県職員給与削減への反対討論 （２０１１年１１月２５日）

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１１月２５日、１２月定例県議会の開会日に、県職員の給与を削減する条例案の審議にあたって、反対の立場から討論を行いました。 全文は以下の通りです。

議案第４号、「職員の給与に関する条例などの一部を改正する条例の制定について」に、反対の立場から討論を行います。 　本議案は、１０月２７日に出された千葉県人事委員会の勧告にもとづいて県職員の給料表の改訂を行うものですが、問題は、給与が減らされることにあります。 　今回の改定は、おおむね４０歳までの職員にたいする引き下げは実施しないものの、給与が下がる職員は全体の６割にもなり、このまま実施されれば、本条例案にもとづく年間の影響額は１４億円に上ります。 　また４月から今回のマイナス改定実施日前日までの期間については、さかのぼって１２月のボーナスで減額調整を行うとしており、その総額は約７億円です。しかしこれは、いったん支払った給与の返却を求めることと同じであり、職員の暮らしに大きなダメージを与えるのは明らかです。すでに支払った給与を「返せ」と言って、ふところからむしり取るような条例改定は、認めるわけにはいきません。 　しかも、今回の給料表の改定は、これで終わりではありません。今議会には、議案として提出されてはいませんが、他にも２００６年度に実施された「給与構造改革にともなう経過措置額の廃止」や、「高等学校等及び小中学校の教員に共通給料表を導入すること」などが予定されています。 　給与構造改革では、給与の大幅な引き下げが行われましたが、実施にあたっては経過措置が設けられ、改定後に引き下げられた給与額が、昇給によって現行の給与額に追い付くまでは、引き下げを行わず現行水準を維持することになりました。これは職員との約束であり、県議会で条例を審議したときの前提にもなっています。 　それを、昇給のスピードが遅く、なかなか追いつかないから、などという職員には何ら責任のない理由で廃止しようというやり方自体大問題です。また、経過措置を前提にして条例案を審議してきた県議会をもないがしろにするものと言わざるをえません。 　経過措置の廃止は２段階で行われ、再来年度にはすべて廃止されますが、仮にこの通り実施されたら、月に５万６千円、年間９０万円もの給与削減になる職員も出てきます。全体の総額も３５億円にもなり、生活設計に大きな影響が出てくるのは明らかです。 　もうひとつ、高校の教員の給料表を小中学校の給料表に一本化する改定は、対象人員が約７５００人で影響額は約２０億円となり、極めて大きな給与削減になります。学歴に差がなくなったとか、人事交流がしやすいようになどと言っていますが、給与削減自体の影響をまるで考慮しない乱暴なやり方だと言わざるを得ません。 　以上の給与削減策すべてを合わせると、これらの措置で年間６９億円も給与が減ることになり、あまりにも影響が大きすぎます。これをどうして認められるでしょうか。 　千葉県ではこれまで、財政難を理由に、２００３年８月から２００９年度まで約７年間にわたって、人事委員会勧告を無視した独自削減が行われてきました。その影響額は合わせて４３２億円にも上ります。その結果、県職員の給与水準は、民間給与を下回ってきましたが、この回復は、現在までいっさい行われていません。 　これに続いて昨年度も減額措置が実施されています。給与の引き下げ、期末勤勉手当の支給割合の引き下げ、住居手当の廃止などが同時に行われたため、その影響額は約９９億円にもなりました。 　こうした相次ぐ削減で、実に８年間で５３１億円という途方もない金額が職員から奪われてきたことになります。その上さらに、今年度以降も多額の給与削減を実施すれば、職員の生活だけではなく、消費の冷え込みをますます助長するのは明らかです。 　日本社会も地域経済も、長引く不況から抜け出せていません。大震災や原発事故で、ますます経済の先行きは不透明になっています。これを立て直すためには、何よりも消費をあたためることです。 　日本の国内総生産は約５００兆円ですが、その６割を個人消費が占めています。これが冷え込み、商品をつくっても売れないことが、いまの不況の最大の要因となっています。こうしたときに、県職員の給与を減らせば、福祉施設などの職員給与に連動することも多く、それがまた、民間給与をさらに引き下げる口実に使われていきます。 　こうした民間と公務員との給与の引き下げ競争がデフレを加速させ、地域経済をますます冷え込ませることにつながっていきます。このような悪循環は、一刻も早く断ち切るべきです。いまやるべきなのは、消費をあたためて、モノが売れるようにすることです。 　それができれば、製造業も商業も売り上げが伸びて活発になり、景気全体が上向いて、民間給与も引きあげられる条件が開けてきます。そのためにも職員給与の削減は避けるべきです。 　職員給与について最後に指摘したいのは、森田知事も県議会で、給与削減に反対していたという事実です。たとえば６月議会では、職員人件費に関する質問にたいして、「本県は今まさに、大震災からの一日も早い復旧・復興に向けた取り組みを進めているところであり、職員には高い士気を維持しながら、より一層頑張ってもらわなければならないと考えているところでございます。このため、職員の給与を減額することは、現在は考えておりません」と明快に答えていました。 　私は、この知事の立場は当然のことだと思います。大震災のとき、市役所や公共施設などに寝泊りしながら、住民の安否確認や物資の搬入など不眠不休で仕事を続ける自治体職員の姿がありました。県職員も現場に出向いて必死の活動を進めてきました。いざというときに自治体職員がいかに住民の安全と安心、復旧・復興に欠かせない存在なのか、あらためて浮き彫りになりました。 　にもかかわらず、復旧・復興に向けた取り組みもこれからが本番だというその矢先に、給与削減を強行するとなれば、それは、あまりにも知事自身の言動にたいして無責任すぎるのではないでしょうか。 　地域経済にとっても、震災からの復興でも、公務員の役割を見ても、そして知事自身の言葉からも、職員給与の削減は絶対にやるべきではありません。そのことを重ねて指摘して、討論を終わります。

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