２０１１年９月定例千葉県議会 健康福祉常任委員会の報告 （２０１１年１０月１３日）

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２０１１年１０月１３日に開かれた９月定例県議会「健康福祉常任委員会」での日本共産党の質疑について、常任委員会会議録の抜粋を掲載します。 　ただし、項目をまとめて質問している部分は、それを分解して、同じ項目ごとに質問と答弁を続けて読めるように並べ替えてあります。 　他党派の質疑などを含む議事録の全文は県議会ホームページをご覧ください。 　県議会ホームページは、こちらです。（⇒）

【目次】 　　（１）県立病院の非常用設備について 　　（２）県立病院の分娩料の引き上げに反対 　　（３）県立病院の耐震補強工事について 　　（４）県立病院の一部負担金減免規定の実施を求める 　　（５）子宮頸がんワクチン接種の改善について 　　（６）待機児解消へ保育所の整備促進を求める 　　（７）保育所最低基準条例は現状の県基準で策定を 　　（８）子ども手当廃止で４分の３の子どもが減額に 　　（９）動物愛護についての請願 　　（１０）福祉人材の安定的な確保を求める意見書で文言を削除 　　（１１）受診時ｊ定額負担制度導入に反対する意見書 　　（１２）子ども子育て新システムの撤回を求める意見書 　　（１３）税と社会保障の一体改革に反対する意見書 　　（１４）柏市での児童虐待死出の県の責任 　　（１５）災害時の要援護者支援について 　　（１６）重度障害者医療費助成制度の現物給付化 　　（１７）子ども医療費助成で市町村独自の年齢引き上げ部分の現物給付化求める 　　（１８）建設国保への県独自補助で「研究する」と答弁

（１）県立病院の非常用設備について ○丸山慎一委員　１点だけ確認しておきたいんですけれども、この間、５月議会、６月議会、そして今回の議会で、こうした自家発電装置だとか無停電電源装置なんかが整備されてきましたが、これで全部整備し終わったという認識なのか、それとも、まだ増強というか整備をしなければならない部分があると考えているのか、そこら辺の今の県立病院の全体の認識はいかがなんでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　山口副参事。 ○説明者（山口副参事兼経営企画戦略室長）　今御指摘の点なんですが、まずは、具体的には病院としても、中長期的には、病院施設や設備について、老朽化とかそういったもので整備を、建てかえ、そういったものも計画しておりますので、そういった中でも、さらに今回の経験、また将来をにらんで充実をしていかなければならないというふうな認識でおります。 　以上です。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　すいません、私、大きいことを聞いてなくて、こういう１つ１つの設備について今の現瞬間でどうなのかという―建てかえだとか耐震だとか、そういうのは長期的に何年かかけてやっていくんだと思うんですが、こういう１つ１つの設備、装備についてはどういう認識なのかということを。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　山口副参事。 ○説明者（山口副参事兼経営企画戦略室長）　まず、今回、補正予算において一たん整理させていただいて補正をお願いしているところですが、今委員おっしゃったように、今後、また来年度予算編成、そういったもので、さらに各病院の実情を確認しつつ、充実していくように努めていきたいと思います。 （２）県立病院の分娩料の引き上げに反対 ○丸山慎一委員　今課長の説明があった改正の中身なんですけども、産科医療補償制度の掛金の３万円、これは一応おいておいたとして、これを除くと、診療時間内が２万円の引き上げ、診療時間外が１万円の引き上げ、深夜及び休日については１万円の引き下げ、こうなっているわけですね。その中身、引き上げの幅をこうやって変えたその考え方、深夜、休日については引き下げることができた、その内容について少し説明していただけますでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　まず、時間外と深夜につきまして料金が高くなっておりますのは、診療に当たりますスタッフの時間外手当、深夜勤務手当、その金額を勘案したものでございます。従来は、医師１名、そして看護師２名分の時間外あるいは深夜勤務手当を勘案しておりました。それによりまして２万円程度の差があったわけでありますけれども、今回算定にするに当たりまして、ほかの団体の分娩料について調査をしたところ、例えば東京都などでは、時間にかかわらず同一料金にする、そういうような団体も出てきております。また、差をつけていても１万円程度という団体も結構出てきているということで、患者負担の軽減を図るという観点から、今回は時間外勤務手当、深夜勤務手当相当については医師についてだけ上乗せをさせていただいたということでございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　若干病院としても患者さんの立場でそういう緩和を図ったということだと思いますけれども、全体とすれば引き上げになっているわけですよね。今は県立病院では佐原病院も東金病院も産科はやっていないわけなんですよね。だから、これは実際には使われていない料金表になるわけなので、比較はなかなか難しいんですけど、でも、今少子化の問題だとか、それから今の経済情勢、それから給料がどんどん減っている問題、とりわけお子さんを産むというのは若い世代ですから、若い世代はそういう世間の荒波を直接受けている、そういう部分なので、公立病院がその役割を果たすというふうに考えれば、こうした引き上げはわずかでも私は行うべきではないと思います。 　それともう１つ、新生児介補料、名称が管理保育料に変わりますが、これについてなんですけど、子供さんを出産して、その後数日間入院をしている間の管理保育料ということだと思いますが、通常６日から７日ぐらいと考えていいんでしょうか、その期間。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　今回の料金算定に当たっては、６日間の入院というのを基本的な形として想定しております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　そうすると、これも3,810円から4,800円に引き上げる、約1,000円引き上がるわけで、それが６日間だとして6,000円になりますよね。合わせると、６日間の合計で３万円近く負担がかかるということになりますので、これも負担増なんですよね。やっぱりこの点でも、少子化の対策のためにも、こうやって何重にも負担をふやすというのは今の現状から見て余りいいことではないというふうに思います。 　以上。 ○丸山慎一委員　先ほども述べましたが、今の経済の状況だとか若い世代の家計の実態だとか、そういうものを考えれば、公立病院としてこうした引き上げを行うべきではないと思いますので、反対をいたします。 （３）県立病院の耐震補強工事について ○丸山慎一委員　県立病院の耐震補強工事、耐震化について１つは伺いたいと思います。 　この間、議会でも質疑があって、がんセンターなどについて、これは西病棟が耐震基準を満たしていないということになっていますが、平成27年度末を目標に検討を進めていくと、こういうふうに御答弁されているんですけども、この目標というのを確認しておきたいんですが、この目標というのは、耐震化が完了すると、要するに、27年度末までに耐震化が完了して、その建物が使えるんだという目標なんでしょうか、ここで言っている目標というのは。全部完了するという目標なのかどうかを教えていただきたい。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　御質問の27年度末という目標は、委員おっしゃるとおり、耐震化の工事も完了するということを目標としております。しかしながら、委員御指摘のとおり、がんセンターに関しましては、本年度、新病棟の建てかえ等についての詳細な調査に入るという段階でありまして、その後、仁戸名地区の土地利用のあり方をどうするのかといったところも絡んだりもいたします。したがいまして、平成27年度末までの完了ということになりますと、なかなか厳しいというふうに私どもも認識しておりますけれども、病院局としてできる限り早期に整備を図りたいと、そのように考えているところであります。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　そうすると、目標って掲げてても、はなからその目標を目指してやっていくということに今なってないということですよね。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　あくまで、目標としてはそれを目指してやっていこうということを考えております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　そのためには、やっぱり事務手続も相当、簡略化はできないけれども、迅速に進めていく必要があると思うんですよ。予算は単年度予算ですから、それはもうしようがないにしても、その間にさまざまな事務手続があると思うんですね。そういうのを今までどおりのような状況でやるんじゃなくてスピードアップをして、簡単にするんじゃなくてスピードアップをして、そこへ力を集中してやっていくというようなことも必要だと思うんですね。今の状況を見れば、いつ地震が起こっても不思議じゃない状況になっているわけですよ。27年度だってあと４年あるわけですよね。それを超えるというと、５年も６年もかかるということになってしまうわけで、その間大きな地震が来たら、西病棟は倒壊する可能性だってある、だからやらなきゃいけないわけですけども、そういうふうにするべきだと。やっぱり目標は目標としてきちんと堅持をして、なかなか難しいなんて今から言ってちゃだめだと思うんですけど、そこら辺の姿勢、いかがですか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　厳しい御指摘をいただきましたが、そのとおりの姿勢でやってまいりたいと、そのように思っております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　そういう意味で、救急医療センターも佐原病院も同じですよね。同じ立場でやっていただきたいし、東金病院については、これまたちょっと質が違っていて、東金九十九里医療センターができるから、26年４月ですよね、スタートするから、そこで廃止が予定されているので、手は加えないということになっていますが、これも実際にどのぐらい、九十九里医療センターのほうがオープンをするときに、一応病床数は決まっていて、３年間ですべてオープンというふうになっていますけど、予定どおりいくかどうか、今はまだ予断を許さない事態にあるわけですよ、職員をなかなか集めるのが大変になっていて。ですから、この点もきちんと考える必要があるというふうに思います。 （４）県立病院の一部負担金減免規定の実施を求める ○丸山慎一委員　それと、もう１ついいでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　はい、どうぞ。 ○丸山慎一委員　別件ですが、県立病院にかかった患者さんが窓口で払う一部負担金、３割とか１割の負担を払うわけですが、その負担金の減額、免除の制度について、県立病院の設置管理条例に記載をされているわけですよね。昨年の９月議会だったと思いますが、確認をいたしましたら、全くそれが実施されていないということがわかりました。そのときの質疑の中で、他県の状況を調査したい、こういうふうに言われているんですが、そういう調査はやられたんでしょうか。もしやっていたら、結果はどうだったんでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　昨年、９月議会でそのような御質問をいただきまして、その後、昨年の10月の時点で全国の他の都道府県の状況を調査いたしました。その結果では、現在既に病院のいわゆる独立行政法人化を図った府県を除きます38都道府県、県立病院のある38都道府県で、すべての団体が条例に料金の減免条項を持っておりました。ただ、この中で、減免に係る具体的な基準を設けている団体はそのうち４団体であり、また、その４団体の中でも、実際に料金の減免の適用事例があるという団体は２団体のみでございました。また、その２団体の適用事例についても、ここ数年は適用事例はないと、そういう調査結果でございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　少ないとはいえ、きちんと適用事例があるんですよね。そういう方々が来て求められたことに対して対応できる、そのためにはやっぱり要綱を持ってないといけないと思うんですよ。基準が今つくられていないわけですよね、千葉県の場合。基準なしで、そういう方々が来たときにそれを判断することができるんですか。そこはいかがですか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　条例の規定は「災害その他特別の理由があると認めるとき」という定めになっておりまして、これは、解釈についても県庁の内部で協議しておりますが、災害に類似した事象が生じた場合に適用するという解釈なのかなと。その場合、災害の場合には、今回の東日本大震災のように、条例の規定ではなく、国の法律、健康保険法等の規定に基づいて、国の通知によりまして被災者の医療費の窓口負担の減免が行われております。県立病院でも今回行っております。そういう中で、条例を適用する場面、ケースというものをなかなか想定しにくいと、そういうふうに現状では考えております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　条例は災害だけじゃないんですよ。災害その他特別の理由のある場合と、相当広い裁量権を局長に与えているわけですよね。それを実際に運用する基準や要綱がない、ここが問題になっているんだと思うんですよ。このその他特別な理由がある場合というのを要綱もなしに判断することができるんですか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　繰り返しになりますけれども、現状では想定するようなケースというものはなかなかないというふうに考えておりまして、具体的な基準について定めろというお話ですが、なかなか定めるのも難しいという状況でございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　それはひどい答弁だと思いますよ。その他特別の理由がある場合は減免できるというふうに条例が決められているんですよ。その条例に基づいて皆さんは運用しなきゃいけないんだから、そのときに、その他特別な理由がある場合というのが何だかわかりませんというのでは運用できないじゃないですか。実際に他県では要綱を決めているところがあるわけですから、そういう要綱などを参考にして今後検討するべきだと思います。そうしなければこの条項が生きてこないんですよね。いかがですか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　神子課長。 ○説明者（神子経営管理課長）　医療費の減免ということにつきましては、公平性とか応益負担の考え方からいいますと、私ども、慎重に対応すべきであるというふうに考えておりますが、具体的に基準を定めている団体も、最近適用事例がないというところが多いわけですけれども、定めるに至った経緯などももう少し調査するなどしていきながら、引き続き研究してまいりたいと思っております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　何だか本当に減免したくないというのがありありと……。 　今の経済は本当に大変なんですよ。医療さえ受けられない、経済的な問題でね、そういう人たちがたくさんいるんですよ。民間の病院だって、今、社会福祉法に無料・低額診療という制度があって、それの認可を受けて無料で医療を提供しているという、民間団体だってあるんですよ。そこは民間団体がその分請け負って、お金を多少損するけれども、でもそういう方々のためにやろうといって頑張っているんですよ。それを公立病院が、いかにもそういうことはやりたくないかのような、そういう姿勢では本当に県民は救われないと思いますので、そこは襟を正していただいて、今言われたように他県の状況などもよく学んで、前向きに検討していただきたいと思います。 　以上。 （５）子宮頸がんワクチン接種の改善について ○丸山慎一委員　じゃ、１つは、先ほどの説明の29ページ、子宮頸がん等ワクチン接種促進基金事業について伺いたいんですが、昨年度から始まって、３ワクチンについて基本的には無料ということになっていますが、今の接種率はいかがですか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　渡辺課長。 ○説明者（渡辺疾病対策課長）　疾病対策課、渡辺でございます。 　平成22年度から始まりました事業ですが、平成23年８月までの実績で、子宮頸がん予防ワクチンが接種率35.1％、ヒブワクチンが26.2％、小児用肺炎球菌ワクチンが30.1％となっております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　これは８月までですから、９月から３月まで残り半年間しかないというか、まだあるというか、ありますけれども、見通しはどうなんでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　渡辺課長。 ○説明者（渡辺疾病対策課長）　見通しといたしましては、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、７月20日にワクチンの供給不足が解消されて、全学年についての接種が開始されたところであり、８月に非常に接種が増大し、９月もかなり多くなるかと思っております。その辺は非常に難しいところではございますが、80％ぐらいはこのまま接種が進むのではないかというふうに思っております。子供用の２つのワクチンにつきましても、六、七十％の見込みで進むのではないかというふうに思っております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　六、七十％というのは、それほど高い数字にはならないということになるかと思いますが、とりわけ子宮頸がんワクチンについて、例えば千葉市なんかのホームページを見ると、９月30日までに１回目を接種した人について公費助成をします、今年度中ということになっているんですね。だから、10月以降に１回目を接種した人については、公費助成の対象にするという文言がないんです。これは御存じですか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　渡辺課長。 ○説明者（渡辺疾病対策課長）　疾病対策課でございます。 　９月30日までという接種につきましては、昨年の高校１年生が暫定的に今年度の高校２年生で打つ場合には９月30日までということで国のほうからも示されておるところです。それ以外の学年につきましては、事業として今年度いっぱい、平成24年３月31日までの事業ということになっております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　その高校生についてはそのとおりだと思うんですけど、それ以外についても、市によっては、９月までに１回目を受けなければ、例えば３回目については公費助成の対象にならないというようにしているところもあるんですね。子宮頸がんワクチンは、御存じのように、１回目を打ちます、２回目は、薬によって違いますけど、１カ月後かもしくは２カ月後に打つ、３回目は１回目から数えて６カ月後に打つわけですよ。そうすると、10月に１回目を打った方は３回目が来年度になっちゃうわけですよね、４月以降に。４月以降の予算措置がまだ確定してませんよね。市によっては、そのことについて、これは公費助成の対象になるかどうかわからないというふうになっている市もあるんです。それは御存じですか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　渡辺課長。 ○説明者（渡辺疾病対策課長）　各市町村でということについて、市町村からそのような相談もこちらに来ておりませんので、把握はしておりませんが、我々としましては、先ほど申し上げましたとおり、接種事業としては３月31日まで、それと、私どもも、９月末までに打たないと３回目が今年度に終わらないというようなこともありまして、８月の末に各学校に、９月末、いわゆる早目に接種を始めてくださいねというようなお願いもさせていただいているところです。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　じゃ、ちょっと聞き方を変えますけど、10月以降に１回目を打った方の３回目については、公費助成の対象になりますよというふうに市がメッセージを出すことは可能なんですか。そういうふうにしてない市があるんですけど、その市はやり方が間違っているということですか。確実に公費助成の対象になるというふうに言えるんでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　渡辺課長。 ○説明者（渡辺疾病対策課長）　４月以降……。 ○丸山慎一委員　いや、４月以降じゃなくて、１回目を例えば10月とか11月、これから打ちますよね、そうすると、２回やって、３回目が来年の４月以降になりますでしょう、打つのは。なりますよね。そうすると、来年度については現状では予算措置がされていないので、３回目が公費助成の対象になるかどうかわからない。今全国から公費助成にしろと国に言っているのは事実ですよ。だから、もしかしたら―もしかしたらというか、多分なるかもしれない、それは。でも、今確定はしてないわけですよ。そのとき、公費助成の対象になるということで市町村はメッセージをすべきだというふうにはできませんでしょう。そこを確認したいんですよ。そういう問題が起こっているということを認識しているのかということなんですよ。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　渡辺課長。 ○説明者（渡辺疾病対策課長）　４月以降が公費の負担になるかどうかというのは今のところ確定はされておりませんが、先生おっしゃるとおり、県としましても、継続をしていかなければいけないということで国のほうにもお願いをしているところであり、国のほうでも延長について検討中であるというようなことを得ております。ですので、その動向を見ていくところですが、１回目、２回目、今年度中に打った者は公費助成の対象というふうに認識しております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　１回目、２回目打って公費助成の対象になるのは、それは当たり前なんですよ。でも、そこでやめちゃったら効果がないわけでしょう。意味ないんですよ、３回目を打たないと。３回目を打たないと意味ないということは、やっぱり３回目がきちんと公費助成の対象にならなきゃいけないということなんですよ。ところが、今そうなってないから、これから80％―８月までで35.1、９月末までにどこまで伸びたかわかりませんが、今後、３回目が公費助成の対象にならないということになってくれば、やっぱりそれが二の足を踏む１つの要因になりかねないんですよ。しかも、市町村によって対応が違うのを御存じですか。―わかりませんか。 　例えば、ある市では４月以降も公費助成にしますというふうに断言しているところもあるんですよ。それは市単で出すということなんですよ。それから、出しませんというふうに明言しているところもあるんですよ、現状では出しませんと。それから、現状ではわかりませんというふうに言っているところもあるんですよ。ばらばらなんですよ、市の対応が。 　だから、今本当にこのワクチン接種を伸ばそうと思ったら、県単ででも、県と市が協力してでも、もし万が一国がやらなくても、県と市で出しますから受けてくださいというメッセージをしなければ、残りの半年間は伸びないんですよ。その辺についてはどう検討されていますか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　渡辺課長。 ○説明者（渡辺疾病対策課長）　疾病対策課でございます。 　先ほども申し上げましたとおり、県としても国のほうに事業の継続をお願いしているところであり、全国知事会、全国衛生部長会を通しましてもお願いしているところです。国のほうも、先日の自治体向けのＱ＆Ａでも、先ほど申し上げましたとおり、延長についてはその方向で検討しているというような答えも得ており、また厚生労働省概算要求の中でも、予算編成過程で検討すると非常に前向きなことを得ておりますので、県としても国の動きを見守っていきたいと思っております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　見守るのは自由なんですけど、それはあくまでも国と県との関係なんですよ。前向きに検討しているのも事実なんですよ。でも、だからといって、出ますから受けてください、３回目までちゃんと無料にしますからワクチンを接種してくださいというふうには言えませんでしょう、その国の動向だけでは。そこを問題にしているんですよ。そういう微妙な問題だから、市によって、財政力があるところは自分で出してでも受けてくれと言っているということなんですよ。これを解決するには、万が一国がやらなかったときのことを県がカバーしない限り先へは進めないということなんですよ。それを検討しているのかということなんです。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　渡辺課長。 ○説明者（渡辺疾病対策課長）　先日来、国のほうでもそういう回答を得ておりますので、もうしばらく待ってみたい、動向を注視していたいと思います。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　まあ、これ以上聞いてもね。でも、やっぱり国がやらないんだったら県がやるという姿勢をぜひ持っていただきたい、これは。検討していただきたいと思います。 （６）待機児解消へ保育所の整備促進を求める 　あと２つ、保育所関係で伺いたいんですが、１つは、保育所の整備についてなんですけども、今回の補正で定員にして何人分ぐらいふえて、今年度、最終的には何人の定員増が図れるのかというのを伺いたいと思います。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田児童家庭課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　児童家庭課、飯田でございます。 　今年度の補正で255名の増を予定しております。合計で2,743名の定員増を今年度の整備で予定しております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　2,743。―はい。 　それで、今待機児童数は４月１日で1,432名だと思うんですが、これの解消の見通しというのはいかがでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　先生おっしゃるとおり1,432名なんですけれども、４月１日の時点というのは、年間を通じますと一番待機児童数のカウント数としては低い状態になります。これで年度だんだん始まってきますと、新しく需要が、お生まれになるお子さん、１歳になるお子さん等々いまして、大体10月時点で２倍ぐらいに例年なります。今1,400だとすると、2,500前後ですので、毎年同じようなお答えをしていて、整備数との見合いでいくと大丈夫なんですけれども、ではゼロになるかというと、実は待機児童の８割がゼロ、１、２歳児でございます。そして、ゼロ、１、２歳児だけの保育所の整備ということは基本的にあり得ませんので、ゼロ、１、２歳児の待機児童についてゼロになるということは当面ないというふうに予測しております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　そのとおりですよね。大体10月１日は４月１日の倍ぐらいの待機児童数になりますし、今おっしゃられたように、ゼロ歳−２歳児が一番多いわけですから、それに見合って、今年度はこれで終わりなんだと思いますから、来年度予算、これから編成されるので、児童家庭課として頑張っていただきたいと思うんです。 （７）保育所最低基準条例は現状の県基準で策定を ○丸山慎一委員　それに関連をして、待機児童対策で、いわゆる国の最低基準がありますよね。入所児童１人当たりの面積はここまでなきゃいけない、職員配置数は何人いなきゃいけないということが国によって決められているわけですが、それを引き下げる動きがある。本来保育所をつくって待機児童を解決していかなければいけない、受け入れなければいけないのに、そうじゃなくて、１人当たりの基準になる面積を緩和して、言葉は悪いですけども、詰め込んで待機児童を解消しようという動きが今生まれているというか強められているというふうに思うんですが、待機児童に関連して、そのことについて少し伺っておきたいんですけど、１つは、地域主権改革で、国の今言った最低基準が地方条例に委任されることになりました。今、県と政令市、中核市で最低基準条例の準備が進められていると思うんですが、千葉県の場合、現状ではどんな状況になっていて、いつぐらいまでに条例をつくる予定になっているんでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　児童家庭課、飯田でございます。 　現在の準備状況でございますけれども、まず、法に基づく厚生省令のほうが、先週、10月７日に閣議決定、公表されております。この中で、国の最低基準が今後基準という形になって、従うべき基準、標準、そして参酌すべき基準ということ、その辺が明示されましたので、本格的な準備業務はこれからと考えています。 　それと、今後やっていくべきことは、まずは、先生御指摘のとおり、今回の条例化は、県と政令市である千葉市、中核市である船橋、柏、同じように同列で条例化をしていかなければいけませんので、まずこちらとの意見交換、それから意向を十分に確認し合いたいということがございます。それともう１つは、先ほど先生のお話でもありました、特例地域として千葉県内で市川市が指定されております。この市川市の部分については、市川市の意向を十分確認していかなければいけない。実は、そういったことは既に内々にやってはいるんですけれども、いずれもまだ市の意向が示されておりません。はっきりしておりません。ですので、これもこれから再度、省令が出ましたので、再度意見の聴取をしていきたいと思っています。 　それから、それとちょっとおくれたタイミングで、保育の現場、いわゆる保育団体であるとか、そういったところからの要望を踏まえた意見をいただきたいと思っています。それから、他県の状況なども調べていきます。そして、うちの県では県の指導指針というのも持っておりますので、それとの関係もございますので、経過措置期間の１年間を十分に活用して、慎重に検討を始めていきたいと考えております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　法律では来年４月からというのが基準になっていますが、経過措置で１年間延期できるということで、私もそれを今―今のままやると半年でつくらなきゃいけないということになりますので、余りにも拙速なので、十分そういう意見交換の場などを設ける上で必要な措置だと思う。ぜひ、あと１年半、条例を出すのはもうちょっと早いでしょうから、１年半はないのかもしれませんが、じっくりと準備を進めていっていただきたいと思います。 　その上で、今、保育団体から意見を聞くということを言われましたが、私は、保育関係者との意見交換の場、それは父母であり、現場の保育士さんだとか設置している法人だとか、そういう方々から、何か文書を送ってアンケートのように回答を求めるという意見の聞き方じゃなくて、意見交換をしていくということが大事だと思うんですが、そういうことは検討されているんでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　今の段階では、県の保育協議会や民間保育振興会など、保育関係の民間団体に対し意見照会を行うことで考えておりますけれども、具体的な実施に当たりましては、また団体とも話をしてみたいと思っております。ただ、タウンミーティングのような形でやることについては、現在は考えてはおりません。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　ぜひ生の声をやりとりできるような形で、そういう場をできる限り設定していただきたいと思います。 　それで、今、保育関係の方々が一番心配しているのは、県がつくる条例が、国の最低基準そのままに―それをさらに緩和するというと、これまた大きな問題になってくるんですが、そのままになって、今の県基準が廃止されるのではないかということを心配されているんですね。今の県基準というのは、例えばゼロ歳児の１人当たりの面積でいうと、国基準が1.65平米に対して、県の指導基準は4.95平米、３倍の広さになっているんですよね。それから、匍匐室については、国基準が3.3平米で、県の指導基準が4.95平米、これは1.5倍、それから２歳児以上の保育室、これが、国が1.98平米に対して県は3.0平米、約1.5倍。今どこの認可保育園も県基準でつくっていて、県基準で定員が設定されているんですね。ただ、定員を緩和してもいいということになっていますので、県基準を上回って児童を入れているので、若干この基準というのが狭くはなっていますが、それでも定員は県基準で設定されている。それは県基準があるからなんですよね。それがもしなくなっちゃって国基準になっちゃったら、例えばゼロ歳児なんかは、今60人の定員のところに180人入れるということになるわけですよ、そのまま考えれば。これはなかなか大変なことだと思うんですね。そこら辺はこれから検討していくんだと思いますが、現状ではどのような検討状況になっているんでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　まだ具体的な検討はしてございませんというのが正直なところでございますけれども、御指摘の部分については、重要な今後の検討スタートに当たっての要素だという認識は持っております。国の現在の最低基準あるいは県基準、それから一部の自治体でされている国と県基準の間のような基準、いろいろ基準として考えられる想定というのはあるんですけれども、現状の入所児童数と居室面積の関係を分析して議論のスタートとしていきたいと、何が一番適正なのかというのを慎重に検討していきたいと考えております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　国の基準というのは50年ほど前ですよね、設定されて。主な、一番大事な面積だとか職員の配置については全く変わってないわけですよ。だから、これで国基準に戻っちゃうということは、50年前の基準に戻るということになりますので、それは絶対にあるべきではないというふうに思います。 　例えば、県基準を条例化して、そのまま来年度、再来年度の４月から県基準が最低基準になっちゃうと、子供さんを定員オーバー部分出さなきゃいけなくなっちゃう、そういう問題も確かに起こるので、例えば５年間の経過措置を設けるなどのようなさまざまな条例作成上の工夫というのができると思うんです。あくまでも今の県基準を最低のラインで、私はもっと面積などを広くしていく必要もあるんじゃないかと思いますが、最低でも今の県基準は下回らない方向でやっていただきたいというふうに思います。これは要望でお伝えをしておきます。 　最後に、市川市の問題なんですが、市からの意見はまだ正式には聞いてないというお答えでしたが、９月議会、市議会でのやりとりの中で市が、他市町村に合わせて今の最低基準でというふうに答弁はしているんです。ですので、多分そういう意見が来るんじゃないかと思いますが、確認をしておきたいのは、市川市が今のままでやってもらいたいというふうになった場合、県はその方向になるのかということなんです。県の意向でそうではなくて、市川市はもっとここまでしないとだめなんだみたいな、そういう話になると地域主権の流れからも反する―地域主権は余り好きじゃないですけど、反することになりますので、その辺の今の考え方はいかがでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　おっしゃるとおり、現在特例地域として指定されているのは市川市のみでございますけれども、この特例措置の期間は27年３月31日までということで省令で先ごろ示されました。ですので、例えば来年の４月１日の時点でどこか別の市が指定されるという可能性もあるわけです。ですので、市川市の意向だけをもってこの条例化についての中身を決めるということはないと思います。ただ、市川市の意向については、先ほどもお答えしましたとおり、うちのほうとの協議の中では、特例措置の適用を受けるという考えを市川市さんが示したことはこれまでにございません。それから、新聞報道等でも、市川市は最低基準を引き下げないと言っているというような新聞報道もありますので、市の意向は漠然とはそんなところだとは思いますが、公式には聞いていないこと、あと、条例化に当たっては市川市のことだけではないということを考えております。 （８）子ども手当廃止で４分の３の子どもが減額に ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　じゃ最後に、全く別な話なんですが、先ほどの説明の31ページの地域子育て創生事業５億3,400万の中に、子ども手当がこの10月から変わったことによるシステム改修費が含まれているということだったと思うんですが、そのシステム改修費だけだと幾ら予算措置されているんでしょうか。 　　　　（飯田児童家庭課長、「すいません、４億ちょっとだったと思うんですけど」と呼ぶ） ○丸山慎一委員　はい。まあ、いいや。４億円以上入っているんですよ。 　だから、この５億3,400万のほとんどがシステム改修費なんですよね。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　申しわけありません、４億3,917万2,000円でございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　ありがとうございます。 　要するに、何が聞きたかったかというと、莫大なお金をかけるということなんですけども、それによって３歳未満の方と３歳から小学校６年生までの第３子以降の子供さんたちは2,000円ずつふえるわけですよね。それ以外は3,000円ずつ月に減るわけですよ。 　それで伺いたいのは、千葉県内で子ども手当をもらっているお子さんが何人いて、その中で何人がふえるのか、何人が減るのか、それを伺いたいと思います。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　児童家庭課でございます。 　一番押さえられる直近の数字として、本年５月末時点における対象子供数は約78万9,000人おります。これを基本にお答えをさせていただきますが、まずふえるほうですけれども、パーセンテージでいきますと、2,000円ふえるほうは25％、それから、3,000円減る方が75％という割合になります。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　だから、４分の３が減ってしまうということになりますよね。しかも、ふえるほうは2,000円で減るほうは3,000円ですから、それも大きく影響してきて、手元の数字で計算をすると、2,000円の増額が19万3,947人で、合わせると46億円、これがふえるほうですよね。減るほうは59万5,034人、これが3,000円減りますから、年額にして214億2,000万円、だから、40億ぐらいふえて200億ぐらい減る、そういうことになるわけなんですよね。だから大変な、今までもらってきた方々にとっては大きな収入減になってしまうということだと思います。 　それと、伺っておきたいのは、今回の見直しに合わせて、子ども手当から保育料だとか給食費などを天引きできるようになるわけですよね。それは市町村の判断ということなんですけども、それについて、県内の市町村では今どんな動きになっていますでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　県内の市町村においての実施予定は、調査を行っていないために把握はできておりません。ただ、先ほど９月補正で計上しましたシステム改修費、この中で、給食費とか保育料とかの特別徴収とか天引きをすることになるとすれば、当然にシステム改修が必要になってきますので、そういった御相談の中では、特段に具体的な市町村から、こういうふうにしたいんだけれどもというような話は聞いていません。ただ、正式には調査をしてございません。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　そういうことであれば、県内市町村にそういう動きがなければ、それはそれでいいんだと思いますが、やっぱり本人の意向に基づいて、便利だから引いてくれという人も中にはいるかもしれませんけど、あくまでも意向に基づいてやられるべきだと思います。その点、学校給食費などは本人からの申し出という形をとりますので、これは任意ということになると思うんですが、保育料については、市が決めれば強制的に徴収をすることができるということになってますので、あくまでも御本人の希望に従ってやられるべきだということを申し添えておきたいと思います。 　以上。 （９）動物愛護についての請願 ○丸山慎一委員　県内で協定を結んでいるのは市川市と浦安市の２つだけ、54の中でこれだけだと、おくれているということになるかと思うんですけど、その要因は何なんでしょうか。働きかけがないということなんですか。それとも、何かそれなりの障害というか理由のあるものなんでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　渡辺課長。 ○説明者（渡辺衛生指導課長）　私ども県と県の獣医師会は、先ほど御説明いたしましたように協定を結んでおりまして、個々の市町村と今回の問題であります地域獣医師会とのかかわりの問題ですけども、基本的には、市町村の動物愛護にかかわる意識レベルがそれぞれまちまちなものと、もう１つは、各地域獣医師会の動物愛護に関する意識、その辺のずれが若干あると。それと、市川市と浦安市につきましては、非常に動物愛護にかかわる意識が高いということと、獣医師会、たまたま市川市と浦安市が一緒ということで、かなり市町村の考え方の格差があるということで、私ども県といたしましては、今回の請願にかかわる問題についてはやはり必要と考えておりますので、市町村との会議の中で、早急に協定を結ぶようにお願いをするということは考えております。 （１０）福祉人材の安定的な確保を求める意見書で文言を削除 ○丸山慎一委員　請願のほうについては異論はないんですが、意見書のほうでちょっと伺いたいんですけども、この提出されている意見書は請願を受けた意見書、請願が採択されたら意見書を出してほしいという請願なので、それを受けた、請願の願意に沿った意見書ということで出されているんですよね、確認ですが。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　意見書はまたこの後にやりますので。 　　　　（丸山慎一委員、「そうですか、一緒じゃなくて」と呼ぶ） ○委員長（鶴岡宏祥君）　はい。 　　　　（丸山慎一委員、「わかりました」と呼ぶ） ○丸山慎一委員　じゃ、改めまして。 　今採択をされたこの請願が採択をされたので出ている意見書だということなんですが、例えば、４段落目、「また、」というところがありますよね。「介護保険の実施、認知症の要介護者の増加、医療行為に対する介護職員への要求など、措置制度時代とは環境が大きく変化したことに伴い、」云々と。例えば、こういう文章は請願の中には全く出てこないんですよね。それはなぜこうした文章が入れられたんでしょうか。趣旨としても出てこないですよね。 　何でそんなことを言うかというと、請願のほうは、賛成したように私たち異論ないんですけども、この意見書のほうの項目も請願そのままですから問題ないんですよ。でも、こちらの意見書の中の文章のほうで、例えば今読み上げた「医療行為に対する介護職員への要求など、」これを前提に介護職員の資質の向上や増員などということになっているわけなんですけど、私たちは医療行為を介護職員ができるようにするということ自体は反対をしているんですね。それは、本会議での質問でも述べましたように、そういうことがやられれば、介護職員の責任や負担が重くなって、ますますなり手がいなくなるということや、医療行為そのものは、医療系職員、お医者さんとか看護師さんが当然やるべきだ、そこの増員を図るのが当たり前のことだという立場なんですよ。ですから、この意見書の例えば今言ったような部分は異論があるんですよ。請願そのものを素直に意見書にしてもらえれば全く異論なしに賛成できるのに、何でこうやって請願の趣旨にもないものを、文章には当然ないし、そういうものが入ってしまったのかということなんです。 　　　　（「だれが答えるんだ」、「紹介議員がいないでしょう」と呼ぶ者あり） ○丸山慎一委員　いや、紹介議員の問題じゃないんです、自民党提出の意見書ですから。 　　　　（「「また、」からが問題だということ」と呼ぶ者あり） ○丸山慎一委員　いや、ほかのところも、違うのはあっても事実を述べているところ、こういうことでこのプログラムが実施されているとか、それは請願になくても、意見書としての形がありますから、前提として書くのは、それは事実ですからいいと思うんですよ。しかし、今読み上げたようなところというのは政策判断なんですよね。こういうことがあるからやらなければいけないというと、医療行為に対する介護職員への要求が前提になってきていて、それを是とする意見書に当然なるわけですよ。そういうことは請願のほうには触れられてないんだから、書かなければ何のわだかまりもなく賛成できるんだけれども……。 　　　　（「削除だ」と呼ぶ者あり） ○丸山慎一委員　できれば、「また、」からこの一文をとってもらうというのが一番すっきりするんです。 　　　　（「「医療行為に対する介護職員」、ここだけですね」と呼ぶ者あり） ○丸山慎一委員　うん。どうしてもというんなら、この「医療行為に対する介護職員への要求」というのをとってもらえば、まあまあ……。これは予備審査ですから、まだ議案にはなってないので、ちょっと調整ができるのであればね。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　ただいまの意見、商工と関連しますので、条件つきで、今話が出ているのは、「医療行為に対する介護職員への要求」、それを削除するというようなことであればという条件つきで、ちょっと時間―時間というか、後で御了解いただければ、商工のほうとの……。 ○丸山慎一委員　それが最終的にとられなかったらどうすればいいんですか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　それは条件つきですから……。 ○丸山慎一委員　わかりました。じゃ、それを後々その方向で調整するということを、要するに削除、「医療行為に対する介護職員への要求」までを削除するということで商工労働と調整するということでね。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　じゃ、きょう商工やってますので、時間中に確認します、休憩なり入れてですね。で、もう一度というのはどうですか。 　　　　（「休憩しよう」、「向こうがお決めになったら困る」と呼ぶ者あり） ○委員長（鶴岡宏祥君）　そうですね。では、暫時休憩を入れます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　それでは、再開いたします。 　商工労働委員会のほうはまだ終わってませんでしたので、今の意向を伝えまして、健康福祉常任委員会ではこうだということを言っていただくような形にしてきましたので、ここでは一応条件つきで、削除するということを前提に、これより採決をしたいと思います。 　　　　（丸山慎一委員、「ありがとうございます」と呼ぶ） ○委員長（鶴岡宏祥君）　それでは、本趣旨の意見書案を発議するものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。 　ただし、先ほど丸山委員からありました部分については削除するという条件つきといたします。 　それでは、挙手願います。 　　　　（賛成者挙手） ○委員長（鶴岡宏祥君）　全員賛成ということです。それでは、本意見書を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにいたします。 （１１）受診時定額負担制度導入に反対する意見書 ○丸山慎一委員　請願文書の中でも、受診回数の多い人ほど負担がふえるんだって、こういうふうに言われているわけですが、実際に今受診回数、例えば月に16日以上受診している人が何人ぐらいいるのか、そういう数字、わかりますか。 　　　　（「わからないだろう」と呼ぶ者あり） ○丸山慎一委員　そのぐらい現況報告、請願の趣旨で書いているんですから、わかってもらいたい。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　地引課長。 ○説明者（地引健康福祉政策課長）　数字ということでございますけれども、22年３月の平均ということでの数字がございます。例えば、後期高齢者医療制度の受診者では、３月において患者当たり約3.7回、国民健康保険におきましては約2.7回、それから、協会けんぽ、健保組合については約2.1回というようなデータがございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　それは知ってるんですよ。そうじゃなくて、受診回数がふえればふえるほど負担がふえるんですよね、毎回払うんですから。だから、受診回数が多い人がどのぐらいいるのかというのが必要なわけですよ、数字としては。 　それで、平均３回といったって、大多数は、後期高齢者はわかりませんが、現役世代も入れれば、大多数はほとんど病院になんか行かないわけですから、それで平均３回になっているわけでしょう、２回から３回に。ということは、10回行ったり15回行ったりという、そういう人たちもいるということなので、それを聞いてるんです。例えば16回以上、要するに月のうち半分以上、ほぼ毎日のように通っている人というのが何人ぐらいいるか、わかりますか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　地引課長。 ○説明者（地引健康福祉政策課長）　今お申し出のあったデータについては、手元にございませんのでわかりません。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　請願の趣旨に沿ってきちんと現況が報告できるようにしておいてもらいたいと思います。 　その数字は、全国ベースですけど、厚労省が明らかにしてまして、ことしの９月16日に第45回社会保障審議会医療保険部会というのが開かれていて、その中で今の税と社会保障の一体改革の定額負担について議論されてるんですね。そこに資料として提出をされてるんですよ、厚労省から。それによれば、月16日以上受けているという方々が全体で54万人、全国で54万人いるんですよ。 　ちなみに、後期高齢者に限ってだと、2.5％が16日以上行ってるんですよ。40人に１人は月のうち半分以上通っているということですよね。土日を除いたらほぼ毎日通っているわけですよ。さらに、26日以上という数値もあるんです。月に26日以上、外来ですよ、お医者さんに通っている、そういう方々が全国ベースで８万1,000人いるんですよ。 　だから、仮に100円を負担させるということになったら、月に2,600円ふえるんですよね。年間だと３万円を超すわけですよ。そういう負担を押しつけようということになるわけですよ。だから、私は医師会と歯科医師会から出てきたこの請願は本当になかなかすばらしい請願だと思います。 　　　　（「褒められちゃったよ」と呼ぶ者あり） ○丸山慎一委員　ええ、褒めました。 　民主党の皆さん、どうですか。民主党でも何党でも、政府と県議会は立場が違いますから、賛成するならいいと思うんですが、反対するならちょっと意見を言ってもらったほうがいいと思うんですよね。そういう負担を押しつけるなという請願なんですよ。病気が重ければ重い人ほど、病気がちな人ほど負担がふえるということなんですよね。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　礒部委員。 　　　　（丸山慎一委員、「やっぱり反対するんですね」と呼ぶ） ○礒部裕和委員　ええ。政府の方針ということでこういうことが出てきておりますので、この請願につきましては反対をさせていただきたいと思っております。 　もちろん、書いてある中身につきましても十分理解をするところではありますが、今回は国の方針に従うということで対応させていただきたいと思っております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　余り理由は言えないということですよね。それは正常な感覚だと思いますよ。こんな無慈悲なことを堂々と主張されたらね。 　例えば、今言った９月16日の社保審の医療保険部会で、日本医師会の常任理事の方が委員になってるんですよね。メンバーになっていて、こういうことを言ってるんですよ。先ほどの説明、現況報告の中で、高額療養費のためという理由が出てきましたよね。高額療養費のことについてこういうふうに言ってるんです。高額療養費の対応をなぜ普通の外来の患者さんに負担を求めるのか理解ができません、高額な薬価を引き下げることによってそういった財源を捻出するということは可能になる、そういったものには手を触れないで、弱い患者の方々に、受診回数が多い高齢者を中心に外来の負担をふやして抑制させた上で―要するに、負担がふえれば医療の抑制につながるということも心配されていて、抑制をさせた上でそれを高額療養費に回そうというのは、非常に国民皆保険制度の根幹を揺るがすような大きな問題だと、そういう意見を述べられてるんですよね。医師会は本当に今患者さんの立場に立ってこういう問題ではやっていると思いますし、そういう趣旨で出されている請願ですから、政府がどうだろうが、勇気を持って採択に賛成をしていただきたい。 （１２）子ども子育て新システムの撤回を求める意見書 ○丸山慎一委員　これはなかなかすばらしい意見書で、今、子ども・子育て新システムについて政府が検討していて、早ければ来年の通常国会に法案を提出するということになってますよね。しかし、本当にこれがこのまま行っちゃったら、保育の分野は大変なことになるというふうに思います。 　そもそも一番のかなめは児童福祉法の24条ですよね。今、保育の実施責任が市町村にあるわけで、それを廃止して保護者の自己責任にしてしまおうと。園と保護者との任意の契約に移行するわけですから、そういうふうになれば、今の待機児の現状を考えてみれば、保育の分野、保護者の苦労は大変な大きさになりますし、市町村の責任がなくなれば、それも大きな後退を招くことになると思います。 　さらに、保育料についても、今は応能負担で市町村が一律に決めていますが、それも任意の、例えばいろんなオプションを保育園の側がつけて、それに対しては、上限は決めるとか言ってますけど、ある程度園の側で任意の料金を設定してもいいということになってますので、それがもしやられたら、上限が幾らになるのかわかりませんけど、それが何万とかいうふうになれば、なかなか払い切れない保育料になるという可能性もありますし、契約ということになって、国の説明でも、例えば定員をオーバーして申し込みがあった場合、そういうときには園の側が子供さんを、入園児を選べる、そういうことも打ち出されておりますので、そうなると、例えば障害を持ったお子さんが排除されないとも限らない。 　だから、やっぱり子育てをきちんと、本当に未来のために、それから子供さんの人生のために社会的に責任を負うということを考えれば、今の児童福祉法の体系を壊すべきではないというふうに思います。今の民主党政権が進めようとしている子ども・子育て新システムというのは、それを正面から壊そうということになっておりますので、ぜひ本議会としてこの意見書を採択して、国に意見を言うべきだというふうに思います。 （１３）税と社会保障の一体改革に反対する意見書 ○川名寛章委員　今こういうあれがありますけど、「消費税は、所得の低い人ほど負担が重い最悪の大衆課税であり、従って本質的に福祉とは相容れない福祉破壊税である。」とか書いてあるけども、こんな意見、私は認められない。というのは、高額所得者ほど、いろんなもの、高いものを買い、いろんな税金を払っているわけだから、一概にこうとは言えないんじゃないかと思いますので、この意見には反対です。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　額とすればそうだと思いますよ。でも、税というのは、収入に対して何％納めているか、その比率が問題になってくるわけですよね。そういうふうになれば、低所得者というのは、例えば年間200万円だとしたら、貯金もできないほどそれを全部使って、使ったものにはほとんどすべて消費税がかかりますから、消費税を支払っているその額の収入全体から見た比率、これは極めて高くなるわけですよ。その点、高額所得者の場合には全部は使いませんでしょう。10億円も、カルロス・ゴーンさんとかもらってますけど、毎年毎年８億ものお金、使ってないわけですよ。だから、自分が受け取っている、その人が所得として受け取っているお金の中で、どれだけ消費税負担がパーセンテージとして占めているのかと、そういうことをここでは述べているんですね。ですから、額とすれば確かにそうだと思います。 （１４）柏市での児童虐待死での県の責任 ○丸山慎一委員　幾つか質問させていただきます。 　最初は、柏市で起こった虐待死事件について伺っておきたいと思いますが、2011年、ことしの５月26日に救急車で搬送されて、その日のうちに亡くなっている事件で、２歳10カ月の男の子でした。食事を与えられずに、最後は本当にやせ細って、報道によれば、紙だとかそういうものも胃の中から見つけられたという本当に痛ましい事件で、８月９日に両親が逮捕されているという流れになっているんですが、初めて児相がこの家庭を認知したのは2008年、平成20年の８月４日だと伺ってます。その次の日に現地に行って確認をして、また柏市に戻して、それ以降ずっと経過をしてこういう事態になってしまったわけですが、その間、例えば柏市の要保護児童対策地域協議会、その中でどんな議論がされていたのか、なぜ立ち入りというところまで判断できなかったのか、そこら辺を伺いたいと思います。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　児童家庭課でございます。 　委員のお話にございましたように、児相がこの件についてかかわりを持ったのは20年の８月４日でございます。これは、柏市から子供の、特にこの場合、次女の安否確認ができないということで送致がされたものでございます。翌日に児相のほうで家庭訪問をいたしまして、この次女を含む当時３名の子供についての安全を確認しております。それ以降、柏市の要保護児童対策地域協議会のケースとして継続的に経過を見ていたという状態にございます。そして、この要保護児童対策協議会では、進行管理部会というところで３カ月に１回、児童相談所も当然参加いたしましてケース管理を行っておりました。この時点での報告内容としましては、父が拒否的な態度であるということ、それから、家庭訪問に行っても会えないということ、それからもう１つは、健診等未受診が続いているということなどでございました。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　つまり、要対協でも児相もそういう、父親が拒否をしていること、そして、新聞報道によると、うちにはうちの教育方針があるというようなことも言っていたということも報道されていますが、そういう態度をとっていたということや、それから、訪問しても当該児童、お子さんに会えなかったわけですよね。さらに、子供さんが受けなければならない６カ月とか１歳６カ月とか、そういう健診も受けていない。そういうことを知っていたわけですよ、知らなかったならともかく。知っていて、そういうことを議論する場に、俎上に乗っかっていて、３カ月ごとにきちんと議論がされていたはずなのに、何でこういう事態になってしまったのか、そこがどう考えてもわからないんですよね。なぜ立ち入りしてみようとかいうような議論にならなかったんでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　その点につきましては、所内の検証等も既にやっておりますけれども、判断のタイミングという点が、大きな検証していかなければいけない課題だという認識になってございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　ちょっとよくわからない。判断のタイミングを間違えたということですか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　それにつきましても、今後、第三者による検証をしていただく予定にしてございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　そうなると、ここでは今後何も答弁が出てこないということになっちゃうと思うんですけどね。つまり、もう３年も前から知っていて、経過観察もしていて、会えないだの健診に来ないだの、そういうことも知っていたのに救えなかったとしたら、何も救えませんよ、子供を。極めてそういう意味では重大な事態だと思うんですね。 　今後、第三者と言いますけど、第三者にゆだねるのは、それはそれで大事だと思いますけど、やっぱり自分たちが、県の児童家庭課として、児童相談所として、何でこういうことになってしまったのか、きちんと自己分析をしてえぐっていく必要があると思うんですよ。その辺はいかがですか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　私どもの課としても児童相談所としても大変重く受けとめておりまして、そのような認識でおります。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　市と一緒に要保護児童対策地域協議会はやられているわけで、市からは、例えば立ち入りの権限というのは市にはありませんよね、それを持っているのは児童相談所なんですよ。市から、協議会の場なりなんなりで、立ち入りに対する要請とか、そういう話というのはなかったんですか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　児童家庭課でございます。 　現在までうちのほうで把握している限りでは、市から新たな要請等はこれまでにございませんでした。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　この間の柏の市議会でこれが議論になっていて、市は、立ち入りを行う権限があるのは児童相談所ですと。自分たちの非もそれなりに認めてますけどね。やっぱり市とすればどうしても児相に、言葉は悪いですけど、もたれかかるというか、自分たちが立ち入りの権限があれば自分たちで真剣に考えるんだと思うんですよ。でも、立ち入るかどうかを判断しても、自分たちは権限ないわけですから、やっぱり権限を持っているところが判断しなければだめなんですよね。 　何年前か忘れましたけど、市町村が第１次的な虐待の受け付け場になった、そのときから、こういう責任の問題、それから権限の問題というのは極めてお互いに何かあいまいになっていって、こうした事態を生んでいるということもあると思うんですね。ですから、そういう何で判断できなかったのかを検証するときに、今のシステムそのもの、本当にこれでいいのかということも含めて考える必要があるし、こうした問題がずっと長い間続いてきているのに、それがチェックされてないんですよね。何で長い間続いているのか、例えばそれを中央児相で全体として議論するだとか、児童家庭課も加わってやるだとか、まあ児童家庭課が加わってもあれかもしれないんですけど、そういうようなチェック機構、これも今ないですよね。そういうようなシステムそのものも含めて検証していく、そうしなかったら、このお子さん、本当に浮かばれないと思うんですね。二度と起こさないためにはそこまでえぐる必要があると思います。 　私やっぱり、この問題がこうなっちゃったもう１つは、体制の問題があると思うんですよね。例えば、要保護児童対策地域協議会、柏の要対協にかかっていたケースというのは何ケースぐらいあるんですか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　児童家庭課でございます。 　今回の案件を含めて、大体柏市の協議会で管理しているケースは120ケース程度、このうち、３カ月に一遍の進行管理部会のほうで取り上げられるケースというのは50ケース程度と聞いております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　その50ケースをどのぐらいの時間かけて調査、検討、議論しているんでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　児童家庭課でございます。 　部会の協議時間は約２時間から３時間程度というふうに聞いております。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　そうすると、１ケース当たりほんの数分、五、六分ですよ。それで１つ１つの問題について突っ込んだ議論なんかできるはずないんですよね。だから、やっぱりこういうところでも体制の問題が問われてくる。この50ケースの中にどのぐらい、50ケースの中にもいろんな、大変なのやそうでもないのやあるんでしょうけれども、それを１つ１つきちんと、本当に救うところまで議論すると思えば、やっぱり１回の二、三時間の要対協に50ケースもがかぶってくるというのでは、それはもう不可能なんですよね。そのためには、体制ももっとふやして、児童相談所も、今の体制でいうと市も体制をふやさなければいけませんけど、こういう要対協のようなものを幾つかつくって分散するとかいうようなことをやらなかったら、ちゃんとした、本当に会議でやってますというだけになっちゃいますよ。現実にそういう問題として起こっているわけですから。そこら辺も含めて検証していただきたいというふうに思います。 　それから、この問題の最後で、健診に来てるかどうかというのが大きな１つのポイントになっているかと思うんですが、今やられている健診、どんな健診があって、どのぐらいの受診率になっているか、わかりますか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　児童家庭課でございます。 　まず乳児健診、それから１歳６カ月健診、それから３歳児健診ということで、実施主体はいずれも市町村でございますけれども、実施されております。受診率については、詳しい資料を今持っておりませんけれども、90％前後であったかと思います。ですので、未受診の方というのは一定割合いるということで、その解消について努力しているという状況にございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　船橋市に聞いてみました。３カ月から６カ月の健診で、対象児童数が5,926人、受けているのが5,555人、94％。受けてない人がこの時点で既に371人いるんですよ、わずか３カ月で。それから９カ月健診、これが86％。１歳６カ月は、6,221人の中で5,842人、94％で379人。３歳児健診になるとやっぱりもっと落ちていて、88％で受けてない人が696人、こういう規模になっているんですよね。船橋市は人口大体１割ですから、全県的にはこの10倍ぐらい、6,000人とか、そういう規模のお子さんが健診を受けてないということなんですよね。これは重要な信号を発信しているということですから、こういう人たち、こういうお子さんを最後まで追っかけていかないといけませんし、何で受けてないのか、そこに何らかの、大多数は虐待じゃないとは思いますけど、追っかけてみなければわからないわけだし、そういうことを本当に全体を挙げてやれれば、今回の事態だって防げたかもしれないんですよね。そのためには、やっぱりここでも体制なんですよ、これは市になるかもしれませんが。そういうことも含めて、本当に今回の死を無にしないために、検証していただきたいというふうに思います。 （１５）災害時の要援護者支援について ○丸山慎一委員　じゃ、あと３項目、簡単に行きます。 　１つ目は、災害のときの要援護者への支援についてなんですが、福祉避難所などの整備については、県庁の中では防災危機管理監の所管になるかと思いますけど、要援護者そのものの情報なり、その状況を一番つかんでいるのは健康福祉部ですよね。やっぱり健康福祉部がきちんと状況、この間の３・11のときにどうだったのかというのを掌握して、県全体の防災計画を今見直されようとしていますが、そういうところに反映するなどのようなことが大事だと思うので、そういう役割を健康福祉部として果たす必要があると思うんですが、その認識をまず伺わせていただきたいと思います。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　地引課長。 ○説明者（地引健康福祉政策課長）　健康福祉政策課の地引でございます。 　まず、１点目の災害時の要援護者の状況、今回の震災時の状況の把握と、それを踏まえた防災計画見直しへの反映についての認識という点でございますけれども、委員御指摘のありましたように、災害時の要援護者の避難支援等につきましては、主として防災担当部局において所管しているところでございますが、御指摘のとおり、災害時に援護が必要な方々というのは、高齢者であったり障害者であったり乳幼児、妊婦さんであったりということで、私ども健康福祉部が所管しております方々、多く占めているという状況にあります。したがいまして、やはりその部分はきちっと私どもが、防災担当部局とも連携した上で、市町村が地域の実情に応じた避難支援体制が構築できるようにしていくこと、これが大変重要だというふうに認識をしております。したがいまして、今後見直しの中で、私ども、市町村の状況を確認した上で適切な対応をとってまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　じゃ、１つ、要援護者の問題なんですが、今連携していくのが重要だというお答えだったので、それはそれでいいことだと思いますが、実際に３月11日に、先ほど言われた高齢者だとか障害者だとか、そういう人たちが何を考えてどう行動したのか、どういう支援を求めていたのか、支援ができたのかできなかったのかなどについてつかんでいらっしゃいますでしょうか。それを聞かせていただきたいと思います。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　地引課長。 ○説明者（地引健康福祉政策課長）　３月11日の震災発災の当日に、例えば高齢者の方がどういったことを考えてどういった行動をしたのか、それについて把握をしているのかという御質問ですが、アンケート等とか聞き取りをしたことはございませんので、実際に把握をしている状況にはございませんが、例えば、福祉避難所が実際に開設された地域が旭市とか山武、長生、多古でございますので、そこには福祉避難所として特別養護老人ホームとかそういったものが避難所として開設されましたので、そこに多くの高齢者の方々が避難されたという状況はつかんでおります。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　丸山委員。 ○丸山慎一委員　それから、要援護者の問題ですが、ぜひ直接の聞き取りとかアンケートとか、これは市町村と協力してということに当然なるかと思いますが、やっていただきたいと思うんですよ。というのは、ある市がそういうアンケートをやっているんですね。これは障害の分野だけなんですけど、障害者については手帳とか出してますから、全部住所がわかって、そこに全部郵送でアンケート用紙を送って、それが４割ぐらい返ってきているんですよ。もちろん書けない人もいますから、家族が書いたという回答もあるんですけどね。 　それを見せていただいたんですが、例えば、そこの地域は津波があったところなんですけども、津波が起こって緊急避難指示が出されたんですけど、それを知らなかったという方が半分ぐらいいらっしゃるんですよ。それは、耳が聞こえなかったりいろんなハンディがあるというのもその１つの要因になっているんですね。それから、避難指示の地域に住んでいた人で避難していないという人も半数近くに上っていました。なぜなのかと聞いたら、22人の方々が、手伝ってくれる人がいなかったためにできなかったと答えているんです。たまたまそこまで津波が来なかったからその方は助かりましたけど、避難しなきゃいけないと思ってもできない方々がこうやって残されている、そういう事態もこのアンケートを通じてわかっています。 　それから、避難訓練なんかもこれは聞いているんですよ。防災訓練に参加したいというふうに答えている人が半分近くに上っています。でも、参加をしたことがあるというのは２割程度しかいないんですね。やっぱり一般でやられている防災訓練になかなか障害を持った方というのは参加しづらいんですよね。だから、障害を持っている方々や障害者団体などを対象にした、そういう防災訓練をやってほしいという、そんな要望も出てるんですよ。 　こういうようなことがわかるわけですよね、アンケートをとっていただくと。だから、そういうことを県としてもぜひやっていただきたいと思います。それは要望としてお願いしたいと思います。 （１６）重度障害者医療費助成制度の現物給付化 ○丸山慎一委員　それから２つ目が、この間ずっと質問させていただいていますが、重度障害者の医療費助成制度と、それから子供の医療費、この市町村の年齢引き上げ部分について償還払いになっているんですね、それぞれ理由は違うのかもしれませんが。 　この間、当然私は、県全体で、県として、現物給付化、一たんお金を払わなくてもいい、そういう制度にするべきだと思いますが、少なくとも市町村がそれを選択しようとした場合、それができるようにするべきだと思うんですね。重度障害者なんかについては、埼玉とか栃木ではそういう方法がとられています。それぞれの自治体ごとに医師会と契約したり国保連と契約したり、やり方はまちまちだけれども、いずれにしても、現物給付に市町村段階でなっているところに対して、県はそれはだめよなんていうことは言ってないわけですよ。認識をお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　横山課長。 ○説明者（横山障害福祉課長）　障害者の重度医療費の現物給付化についての御質問でございますが、御案内のとおり、この給付事業、補助金事業として、市町村が支出をした場合に、その２分の１を県として補助するという仕組みですので、県として支払い方式を、市町村に対してこの方式でなければならないというふうな指導は今までも行ってきていないところでございます。 　ただ、現実問題として、支払いを考えますと、例えばシステムの設計ですとか、あるいは国保連や支払基金の制度的な混乱や煩雑さ、こういったものを考えると、できれば県内同じような制度が運用されていることが望ましいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○丸山慎一委員　それから、今の医療費助成の問題ですけども、先ほどの、できれば県内で一緒のほうが望ましいというふうに答えられましたけど、それはなぜなんですか。後でお答えいただけますでしょうか。それぞれ市町村が判断して、市町村ごとにどういう徴収の仕方かをそれぞれの市町村が決められるようにするべきだと。現物給付にしたい市町村があれば、それは市町村として現物給付にすればいいと私は思うんですが、何で全県一緒のほうがいいのか、その理由を聞かせていただきたいと思います。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　横山課長。 ○説明者（横山障害福祉課長）　重度医療の質問でございますけれども、制度の統一が望ましい理由としては、市町村ごとに制度設計をした場合に、制度が異なってくる可能性は当然あろうかというふうに思います。その場合には、受診者の給付の対象となるお金の問題であるとか、あるいは、例えばＡ市の方がＢ市を受診したときの手続の問題とか、かえって県民の皆さんに不便をかける可能性もあります。そういった意味で、同じような制度で足並みをそろえることのほうが望ましいのではないかというふうに考えているような次第です。 ○丸山慎一委員　最後ですが、重度の場合、先ほどの横山さんの、Ａ市の人がＢ市が受けられなくなってしまうと。それは当然なんですよ。だから、県全体でやるのが一番いいに決まってるんですよ。だから、それは県がやってから言ってもらいたい。県がやってないので仕方なく市がやっているわけで、市民の方はその市の中だけなんですよ、もちろん。埼玉に行って私聞いてきました。この間も言いましたけど、その市の中だけで、市の外はやっぱり償還払いになっちゃうんですよ。でも、市の中だけでも便利になるんですよね。それは市ができる最大のことなんですよ。その市も、できれば県にやってもらいたいんだと、こう言ってるんですよ。県がやっていない中で、市が自分たちの自己努力でできることをやろうとしているわけですから、それは、県からの圧力というと言葉は悪いですけど、むしろ推奨して、県はやれなくて申しわけなかったけど、市ができるんだったらやってもらいたいというぐらいのことは言ってもらいたいんですよね。市がやるのは構わないけど、できれば県全体で一緒にやるのが望ましいといったら、市は縮んじゃいますでしょう。それはやっぱり県としての立場が逆だと思うんですよ。県でやることを真剣に考える、同時に、市町村がやろうと思っているところはそれを支援していくというような立場でぜひやっていただきたいと思います。聞いても同じ答えでしょうから、もうこれ以上伺うことはしませんが、そういう姿勢を持っていただきたいと思います。 （１７）子ども医療費助成で市町村独自の年齢引き上げ部分の現物給付化求める 　それから子供の医療費については、県全体で３年生までは今制度化されていて、１回300円で、所得制限はありますが、現物給付でやられています。市町村ごとに年齢を引き上げているところ、横については現物になっているわけですよね。１回300円をなくしたり所得制限をなくしたり、そういう年齢が３年生以下のところについては、市町村の上乗せというか横出しの部分も現物給付になっているんですけど、年齢が上がるとそれがだめなんですよね。６年生までやっている自治体は結構ありますが、４年生から６年生までについては償還払いになっているわけですね。こういうところも、自治体としてやりたいというふうになった場合に、それを奨励するようなことが必要なんじゃないかと思うんです。認識をお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　児童家庭課でございます。 　子供医療費に関しまして、助成対象を県の基準よりも拡大して独自に実施している市町村の現物給付への支援という御質問だったかと思います。 　　　　（丸山慎一委員、「年齢引き上げ部分」と呼ぶ） ○説明者（飯田児童家庭課長）　はい。現在、県基準よりも対象年齢を拡大して独自で実施している市町村がふえております。この８月１日現在で、入院に関していいますと、約７割、37市町村が既に県基準よりも対象年齢を広げております。それから通院につきましても、約50％、26市町村が県基準よりも拡大して実施しているという状況にございます。 　ただ、県の助成事業は現物給付のシステムでやるということを基本にしておりますので、現物給付のためのシステムは県の子ども医療費助成事業を現物給付で行うためのシステムということで、従来から制度改正、具体的には助成対象の拡大時に実施してきたということがございます。この原則の考え方は変わっておりませんで、システムは県の助成事業に付随、連動するものというふうに考えています。現時点では、現行、小３以降のさらなる拡大についてまだ検討中の段階でございますので、現物給付化のシステムについてもこれに連動するということでございます。 　それから、議員御指摘の現物給付化についての、自分らが独自で拡大している部分についてシステムだけでも対応してもらえないかという要望は、市川市さん初め幾つかの市から、非公式ですが、何度か聞いてございます。ただ、この子供医療費の助成事業の拡大に当たっての市町村さんからの要望というのは、ほかにも、補助率の引き上げですとか、たび重なる拡大に当たってのシステム改修への補助ですとか、事務費のこととか、いろいろ現物給付のシステム提供のほかにも幾つも要望が出ておりますので、それら市町村からの意見も聞いた上で、市町村への支援の１つとして今後とも検討していきたいと考えております。 ○丸山慎一委員　それから、子供の医療費のほうでは、認識としては、年齢を引き上げた部分もできれば現物になったほうがいいと。技術的な問題、お金の問題、あるんでしょうけども、そういう認識ではいるのかどうか。一番大もとの考え方の問題ですが、それを確認しておきたいと思います。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　飯田課長。 ○説明者（飯田児童家庭課長）　児童家庭課でございます。 　子供医療費の現物給付についての基本的な考え方ということでございますけれども、県の子ども医療費助成事業は、平成15年度から関係者が集まってかなり長い時間をかけて検討した上で、支給方法を現物給付方式に変更して実施しておりますので、基本的には、県の事業に関しましては現物給付で今後の拡大の際もやっていくことが基本になろうかと、現時点ではそのようなお答えになろうかと思います。 （１８）建設国保への県独自補助で「研究する」と答弁 　それから３項目め、これは市町村国保以外の国民健康保険のことなんですが、具体的には、建設関係の国民健康保険で、中央建設国保という建設にかかわっている人たちが入っている国民健康保険があるんですね。ただ、これは県を超えた広域の保険になっていて、千葉県から全く補助金なんかは当然出されて―当然かどうかは知らない。当然じゃない。私が当然と言っちゃだめだ。出されていないんですよ、今はね。でも、県によっては、例えば、今私が認識している範囲では、秋田県、岩手県、福島県、滋賀県、こういうところでは、この中央建設国民健康保険組合の、例えば秋田県支部とか岩手県支部とか、そういう支部に対して補助金を支給しているんですよ。その補助金の内容というのが、特定健診の市町村国保への県負担分と同じ形で支給しているんですね。市町村国保については、国が３分の１、県が３分の１、特定健診や保健指導について補助金があるわけですが、こういった国民健康保険に対してはないんですね。国は一応３分の１の補助をしていますが、県段階では余りやられていないので、それを千葉県でも実施していく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、その認識をお聞かせいただきたいと思います。 　以上３点。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　半田課長。 ○説明者（半田保険指導課長）　今の中央建設国保ということ、支部というお話なんですけども、かなりどこの県でも国保に関する支出が多くなって、地単事業はかなり減っているという現状は認識はしています。この話はずっと前からいろいろ、建設国保に限らず、特定健診についてはこういう話があったんですけども、今の認識ということになれば、非常に厳しいというふうな認識でいます。 ○丸山慎一委員　それから、最後の建設国保ですが、やっているところは、そういう支援をすることによって特定健診などの受診率が上がっていく、広報にお金を使えるとか。受診率が上がっていって、ひいては医療費の軽減に結びついていく、そういうことを期待して補助金を出しているんですよね。だから、お金を出すのは確かに今皆さん方の立場からすれば大変かもしれませんが、そういうことを少し研究してみていただきたい。実際にやっている県ではどうなっているのか、幾らぐらい出しているのか、入ったお金でどんなことをやっているのか、まずはそこから始めていただきたいと思いますが、それさえ嫌だって言われちゃうとちょっとあれなんですけど、いかがでしょうか。 ○委員長（鶴岡宏祥君）　半田課長。 ○説明者（半田保険指導課長）　今組合国保のほうの話なんですけど、ほかにも、例えば健診に対して後期高齢者なんかのところも出してない部分があって、それはいろんな御指摘をいただいているところです。それで、それは理屈としてだめだとかそういうことじゃなくて、もちろん、委員おっしゃったように、やればやったなりの効果があるということはありますから、研究とか検討、それはしなくちゃいけないとは考えています。今財政的な話をしましたからこういう状況なんですけども、理屈としてだめだとかそういうことではなくて、検討は―検討というか研究はしてみたいとは思っています。 　　　　（丸山慎一委員、「微妙に言葉を使い分けますね」と呼ぶ） ○説明者（半田保険指導課長）　ちょっと研究してみたいと思います。 ○丸山慎一委員　じゃ、建設国保についてはぜひ研究をしていただきたいと思います。 　以上で。

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