⑥原発推進から原発撤退へのプログラムの策定をすること、の６項目です。
参加者からは、「補償手続きは簡素化してほしい」「医療現場では、計画停電で透析などの時間が短くなったり、土日出勤などが強いられた」「小さい子を持つ家庭では、ペットボトルなどを持たせている。ぜひ、一刻も早い収束と情報の速やかな開示をお願いしたい」などの発言がありました。
対応した志田博之部長らは、「人災かどうかについては、国の結論を待ちたい」「撤退については、現時点では収束に力を入れているので、社内的な議論はやられていない」「安全神話が一掃されているかどうかは、答えられない」など、責任をあいまいにしたり、国民の感覚とはずれた認識が示されました。
その一方で、「計画停電の医療現場への影響などで、今日、初めて聞いた内容もあるので、上に伝えていきたい」とも述べました。
（記事はこちら⇒）
■医師政治連盟船橋支部のみなさんと懇談
千葉県医師政治連盟船橋支部の呼びかけで、船橋市選出の県議と船橋市議の超党派の懇談会が開かれました。
これには、政治連盟から清水正寛支部長をはじめ１０人ほどが参加。深沢規夫船橋市医師会長も出席しました。
議員の側は、４人の県議と市議７人が参加しました。日本共産党からは、関根和子市議と岩井友子市議が出席しました。
冒頭で、「子宮頸がんワクチンの接種について、半年間で３回（初回、１ヶ月後、６ヶ月後）打たなければならないが、年度をまたがってしまう場合、次年度分は有料（１回１万３千円程度）になる可能性があるので、何とかしてほしい」との問題提起がありました。
こうした問題が起こるのは、接種費用の市の予算が今年度分となっているためです。
お話の中では、浦安市のように次年度になっても無料だと決めている市もある一方で、鎌ヶ谷市などは９月までに初回を接種しないと最後の回は有料になります、とはっきり市民に言っているとのこと。
「しかし、船橋市は、有料になるとも無料だとも言わないでいる。来年度予算で措置されれば有料が継続できるから、との理由だが、はっきりしないのは問題だ」と改善へ向けての協力要請がありました。
また、東武野田線の新船橋駅前に広がっている広大な旭硝子工場跡地に、保健センター（仮称）が建設される問題で、医師会の意見を反映させることも話題になりました。

７月４日（月）

●西船橋駅で宣伝
今朝は、西船橋駅で宣伝をしました。
■日本共産党西部地区常任委員会に出席
■原発からの撤退で懇談

７月３日（日）

■農業委員選挙の告示

今日は、３年に一度の農業委員選挙の告示日です。
一部を除いてほとんどの市町村に農業委員会が設置されていますが、委員の多くは農民の中から選挙で選ばれます。船橋市の場合、定数は１８人で、他に議会選出委員などがいます。
今日、告示され１週間の選挙戦が行われます。
船橋市には、日本共産党公認の農業委員が２人いますが、それぞれ立候補にあたっての出陣式をおこないました。

斉藤教子候補（上の写真）は５期１５年。千葉県内で最初の女性農業委員として、女性農業委員の会の会長も務めています。
学童農園などにも力を入れ、大きな役割を発揮してきています。
斉藤教子候補の出陣式では、関根和子市議もあいさつしました。
飯島行雄候補（左の写真）は、１２期３６年の大ベテランで、農業委員会の中でも一番長い委員歴となっています。
市内の農家の中で、米をつくっている田んぼの面積がもっとも広いのも飯島さんで、農業に力を注いでいる姿勢が信頼を集めています。
飯島さんの出陣式では、岩井友子市議や関根和子市議もあいさつしました。

あいさつでは、農業が食料や国土を支えている重要な産業になっていること、その農業が切り捨てられようとしていてそれは民主党政権になっても変わらないこと、都市部では税金も高く、農業をやめろと言わんばかりになっていること、こうしたなかで、農協などでも変化が起こってきており、ＴＰＰ反対の決起集会では、初めて日本共産党に招待状が来たこと、などを話し、こうした変化をさらに大きく広げるために、農業委員会に押し上げてほしい、と訴えました。
※午後５時、立候補の届け出が締め切られましたが、定数いっぱいの１８人しか届け出をしなかったため、無投票で飯島行雄、斉藤教子両候補の当選が決まりました。
■自衛隊習志野基地の騒音について懇談

７月２日（土）

■九条議員ネットの総会に出席

九条の会・千葉地方議員ネット（⇒）の総会が開かれました。
２００４年、井上ひさしさんや大江健三郎さんら著名な９氏の呼びかけで、九条の会が結成されました。これを受けて、２００５年４月、九条の会の呼び掛けに賛同する千葉県内の地方議員によって結成されたのが「九条の会・千葉地方議員ネット（九条議員ネット）」です。
現在、会員は１１８人で、県内地方議員の１割程度を占めています。
今日の総会では、昨年度の活動報告、予決算、今年度の活動計画などの報告が世話人からあり、議論の上承認されました。
当面の活動では、１１月１２日（土）の夜、船橋駅南口正面のフェイスビル内きららホールで、朝日新聞記者の伊藤千尋氏（⇒）の講演会を開催することが決まっています。
また、今日の総会では、学習会も行われ、弁護士の広瀬理夫氏（写真）が憲法調査会の現状や大阪府での君が代強制条例の動きなどについて話してくれました。

７月１日（金）

■健康福祉常任委員会に出席

県議会健康福祉常任委員会に出席して、質疑を行いました（右の写真）。
①保育園の放射能汚染
福島第一原発の事故の収束の目途がたたず、放射能汚染が千葉県にまで及ぶ中で、不安が広がっています。
とくに、放射能の影響は、成長期にある子どもたちへの影響が大きいとされ、小さい子を持つ家庭での不安は、深刻です。
子どもは、大人に比べて、成長するために細胞分裂が多く行われており、ＤＮＡを傷つける可能性が大きいこと、また、これから長い人生を送るため、放射能による影響が将来出る可能性があるためです。
文部科学省では、６月１６日、学校の校庭の放射線量が１マイクロシーベルトを超えた場合、土壌の除染処理費の３分の２を補助するという通知を出しました。
常任委員会では、これを例に挙げ、保育園での放射線量の測定をすすめ、学校と同様の措置を取るべきだ、と指摘しました。
これにたいして児童家庭課長は、「厚労省からはそういった通知は来ていない。保育園での放射線量の測定は、市町村などでもやっている」と答えました。
しかし、市町村での測定は、全保育園での実施をしているのは一部の自治体なので、全保育園での実施を求めたところ、「考え方は、その通りだと思う」との答弁がありましたが、具体的な手立ては示されませんでした。
②重度障害者への医療費助成制度
重度障害者の医療費助成制度の窓口無料化（現物給付化）などを求める請願が、障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会（障千連）から出され、審議を行いました。
障害福祉課長の状況説明で、「４月１日現在で、都道府県の中で、現物給付は２１、償還払い１８、併用８であり、関東近県では、償還払いは千葉県以外に、栃木県と埼玉県だ」との報告がありましたが、「栃木と埼玉は、市町村で独自に現物給付をやっているところがある」と指摘すると、「栃木では２７市町村中１市１町、埼玉では６４市町村中２５市６町で現物給付を独自に実施している」と答えました。
やり取りを通じて、現物給付化をまったくやっていないのは関東１都６県の中で、千葉県だけになっている事実が明らかになり、千葉県でも現物給付化を実施して、近隣と県からの遅れを改善するよう求めました。
これに対して当局は、「利用者のサービスを改善し、利便性を図ることは重要だと考えている。手続きを簡素にすることは必要で、踏み切っている自治体も増えている」と答えました。
しかしその一方で、「現物給付にすると経費が増えるため、制度の継続的な運用にとって検討が必要だ」と、消極的な姿勢も見せましたが、最後には、「受領委任払いや自動償還払いなども含めて、検討していきたい」と改善を検討することを約束しました。
③保育園の耐震補強工事
保育園の耐震補強工事が６３・７％しか終わっておらず、２０１５年度に９０％という県の低い目標さえ届かない状況になっています。
常任委員会では、とくに大きく遅れている自治体（野田市が５・６％、君津市が０％）の例を取り上げて、県も責任を持って推進するよう求めました。
これにたいして当局は、「遅れているのが問題だという認識は同じ。市町村によってアンバランスがあるのもその通り。個別に働き掛けなども行っているが、それらを強めていきたい」と述べました。
④生活保護のケースワーカー
４月１日現在、県内のケースワーカー数は４５３人で昨年同日より４５人増えています。しかし、生活保護世帯数が３８５３４世帯と昨年より４０５０世帯も増加しているため、ケースワーカーの増員が追い付いていません。
とくに、新規の生活保護世帯が昨年は８７９３世帯もあり、その事務量も膨大なものになっています。
常任委員会ではケースワーカーの増員を求めましたが、「監査などを通じて指導していく」というという答弁にとどまりました。
⑤日本共産党の意見書が全員一致で賛成
日本共産党が提出した「福島県以外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値及び対応策の早期設定を求める意見書案」に委員全員が賛成しました。
この意見書は、他の常任委員会にもかかっていますので、最終的に議会としての態度を決める議会運営委員会での採決結果が注目されます。
（記事はこちら⇒）
（会議録はこちら⇒）