歴史の事実をゆがめた教科書の 採択を求める決議案への反対討論 （２０１１年７月８日）

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７月８日、６月定例県議会の最終日に行った自民党などが提出した教科書採択に関する意見書への反対討論は、以下の通りです。

日本共産党を代表して、発議案第１号、「教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める決議」案について、反対の立場から討論を行います。 　反対する理由の第一は、本決議案が、教育にたいする露骨な政治介入をもくろむものとなっていることです。 　そもそも教科書というのは、子どもたちを教える先生が、自主的に選ぶというのが本来の姿です。これは、軍部と天皇制政府が教育を統制し、侵略戦争へと導いていった痛苦の歴史の教訓として打ち立てられた「政治は教育に介入してはならない」という大原則の一環として具体化されたものです。 　ところが、本決議案は教育委員会にたいして、「最も適した」という言葉で表わされる特定の教科書の採択を県議会の議決によって押しつけようというものであり、まさに政治による教育への介入そのものです。 　文教常任委員会で自民党の委員は、「最も適した教科書」について「どの教科書かは特定していない」などと述べていましたが、そんなごまかしは通用しません。 　実は、自由社版の歴史教科書を事実上著作編集している「新しい歴史教科書をつくる会」が、自らの教科書を採択させるために、採択のための戦い――採択戦対策本部なるものをつくり、６月１日付で会員に向けた檄を飛ばしていますが、その対策の一つに、「都道府県議会及び市町村議会への教育基本法及び学習指導要領に規定する目標の実現に最も適う教科書の採択についての決議を求める陳情運動について」という項目があります。読んでわかるように、本決議案のタイトルは、まったくこれと同じです。 　そこには、「教育に熱心な議員を訪ねて、外国人参政権について明確にすることや、原爆投下、東日本大震災で献身的な援助を行なった自衛隊の記述なども採択の際の判断基準になるので、こうした質問を議会で議員にしてもらうのも賢明な方法だ」と書かれており、「モデルとなる質問は、対策本部でもさらに考えてお伝えしていきます」とまで述べています。 　今議会で自民党の議員が行った教科書採択に関する質問が、つくる会が作ったモデル質問によるものかどうかはわかりませんが、決議案の源流がここにあるのは明らかです。 　新しい歴史教科書をつくる会は、設立趣意書で、「欧米諸国の力が東アジアをのみこもうとした、あの帝国主義の時代、日本は、近代国家の建設とその独立の維持に努力しました」と述べ、当時の政府が起こしたアジアへの戦争の侵略性をまったく認めていません。 　それどころか、戦後の歴史教育では「日本人は子々孫々まで謝罪し続けることを運命づけられた罪人の如くにあつかわれています。冷戦終結後は、この自虐的傾向がさらに強まり、現行の歴史教科書は旧敵国のプロパガンダをそのまま事実として記述するまでになっています」と、戦後の教育に異常なほどの憎悪の目を向けています。 　こうした団体が作った教科書が、どういう内容になるかは、おのずと明らかであり、そのようなものを千葉の教育に持ち込ませるわけにはいきません。 　反対する理由の二つ目は、実際に作られた教科書が、「あの戦争は正しい戦争だった」という思想で貫かれ、事実をゆがめていることです。 　たとえば１９４１年の対米英戦争が起こった理由について、自由社版の教科書では、「日本は石油の輸入先を求めて、インドネシアを領有するオランダと交渉したが断られた。 　こうして、米、英、中、蘭の４国が日本を経済的に追いつめる状況が生まれた」と書いていますが、この説明は、「経済封鎖」を打ち破るための「やむにやまれぬ戦争」だとの戦前の日本政府や軍部の説明とまったく同じです。 　しかし事実は、日本が中国への侵略戦争を継続するために、必要な石油の購入を、アメリカやオランダから断られたため、武力でインドネシアから手に入れようとしたというものであり、歪曲は明らかです。 　開戦の決断についても、「アメリカは、日本が中国、インドシナから無条件で全面的に撤退することを求める強硬な提案（ハル・ノート）をつきつけた。これを最後通告と受け止めた日本政府は、対米開戦を決意した」と、まるで開戦がアメリカの責任であるかのように記述していますが、これも事実と違います。 　日本政府が侵略戦争を正当なものだとして、中国から撤兵しない立場に固執したことが、交渉が決裂した本当の要因でした。 　また教科書では、「（日本は）この戦争を大東亜戦争と命名した」と述べ、わざわざ「大東亜戦争」という章をもうけていますが、これも異常なことです。 　「大東亜戦争」と命名した当時の戦争推進勢力の狙いは、日本の「自存自衛」、アジアの欧米からの解放、大東亜共栄圏の建設などを戦争の目的に掲げることによって、侵略の意図を覆い隠し、戦争に大義名分を与えるところにありました。 　教科書では、それを裏付けるために１９４３年に開かれた「大東亜会議」を持ち出していますが、こうした議論は成り立ちません。 　「大東亜会議」の開催は、１９４３年５月の御前会議で決められたものですが、この御前会議では、敗色濃厚だった戦況をたて直すために、占領している地域をより緊密に協力させるための大東亜「政略」が検討されました。そこでは、東南アジア諸国の一つ一つについて、その地域の物的・人的な資源を戦争に動員するために、どういう形が適当かという立場で、ここは「独立」させるとか、ここは軍政のままにするなどの具体策が決められました。 　「大東亜会議」は、こうした日本の戦略を世界の目からごまかす隠れ蓑として開催が決められたものです。それを、章を起こしてまで礼賛するところに、この教科書の最大の特徴があります。 　以上、日本が起こした侵略戦争に関する部分を見ただけでも、この教科書が歴史の事実を歪曲し、あの戦争はアジアを解放した正義の戦争だったという誤った思想を子どもたちに植え付けようとしているのは明らかです。 　こうした教科書の採択をめぐって、県議会が多数による議決をもって、圧力をかけるようなやり方は、およそ子どもの教育にとってあるまじき政治介入そのものです。 　再び、この国の子どもたちに教科書を墨で塗りつぶさせるようなことがあってはなりません。この国が、再び戦争への道に進むようなことが絶対にあってはならないことを強く指摘して討論を終わります。

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