１１月３０日（水）

●塚田駅で朝の宣伝

東武野田線の船橋駅から二つ目の「塚田駅」で、今朝、宣伝をしました。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に日本が加わるときにはアメリカの事前審査を受けなければならないことや、アメリカの要求で国民の暮らしはどうなってしまうのか、東京湾の入り口にある横須賀を母校とする米原子力空母ジョージワシントンがもし事故を起こしたら、どういう影響があるのか、などを伝える県議会報告「がんばり通信」を配りながら訴えました。

通りかかった人が、「もう、共産党に頑張ってもらうしかないね。お願いしますね」といって階段を上って行ったのが印象的でした。

■県議団会議
１２月２日午後１時から日本共産党の岡田幸子県議（市川市選出）が質問に立ちますが、その内容を検討しました。

■議案の聞き取り
今議会に提案されている議案のうち、商工労働部関係について聞き取りを行いました。

■県の原発事故対策について聞き取り

１１月１１日、国の「放射性物質環境汚染対処特別措置法」にもとづく基本計画が閣議決定されたのを受けて、千葉県は１１月２５日、「放射性物質により環境汚染された土壌等の除染等の措置に関する千葉県としての対処方針」を明らかにしました。
今日、当局から内容についての説明を受けました。

国では、放射線量が高い市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定するとともに、指定された市町村は「除染実施計画」をつくること、これにより実施した経費はすべて国の負担になること、除染の目標は放射線量が０・２３μＳｖ毎時以下をめざすこと、などを示しています。

千葉県内では、柏市や流山市など１０市町が指定を受けようとしています。
船橋市は申請しないもようですが、報道によれば「市の一部に高い放射線量が検出されている場所はあるが、指定されると全体のイメージが悪くなる」という理由です。しかし、イメージなどを問題にしている場合ではなく、いかに早く放射線量の低減を図れるかです。

県では、県有施設については県自身が対処することにしており、子どもへの影響を最優先するとしています。

しかし今日の聞き取りでも、個人の庭などは対象外になっていること、完了期限も福島県と同じ２０１４年３月になっていること、除染をした土などの処理方法がないこと、などの弱点があることが分かりました。

■教育全国署名提出集会に参加

「ゆきとどいた教育を求める全国署名集約集会」が県議会棟で開かれ、集められた１６万３７１０人分の署名が議長あてに提出されました。

この署名は、国の責任で３０人学級の実現を求めることや、私学助成の大幅増額、お金の心配なく学校に行きたい、など教育をめぐる切実な要求を掲げ、毎年全国的に取り組まれている署名運動です。

今日の千葉県の集会には、日本共産党から４人の議員全員が参加し、岡田幸子県議（市川市選出）が決意を述べました。

集会では、全教千葉教職員組合、千葉県私立学校教職員組合連合（千葉私教連）、私学を良くする千葉県父母懇談会、千葉私教連幼稚園部の４人の代表が取り組みの状況や決意を述べました。

１１月２９日（火）

■県道の歩道について現地調査

京葉道路の原木インターから中山競馬場に抜ける県道がＪＲ線をくぐるところの歩道は、数段の階段になっていて、「乳母車が通れなくて困っている。何とかしてほしい」という要望が寄せられました。
県葛南土木事務所の職員にも出てきてもらって、現地を直接調査しました。

反対側の歩道は、スロープと階段の両方が造られており安全に通ることができます。調査のなかで、同じような改造ができるかどうか、検討してもらうことになりました。
また、ＪＲ線の下をくぐるガードの中が暗いことや、段差があってつまづきそうになることなど、他の要望も伝えました。

これには、日本共産党千葉西部地区委員会の松崎さち青年部副部長（上の写真右）や地域支部のみなさんも参加して要望を伝えました。

■担当課から議案の聞き取り
今日は、始まっている１２月県議会に提出されている議案のうち、健康福祉部と企業庁に関するものについて、担当課から説明を受けました。

１１月２８日（月）

●飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉線の飯山満駅で宣伝をしました。
渡辺ゆう子市議や日本共産党千葉西部地区委員会の松崎さち青年部副部長、地域後援会のみなさんが参加しました。

毎週発行している日本共産党船橋市議団のミニニュースや、県議会報告がんばり通信を配布しながら、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に入ったら国民の暮らしはどうなるのか、東京湾入口の横須賀軍港を母校にしているアメリカの原子力空母ジョージワシントンがもし事故を起こしたらどういう影響が千葉県に及ぶのか、などについて訴えました。

通りかかったら人が昨日の大阪府知事選挙と市長選挙の結果について、「なんでああなっちゃうんでしょうね。なんだか、怖い気がする」と話して行きました。
大阪では橋下徹前府知事が市長選挙で当選しました。府知事にも同じ維新の会の候補者に決まりました。
橋下氏は、選挙に勝てば何でもできるとばかりに「独裁政治」を推進し、教育への介入や気に入らない職員の排除などができるような条例までつくろうとしてきた人物で、日本共産党は、推薦を決めた候補者の立候補をやめて独裁政治を許さないためにがんばりました。

■君津地域４市の住民が放射性物質の廃棄で県に要請

要請した団体は、「放射性物質から生命（いのち）を守る市民の会」で、袖ヶ浦、木更津、富津、君津の４市で環境保全のために活動している１３団体が参加。個人も８４人が加わっています。
今日の要請の中身は、「放射性物質を、小櫃川、湊川の水源地の産廃処分場へ搬入することをただちに中止して下さい」というもので、１万２２４人分の署名を添えて陳情書を提出しました（左の写真）。

国では福島第一原発の事故を受けて６月１６日に暫定基準値を定めた通知を地方自治体に送り、自治体などの廃棄物で放射能に汚染されたもののうち、８０００ベクレル／Ｋｇ以下のものは管理型処分場での埋め立て処分を容認しました。
この結果、県内各地から出される放射能汚染廃棄物が４市の区域にある「新井総合」（君津市・大福山）、「太平興産」（富津市・大塚山）、「富津市一般廃棄物処分場」の３カ所に持ち込まれています。

しかし、これらの処分場がある地域は、３５万人の水道水源になっており、住民からは「搬入を止めてほしい」という要望が強く上がっています。

そもそも、事故前の廃棄物処理の基準は１００ベクレル／Ｋｇ以上は埋め立ててはならず、厳重に保管することとされていました。それを国が、安易に基準を引き上げたところに大きな問題があります。
しかし、今日の要請で県廃棄物指導課長は「搬入は経済行為だ」などとして、まったく規制する姿勢が見られませんでした。
参加者は、「山形県や横浜市では、国の基準を下回る基準を設定している。千葉県でも県独自に下回る基準を設けて指導すべきだ」と要請しました。

これには、日本共産党の松原和江富津市議も参加しました。
（記事はこちら⇒）

■日本共産党の会議
日本共産党千葉県委員会の事務所（千葉市新千葉）での会議に参加しました。

１１月２７日（日）

■保育関係者と懇談
保育をめぐって、保育所の面積や職員配置数などを決めている国の最低基準が、いわゆる民主党政権の「地域主権改革」によって、都道府県と政令市、中核市が条例で定めることになりました。
千葉県では、現在、条例づくりが進められていますが、現行の基準より下回った基準になりそうで、保育関係者が心配しています。
今日は、こうした問題について関係者と議論しました。

１１月２６日（土）

■三番瀬について懇談
東京湾奥部の貴重な干潟・浅瀬“三番瀬”の保全をめぐって、森田知事の就任以来、埋め立て推進派の巻き返しが強まっています。

とりわけ、市川市側に人工干潟を造成しようという事実上の埋め立ての強行が企てられています。
いま、２００１年に埋め立て計画の白紙撤回を勝ち取った県民運動をさらに広げることが求められています。

今日は、三番瀬の関係者との懇談で、そういう内容が話し合われました。

１１月２５日（金）

●高根公団駅で宣伝

今朝は、新京成線の高根公団駅で宣伝をしました。
石川敏宏市議（左の写真左）や地域後援会のみなさんも参加して、訴えながらビラを配布しました。

朝はずいぶん冷え込むようになって来ていて、コートが必要です。

今日も、ずいぶんとチラシを受け取って行く人が多くいました。

■県議会開会日の本会議で討論

今日から１２月定例県議会が始まりました。
今日の開会日には、東日本大震災普及復興対策特別委員会の報告、知事のあいさつ、上程された議案の中の「職員給与削減条例」の先議が行われました。

日本共産党は反対の立場から討論を行いました（上の写真）。

本来、上程された議案の取り扱いは、本会議での質疑が行われたあと、各常任委員会に付託され、最終日に採決が行われますが、「給与削減条例」は１２月１日のボーナス額の基準日前に議決しないと間に合わないという当局からの要請があったため、開会日に質疑や常任委員会が開かれ、討論採決も行われたものです。
これを「先議」と呼んでいます。

（記事はこちら⇒）
（討論全文はこちら⇒）

■県議団会議
１２月２日午後２時から、日本共産党の岡田幸子県議（市川市選出）が一般質問を行いますが、団会議ではその内容について議論しました。

１１月２４日（木）

●東船橋駅で宣伝
今朝は、ＪＲ総武線の東船橋駅（右の写真）で宣伝をしました。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に日本が加入したら、暮らしはどう変わるのか、その内容を伝える県議会報告「がんばり通信」を配布しました。

「日本共産党のチラシをぜひお読みください」というと、わざわざ受け取りに来る人が二人もいました。
ＴＰＰの問題やいまの経済の状況、民主党政権の行き詰まりなどで、政治への関心が高まっているような気がします。

■三番瀬について懇談
東京湾奥部に広がる貴重な干潟・浅瀬“三番瀬”の保全につて、県の後ろ向きの態度が目立ってきています。
今日は、この間の経過を振り返って、今後の取り組みについて懇談しました。

１１月２３日（水）

■子どもの家の新園舎開設祝う集い

市民の手で作り上げてきた無認可保育所「船橋子どもの家」（⇒）が新園舎を開設。今日、祝う集いが開かれました。

新しい園舎は、船橋駅から歩いて４分のとても便利な場所にあり、新築のビルの１階と２階を借りています。

子どもの家は、４０年の歴史があり、４５０人の子どもたちを送りだしてきました。
非営利を貫いて、父母と保育者が中心になってバザーなどで資金作りをするなど、手作りの子どもの発達を最優先にした保育を進めてきています。

今日は、開設を祝う集いが新園舎で開かれ、参加してあいさつをしました。
この集いには、卒園生の親でもある岩井友子市議も参加しました。

■ちば建築と街づくり展２０１１を見学

今日、千葉市のきぼーるで新建築家技術者集団千葉支部主催（⇒）で、「ちば建築とまちづくり展―安心・安全なまち・住まいづくり」という展示会が開かれました。

液状化はなぜ起こるのか、どうすればいいのか。
年をとっても暮らしやすい住まいとは。
木を生かし森を育てる家づくり。
などのテーマで様々な展示が行われており、とても勉強になりました。

■ニューフィル千葉定期演奏会
ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉（⇒）の定期演奏会が千葉県文化会館で開かれました。
指揮は藤岡幸夫さん、バイオリンは長尾春花さん、管弦楽がニューフィル千葉で、メンデルスゾーンのバイオリン協奏曲ホ短調作品６４が演奏されました。
他に、チャイコフスキーの幻想序曲「ロメオとジュリエット」、交響曲第５番ホ短調作品６４です。

ニューフィル千葉は千葉県で唯一のプロ楽団ですが、堂本知事の時代に補助金を大幅に削減されて以来、月に固定給は６万円程度であとは歩合給にされてしまうなど、団員の処遇が深刻になっています。

他県のオーケストラに比べても公的支援が貧弱で、森田県政でもまったく改善していません。
会場には、こうしたニューフィル千葉を支援しようと駆けつけた人も少なくありませんでした。

１１月２２日（火）

■八ツ場ダムの現地調査２日目
一泊して今日も八ツ場ダムの視察です。
今日は、ダムの建設場所周辺ではなく、草津温泉のすぐ近くにある中和工場と石灰をせき止めている品木ダムを見てきました。

草津温泉にある湯川は、草津で唯一の川ですが、草津温泉各地で湧き出た温泉が流れこんでいるため、強い酸性（ｐｈ２）の水になっています。
この川の水を中和するための施設が、左の写真にある中和工場です。
石灰を粉にして水と混ぜて石灰ミルクをつくり、それを湯川に流し込んでいます。右の写真で、橋の下のパイプから石灰ミルクを流し込んでいるのがわかりますでしょうか。川の水が白くなっています。

石灰を入れられた強酸性の水は徐々に中和が進み、下流にある品木ダム（右の写真）にたどり着きます。
（こちら参照⇒）

２日間の視察を終えて、地滑り対策も膨れ上がり、電源補償も計算に入っていないため、総事業費４６００億円がさらに増えることは間違いありません。
治水にとっても利水にとっても必要ないダムにこれ以上、税金を投入することは許されないことを痛感しました。
（動画はこちら⇒）

１１月２１日（月）

●朝は西船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ西船橋駅の北口で宣伝をしました。
隔週で発行している県政報告ビラ「がんばり通信」を配布しました。
今回のがんばり通信では、保育園の施設面積や保育士の配置数などを定めている国の最低基準が都道府県と政令市・中核市に移管され、「最低基準条例」づくりが進められている問題について伝えています。
現在、千葉県では、国の基準より上乗せしている県の指導基準で保育園を認可していますが、最低基準条例で定めようとしている基準が国基準に引き下げられる可能性があり、もしそのまま実施されれば、保育環境の悪化を招くことは必至です。
最低でも県基準での条例づくりが必要です。

■八ツ場ダムの現地調査
今日は、群馬県長野原町に国が建設を進めている八ツ場ダムの現地を日本共産党千葉県議団で視察しました。
一昨年の政権交代時に、民主党は八ツ場ダムの建設中止をマニュフェストに掲げ、前原国土交通大臣（当時）が、一度は建設中止を表明しましたが、建設推進勢力と国交省が巻き返しを図り、予断を許さない状況になっています。

こうした中、現地をおとずれ、地滑りがおこった地盤の状況や、家屋の移転の進み具合などを見て回りました。
案内していただいたのは、日本共産党の伊藤祐司群馬県議。
八ツ場ダムの周辺をすべて回ってもらいました。

左の写真は、川原湯温泉駅の目の前の地滑りの現場です。

その右は、建設中の３本目の湖面橋の橋脚。
伊藤県議は、「代替地と代替地をつなぐものとなるが、まったくムダな道路建設だ」と指摘していました。

右側の写真は、ダムができると沈んでしまうＪＲ川原湯温泉駅を移設する場所の近くですが、ここも地滑りの危険があるため、１８ｍものコンクリートの壁をつくっているところです。

その左の写真は、山奥に作られている東京電力が発電をしている鍛冶屋沢ダムですが、八ツ場ダムが完成するとこのダムに引き込んでいる水量が減るため、東京電力にその補償（減電補償）をしなければならなくなります。

こうしたダムは他にもあり、発電量を合計すると１１万２４００ｋｗもあり、減電補償金は２５０億円にも上ると言われています（国交省が未公表のため推計値）。
しかし、このお金は、建設費総額には含まれていません。

左の写真は、地滑り対策の工事。何をやっているのかと言うと、あまりにも滑りやすい土地で、すべる地面を固定するの工事では止められないので、すべるであろう土砂を取り除く工事をやっている場所です。
その右の写真は、ダムができると湖底に沈んでしまう一帯です。

右の写真は、吾妻渓谷ですが、真ん中に見えている四角いコンクリートのかたまりは、仮排水トンネルの入り口です。
ダムを建設するときには、川の水を別のルートに流して水のない状態にしなければなりません。
そのため、ダムの本体（ダムサイト）の上流と下流を川岸の岩盤を貫くトンネルをつくって川の水のバイパスをつくって流します。
これが仮排水トンネルですが、右の写真はダムサイトの上流部に作られた入口です。
ここは、ダムが完成するとダム湖に沈むことになります。

１１月２０日（日）

■船橋市身体障害者福祉大会に出席
第４７回船橋市身体障害者福祉大会に来賓として出席しました。
主催は、船橋市身体障害者福祉会で、福祉の充実に貢献した方々の表彰や決議の採択などが行われました。

■生健会千葉県連合会の定期総会であいさつ

千葉県生活と健康を守る会連合会（生健会⇒）の定期総会が八千代市内で開かれました。
あいさつでは、生健会が生活保護制度の充実で大きな役割を発揮していること、民主党政権が税と社会保障の一体改革でますます社会保障を切り縮めようとしているときに、そういう生健会の存在がますます重要になっていること、などを話しました。

■障千連の総会であいさつ

障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会（障千連）の定期総会が千葉市内で開かれ、出席してあいさつをしました。
障千連では、重度障害者医療費助成制度の改善を求めて取り組みを進めていますが、千葉県医師会や歯科医師会、手をつなぐ育成会など６０団体が賛同して森田知事あてに要望書を提出しています。

千葉県の重度障害者医療費助成制度は、いったん医療機関の窓口で自己負担分を支払ってから、領収書などを役所に提出して助成金分を返してもらう面倒な制度（償還払い制度）になっています。

障千連では、この制度を、窓口で支払わなくてもいい制度（現物給付制度）に改善してほしいと長年にわたって県に要請をしてきました。

今日はこうした取り組みをさらに進めることを確認する総会となりました。

１１月１９日（土）

■信号機の設置で現地調査

船橋市二和西と鎌ヶ谷市南鎌ヶ谷の市境の交差点について、「死亡事故も起こっていて危険。信号機を設置してほしい」という要望が寄せられました。

交差点に関わる道路のうち１本が狭いために、赤信号で車が停車するとすれ違えません。
県警では、それが理由で信号機の設置は難しいとしています。
しかし、押しボタン式の歩行者用信号機を狭い道の方向に設置するなら、車を停車させることもないので、可能だということが分かりました。

今日は、周辺住民のみなさんと現地を調査しながら、話し合いをしました。

住民の方からは、「この交差点では、昨年１２月と今年の夏に、死亡事故が起こっている。車がスピードを出して走ってくるので、わたるのが怖い」
「信号機をつけられるなら、まずは、歩行者用信号機でもぜひつけてほしい」
などの要望が出されました。

今後、町会にも働きかけて、連名で警察に要望書を提出することになりました。

■干潟を守る会４０周年記念講演会

千葉の干潟を守る会（⇒）が４０周年を迎え、千葉県習志野市内で展示と記念講演会を行いました。
干潟を守る会は、東京湾が埋め立てられる中、生命が生まれ、生物の多様性を支えている“命のゆりかご”――干潟を守ろうと作られました。

習志野市の谷津干潟の保全では、高速道路のルートを変えさせて干潟を確保。いまでは、ラムサール登録湿地になっています。

また、三番瀬の保全運動でも、大きな役割を果たしてきました。

■薬円台飯山満地域で議会報告会

船橋市薬円台・飯山満地域で活動している日本共産党地域後援会の主催で、議会報告会が開かれました。
野田政権が進めようとしている「税と社会保障の一体改革」の内容、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に参加したら暮らしにどういう影響があるのか、放射能の人体への影響と現在の取り組み、原発をなくしても電力は足りるのか、政府はなぜ原発に固執するのか、などについて報告しました。

また、渡辺ゆう子市議からは、市が行っている放射能測定と線量低減化について詳しい話がありました。

参加者からは、「子どもが二人いる。自分はいいが子どもが将来ガンになるのではないかと心配」「北海道から野菜を取り寄せている人もいる。食品なども測ってくれる体制をつくってほしい」「ＴＰＰで農業が打撃を受けるということだが、後継者不足などをどう解消していこうとしているのか、聞かせてほしい」などの意見や質問が出されました。

１１月１８日（金）

●船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ船橋駅で宣伝をしました。
隔週発行の「がんばり通信」と日本共産党船橋市議団が毎週発行している「ミニニュース」です。
がんばり通信では、ＴＰＰに日本が参加するためには、先に協議を進めている９カ国の承認が必要で、とくにアメリカはそのための事前協議（事前チェック）を受けなければならず、結局、協定への参加は、アメリカの要求を丸飲みすることと同じであることを伝えています。

さらに、暮らしにどのような影響があるのかについて、農業や食の安全、医療保険や地域経済など、各方面での可能性のある問題について知らせているものです。

民主党政権は、こうした大事な問題をほとんど国民に語らずに、ただ、「乗り遅れるな」とあおりたて、野田総理大臣は１２日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、「協定に参加するための各国との協議に入る」ことを表明しました。

こうした政権に、国民からの批判の声が集中するのは当然のことです。

■サービス付き高齢者向け住宅について聞き取り
千葉県住宅課から、新しく制度化されたサービス付き高齢者向け住宅について、聞き取りを行いました。

この住宅は、いままでの「高齢者円滑入居賃貸住宅」「高齢者専用賃貸住宅」「高齢者向け優良賃貸住宅」を廃止して、新しく導入されたもので、高齢者の安否確認や生活相談などが備えられている賃貸住宅とされています（こちら参照⇒）。

１０月２０日から登録が開始されていますが、現在は、ほとんど進んでいません。

この住宅は、政府のすすめる包括ケアサービスの一つの核となるものとされていますが、新たな「貧困ビジネス」の温床になるのではないか、と危惧されています。

■議会運営委員会に出席
１１月２５日から始まる予定の１２月県議会について、議事の進め方や質問の順番などを決める議会運営委員会が開かれ、出席しました。

議会は１１月２５日から１２月２０日までで、日本共産党の一般質問は、１２月２日（金）午後１時からと確定しました。
今回は、岡田幸子議員（市川市選出）が登壇します。
（詳細はこちら⇒）

また、議会運営委員会には職員給与条例を議会の初日に先議したい旨、県当局から要請がありました。
人事委員会勧告にもとづく給与の引き下げ条例で、議論の結果、１１月２５日の開会日に、質疑や常任委員会審議、討論などが行われ、採決されることになりました。

■放射能汚染について船橋市に要請

日本共産党船橋市議団が行った市民要望アンケートには、放射能汚染についての不安の声や測定や除染を速やかにやってほしいという要求がたくさん寄せられています。

また、船橋市議団として購入した放射線量計を使って公園などで測定をしていると、住民が近づいてきて、「ぜひ、うちの近くも測ってほしい」などと言った要望も出されます。

こうした声を受けて、日本共産党西部地区委員会と船橋市議団の主催で、市民の声を船橋市に届ける要請を行いました。

これには、約２０人が参加。
「放射能を測ってほしいと市に話をしたら、電話を次々と回された。窓口を一本にしてほしい」
「（船橋市北部の）小室で先日、放射能を測ったら、持っている間中、ピーピーなっていた（０・３μＳｖ超）。早く対策をとってほしい」
「どのくらい我慢をすれば、今の放射能が減って行くのか」
「隣の鎌ヶ谷市では、個人の家も測定してくれていると聞いている。船橋市でも、ぜひ、やってほしい」
「放射線量計を市民に貸し出してほしい」
「船橋市の除染対象基準は０・３μＳｖとなっているが、なぜ、こんなに高いのか」
「市が測定した結果は、公民館などに張り出してほしい」
など次々と要望が出されました。

対応した市の担当者は、
「まず、子どものことを考え、小中学校、保育園、幼稚園の測定を行っている。全部終わるのには、来年３月までかかる。そのあとは、通学路などをやろうと考えているので、個人の住宅はあとにならざるを得ない」
「測定の結果は、５０㎝の高さで０・３μＳｖを基準に除染している」
などと回答。

これにたいして、「個人の住宅にも、小さい子どもが生活している。同じように対策をとるべきだ」などの発言がありました。

担当者は、「線量計の貸し出しも含めて、今日の要請は対策会議に反映させていきたい」と述べました。

この要請には、日本共産党の淀裕一西部地区委員長、石川敏宏、関根和子、岩井友子、中沢学の各市議も同席しました。
（申し入れ書はこちら⇒）

■通学路の安全対策で市に要請
岩井友子市議と一緒に、通学路の安全対策で市に要請をしました。

場所は、船橋市内の県立船橋啓明高校裏。
高校が使っていない土地を市が借りて、子どもの退避場所をつくろうというものです。

■特養ホームで懇談
船橋市内の南部地域に特別養護老人ホームをつくろうと取り組みを進めているみなさんと懇談しました。
これには、佐藤重雄市議も同席しました。

待機者が多いことや、今の特養ホームは支払いが高すぎるために生活保護を受けている人が入れないなど、たくさんの問題を抱えています。
こうした点を解決できる特養ホームをつくろうとこの間、運動を進めてきています。

１１月１７日（木）

●南船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ京葉線の南船橋駅で宣伝をしました。
佐藤重雄市議（左の写真左）や船橋市若松地域後援会のみんさんが参加して、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の内容を伝える県政報告ビラ「がんばり通信」と日本共産党船橋市議団が作成している「ミニにゅーす」を配りながら訴えました。
通りかかった人が、「派遣の働き方をもっと厳しくしてほしい」と話してきました。
その男性は、近くの工場で直接雇用のアルバイトをしているそうですが、派遣労働者を雇うと、アルバイトに無理やり休ませるようにしており、その分収入が減って生活に困っている、とのことでした。

労働者派遣法の改正は一昨年に派遣村が作られてから、大きな問題になり、民主党政権は改正を約束していました。
しかしその案は、抜本的な改善には遠く、しかも、この間の自民、公明との協議で、廃止すると言っていた登録型派遣を存続させるなど、大きく後退したものとなる可能性が出ています。

１１月１６日（水）

●下総中山駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の下総中山駅で宣伝をしました。
日本共産党西部地区委員会の松崎さち青年部副部長や地域後援会のみなさんと一緒でした。
今日も、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に日本が加わったら、私たちの生活はどうなってしまうのか、詳しく伝えている「がんばり通信」（隔週発行の県政報告ビラ）を配布しながら、呼びかけました。
いつもより、チラシの受け取りもよく、関心の高さがわかります。日本の国の形が変わるほどの協定なのに、政府が、ほとんど情報を開示していないのですから、当然とも言えます。
■茂原工場の休止に関してパナソニック本社に要請

１０月３１日、千葉県茂原市にあるパナソニック液晶ディスプレイ茂原工場の今年度中の休止をパナソニックが発表。
１１月１５日には、同工場を「ジャパンディスプレイ（株）（仮称）」が買収する方向で基本合意したと公表されました。

ジャパンディスプレイは、国がつくった株式会社である産業革新機構が中心になって、日立、東芝、ソニー３社のそれぞれの液晶ディスプレイを製造している子会社を合体させて、今年度中に設立する会社です。
国の音頭で世界に対抗するいわば「国策会社」です。

しかし、この一連の出来事の中で、現に働いている労働者の身分保障にかんしては、まったく未定であり、大量の解雇や雇止めが懸念されています。

しかも、パナソニック液晶ディスプレイは、昨年６月に日立ディスプレイズの子会社「ＩＰＳアルファテクノロジ」の全株式を買収してパナソニック系の会社になったものですが、旧ＩＰＳ時代から千葉県と茂原市から合計９０億円もの補助金を受けている途中です。

国が関与し、県や市が補助金を出している会社が、大規模なリストラを進めるのは、許されるものではありません。

今日は、パナソニック東京支社に出向いて、雇用と地域経済への責任を果たすよう申し入れを行いました。

要請には、日本共産党のはたの君枝元参議院議員（次期衆議院選挙の南関東ブロック比例代表予定候補・上の写真正面中央）や地元の市議も参加しました。
（記事はこちら⇒）

１１月１５日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ津田沼駅で宣伝をしました（左の写真）。
日本共産党の石川敏宏、渡辺ゆう子、中沢学の各市議と一緒でした。

９月定例県議会の内容を掲載しているカラーの県議団ニュースを配布しながら訴えました。
とくに１２日、ホノルルで開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加に向けた関係国との協議を進める」ことを表明した野田総理の表明について、国民の合意がないこと、情報がきちんと提供されていないこと、参加したら、農業はもちろん医療や地域経済も破壊されること、などを国会の質疑などで明らかになった事実をもとに訴えました。

少なくない人々がビラを受け取って行くなど、急速に関心が高まって来ているのを感じます。

■後期高齢者医療広域連合議会を傍聴

今日は、後期高齢者医療広域連合の議会（左の写真）を傍聴しました。

自公政権時代、７５歳以上になったら国民すべて例外なく、それまで入っていた医療保険を抜けて、後期高齢者医療制度に加入することにしてしまいました。
都道府県ごとに、すべての市町村が加入して作られている広域連合（千葉では「千葉県後期高齢者医療広域連合（⇒）」と言います）が運営主体となっています。

広域連合には議会が設置されており、千葉県の場合は、すべての市町村議会（５４議会）から一人づつ議員を選ぶことになっています。

民主党政権は、後期高齢者医療への国民的な猛反撃を受けて、マニュフェストで「廃止」を約束していましたが、それがいつになるのか不透明で、しかも検討されている廃止後の制度も、現在の年齢による差別を温存する方向で進められようとしています。

こうしたなか、千葉県広域連合の議会が開かれました。
５４人の議員のうち、現在、日本共産党の議員は、小林恵美子（八千代市）、野村裕（四街道市）、秋葉博敏（一宮町）、野中眞弓（大多喜町）、三国幸次（鋸南町）、関克也（長生村）の各議員で６人いますが、今日の議会では、共産党議員以外の質疑はまったくありませんでした。

しかも、今日の議会では１１人が欠席。
これでは、議員としての責任を果たしているとは言えません。

日本共産党の議員は、健康診査事業の予算執行率が６０・５％しかないことや、短期証の発行が８７１件にもなっていること、受診時定額負担制度、来年度の保険料などについて質問し、当局の姿勢を質しました。

■米原子力空母の危険性について学習

日本共産党千葉西部地区委員会主催で、横須賀港を母校としているアメリカの原子力空母ジョージワシントンの危険性について、学習会を開きました。
講師は日本共産党神奈川県委員会の平野高士さん（上の写真正面中央）。

ジョージワシントンの原発は福島第一原発と原理は同じであり、地震や津波で電源が喪失されれば、同じような取り返しのつかない事故になってしまうことが明らかにされました。

その場合、６０㎞の範囲では、急性障害が起きるなど、被害は広範囲にわたります。

ところが、アメリカは「軍事機密」だとして、まったく情報を開示せず、日本政府の検証も拒否しています。

こうした危険な原子力空母が東京湾の入り口にあることのあまりの危険性が、今日の講義で浮き彫りになりました。

日本共産党神奈川県委員会の「原子力空母艦船の横須賀母校撤回を求める日本共産党の提言」はこちらです（⇒）。

１１月１４日（月）

■後援会旅行の宿泊地での朝

１２日から一泊二日で船橋市後援会が親睦旅行を行いました。
伊豆の熱川で宿泊。交流を深めました。
宿から眺めた熱川の海は、ほんとに美しく輝いていました。

こうしたきれいで安全な環境を、次の世代に残していくのは、大震災と原発事故を体験したいまの世代に課せられた義務だと思いました。

右の写真は、宿から見た日の出です。
左は、いたるところで湯気が噴き出している町の様子です。

熱川温泉は、太田道灌が発見した温泉だそうで、道灌の銅像もたっていました。

今日は日本共産党千葉県委員会の主催で、午後から国会で政府の来年度予算に関する交渉があるので、朝、宿で後援会のみなさんをお見送り。
一緒に行けなくて残念です。

■政府の来年度予算で交渉

今日は、毎年行っている日本共産党千葉県委員会の政府来年度予算に関する要望交渉が行われました（左の写真）。

「津波や液状化」「放射能汚染対策、東電の損害賠償」など震災原発事故関連要求。
「医療費、国保、子育て支援」「介護、障害者、年金、生活保護」などの社会保障に関する要望。
「公契約法、八ツ場ダム、鉄道、航空機騒音」など開発に関する問題。
「雇用の確保」「教育の無償化、奨学金」など。
多岐にわたる要求を７カ所に分かれて行いました。

全体会では、次の衆議院議員選挙の南関東ブロック比例候補として活躍している畑野君枝元参議院議員が参加して、激励のあいさつをいただきました（右の写真）。

厚生労働省では、担当者が「国民健康保険の困難は承知しているので、２２００億円の国費の投入を考えている」というものの、「財源は、消費税なので、増税ができるかどうかにかかっている」などと、あけすけに語っていました。

また、障害者福祉については、「６５歳を過ぎると介護保険が優先されるが、障害者福祉事業でサービスを受けたい」との要望に対して、「保険優先と決まっている」などと答えるだけで、明確な根拠は示されませんでした。

日本共産党の渡辺ゆう子船橋市議（上の写真左端）をはじめ、全県の地方議員が参加しました。

１１月１３日（日）

■ＴＰＰ反対集会に参加

農民運動千葉県連合会（千葉県農民連⇒）や食糧と健康を守る千葉県連絡会議（食健連）などの主催によるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に反対する集会が、野田総理大臣のおひざ元、千葉県船橋市の薬円台公園で開かれました（左の写真）。

野田総理大臣が１１日に記者会見を行い、ハワイのホノルルで昨日から始まっているＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）でＴＰＰへの参加を表明することを明らかにしました。

ＴＰＰへの日本の参加は、国民にとっていいところはまったくありません。
それどころか、食料自給率は下がり、大腸菌付きのフライドポテトの輸入が強要されるなど国民の食料の安全が大きく脅かされることになります。

また、国民皆保険制度もアメリカルールの押し付けによって壊されます。
（しんぶん赤旗主張参照⇒）

こうした状況を受けて、野田総理の地元で反対の声を上げようと集会が企画されました。

全県から約７００人が参加。
日本共産党の紙智子参議院議員（右上の写真）が国会報告を行いました。

集会の後は、野田総理の地元事務所がある新京成線の薬園台駅までデモ行進を行い、集会代表が事務所に抗議文を届けました。

デモ行進の先頭には、３匹のヤギも参加。途中で道端の草を食べたりしながら、最後までいっしょにがんばりました。

■船橋市後援会の旅行に参加
船橋市日本共産党後援会の一泊旅行が行われました。宿泊地は、伊豆熱川。
船橋市を朝出発する日程ですが、ＴＰＰ反対集会に参加してから、熱川の宿泊地で合流しました。

参加者とともに、日ごろの労をねぎらいながら、交流しました。
明日は、朝、宿を出発してまた一日、名所を見て回って船橋に帰る予定になっていますが、国会で、日本共産党千葉県委員会主催の来年度予算要望に関する交渉があるので、宿の出口で見送る予定です。

１１月１２日（土）

■首都圏弁護士会支部サミッｉｎ船橋に参加

首都圏の１１の弁護士会支部が集まって、毎年、地域持ち回りで様々な企画を行っていますが、第９回のサミットが千葉県弁護士会京葉支部（⇒）を中心に船橋市内で開かれました。
そのテーマは、「私たちのまち（船橋、市川、浦安＝弁護士会京葉支部の地域）に千葉地方裁判所と家庭裁判所の支部をつくろう」というものです。

サミットには、日本弁護士連合会（⇒）の宇都宮健児会長も出席してあいさつしました（左の写真）。

いま、京葉地域には簡易裁判所と家庭裁判所の出張所しかありません。
しかし、訴訟の対象金額が１４０万円を超えると簡易裁判所では扱えず、千葉地方裁判所本庁（千葉市中央区）に行かなければなりません。

また、自己破産も簡易裁判所では扱えません。
そのため、自己破産した人が交通費がなくて自転車で千葉まで行ったために、体調がおかしくなって裁判を受けられなくなったり、お金が入るまで裁判を待ってくれという話まで出てきているという報告がありました。

家庭裁判所も出張所で出来ることは制限があり、離婚調停はできますが、離婚訴訟は家裁本庁（千葉市中央区）でなければできません。

また、ＤＶ（家庭内暴力）保護命令や預金仮差押なども本庁だけです。

こうした制限があるため、夫の暴力で離婚調停を家庭裁判所市川出張所に申し立てた人が、ＤＶもからんでいて、千葉（地裁）に行ったり市川（簡裁）に行ったりしなければ、ことが進まなくなった事例も話されました。

だれもが平等に裁判を受ける権利があるのに、人口１２５万人の地域に地方裁判所の支部がないのは、その権利が侵されていることになる、ということが、シンポジウムを通じて明らかにされました（右上の写真）。

最後にサミットでは、地裁と家裁の支部を設置させようという大会宣言を採択しました。

このサミットには、船橋、市川、浦安の県議、市議も多数参加しました。

■九条議員ネットの講演会で司会

九条の会千葉地方議員ネット（⇒）の主催で、講演会が開かれました。
弁士は朝日新聞記者でジャーナリストの伊藤千尋さん（⇒右の写真）。

講演の中で、自らが記者として世界の国々を回って見たり聞いたりした経験を具体的に話されましたが、その内容は、これから日本の国をどうしていかなければならないのか、という大きな問題にとって、的確な示唆を与えるものでした。

１時間４５分の講演時間でしたが、テンポのいい講演はまったく長さを感じさせず、勇気がわき元気の出る講演会となりました。

講演の中から…。

スペイン領カナリア諸島に日本国憲法九条の碑が建っている話。
テルデという町の町長さんが、道路を造った後の空き地をどう使うかについて、「市民が平和を考える広場にしたい。そのために日本の憲法九条の碑を置こう」と考え、議会に予算を提案して全会一致で実現したとのこと。
１９９６年１月２６日に除幕式があったそうです。

伊藤さんは、「日本人が入れ知恵をしたものではなく、現地の人たちが自分の頭で考え、自分たちのお金で九条の碑をつくった。憲法九条は世界中に広がる力を持っている」と強調しました。

ベネズエラの露店で、憲法を売っている話。
広い道路に露店商が１００人ほどいろんなものを売っている。その中の一つが「ベネズエラ憲法」の小冊子を売っていた。伊藤さんが「売れるのかな」と思って見ていると、おばさんが憲法を買っていった。追いかけて行って憲法を買ったおばさんに「なぜ買ったのか」話を聞いてみると、「憲法を知らないで、どうやって生きていくのか。どうやってたたかうのか」と言われた。
「役場に行って自分の要求を主張するときに、憲法にもとづいて話すことが必要だ」というおばさんの言葉に込められた憲法の持つ意味を伊藤さんは語ります。

軍隊をなくしたコスタリカの元大統領の話。
コスタリカでは日本に次いで２番目に軍隊を放棄する憲法をつくったが、日本とは違ってそれを実際に行い軍隊を放棄した。
そのときの大統領を日本に招いて、伊藤さんは、シンポジウムを企画。当時、日本は自衛隊の海外派兵の真っ最中で、「どうやって日本は国際貢献をしたらいいのか」と聞いたら、元大統領は「軍服を着た兵士よりも、白衣の医師を送った方がよほど国際貢献になる」と語りました。

コスタリカでは、「兵士の数だけ教師をつくろう」と、それまでの軍事費をそっくり教育費に回していて、いまでは、国家予算の２０％を教育費が占めている。

また、小学校の入学式では、校長先生が子どもたちに対して、「人はだれでも愛される権利がある」と話し、「愛されなかったらその社会を変える権利がある。そのための訴訟を起こす権利もある」と教えるという話も話されました。

今日の伊藤さんの話は、憲法九条の力を具体的な事実で感じることのできる素晴らしい内容で、勇気を与える話でした。

最後に伊藤さんが言った「そのために行動を起こそう」という呼びかけが心に残りました。

１１月１１日（金）

●船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ船橋駅北口で宣伝をしました。
船橋市議団が作成した「ミニにゅーす」（⇒）を配りながら訴えました。

今朝は、「共産党はいまごろ放射能がどうしたなんて言ってるけど、これまで何もやってこなかったじゃないか」と言ってきた男性がいました。

その方に対して、国会では６０年代から、具体的な安全対策がまったくとられていないこと、使用済み燃料を捨てる方法がないこと、監視機関と推進機関が同じであることなどを指摘して、原発をやめるよう迫ってきたことなどを話しました。

こうした国会での取り組みや原発が建てられようとしている地域での住民運動があって、７０年代以降、新たな土地での原発の建設は許していません。

でも、こうしたことが、なかなか伝わっていないことを痛感しました。もっともっと、がんばらなくては…。

この宣伝には、日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんが参加しました。

■雨で放射能の測定ができませんでした
今日は１１月１１日。
東日本大震災からちょうど８か月目の日です。
震災からの復興と放射能対策、原発からの撤退など、たくさんの課題が横たわっていますが、今日は、様々な行動が予定されていました。

午前１１時からは、船橋市内の本町通りで原発からの撤退を求める署名と宣伝、午後１時からは、市内の公園で放射線量の測定、３時３０分からは、京葉線の新習志野駅で宣伝をするはずでした。

でも、あいにくの雨。
３つの企画、すべて中止になってしまいました。
残念ですが、仕方ないですね。

その代わり、ほぼ隔週で発行している県議会報告ビラ「がんばり通信」の作成や１２月議会に向けた調査などをやりました。

★子ども医療費現物給付化で３億３６００万円もの制裁
国は、地方自治体が独自に医療の制度を便利にすると、その分、医療費が増えるという理由で、市町村国民健康保険に本来支払うべきお金を、制裁のために減らしています。

たとえば、千葉県では子ども医療費助成制度がそれに当たります。
この制度は、千葉県では小学３年生までの医療費の窓口負担を一回３００円で済むように、県が市町村と折半で助成しています（市町村によって上乗せ助成のあるところもありますので実際の支払額は市町村ごとに違います）。

子どもさんの医療費の窓口での支払いは、小学校に上がる前までは２割、小学生は３割ですが、一回３００円払えば済むわけで、子育て中の家庭にとってはすごく助かる制度です。

ところが、国は、「そんなことをすると医療費がかさむ」として市町村国保に制裁を課しているのです。

便利にして市民が助かっているのですから、国はお金を出して奨励するのが当たり前です。
それを逆に制裁するのですから、この国は一体どうなっているのかと思います。

制裁の額（市町村国保への国の支出減の額）は千葉県全体で、３億３６２３万２７６８円にも上ります。
ほんとにひどい話です。
（詳細は千葉県資料集⇒）

ひどい話なので、他県では、この分を県が市町村に補助しているところもありますが、千葉県はやっていません。

国のひどさから市町村を救おうともしない千葉県も大問題です。

１１月１０日（木）

■パナソニックと日立に関して県に申し入れ

千葉県茂原市にあるパナソニック液晶ディスプレイ（株）の今年度中の休止と、日立ディスプレイズ（株）が東芝、ソニーの中小液晶部門と統合して新会社（仮称・ジャパンディスプレイ）が今年度中にも設立されることに関連して、雇用の確保や地域経済への支援をもとめて、県に申し入れを行いました（上の写真）。

　４人の日本共産党県議と茂原市の平幸子、飯尾暁両市議、党東部地区委員会の椎名史明地区委員長が参加しました。

　対応した坂本森男副知事は、「支払い済みの補助金については返してもらえるなら返してもらいたい。しかし、補助金の効果はある。改善するとしても、県が変な対応をするわけにはいかない。ＴＰＰなどの中でグローバル経済が広がっており、千葉県には成田や工場地帯がある。地域経済と両にらみで行かなければならない」などと述べました。

　参加者は、「補助金は効果が無かったことが明らかになった。身勝手な大企業の誘致競争をするのではなく、地域経済の活性化に力を注ぐべきだ」「新会社（ジャパンディスプレイ）をめぐって、新たな誘致合戦をすることが懸念されている」などといまの姿勢の抜本的な見直しを求めました。

　申し入れ全文はこちら（⇒）。

■県議団会議

１１月９日（水）

●朝は薬園台駅で宣伝

今朝は、新京成電鉄の薬園台駅で宣伝をしました（右の写真）。

この駅は、ホームの目の前で訴えるので、電車を待っている方々に聞いてもらうことができます。
今朝は、ＴＰＰについて話しました。
ＴＰＰに日本が参加したら、食料自給率が１３％に低下すること、政府は農家の大規模化を進めて対抗できるようにすると言うが、農家１戸当たりの耕作面積は、アメリカが日本の１００倍、オーストラリアは１５００倍もあり非現実的なこと、日本医師会が反対しているように国民皆保険が壊されてしまうこと、建設業も市の公共事業をＴＰＰ参加国に開放しなければならなくなるため影響を受けること、こうしたことがまったく国民に知らされないまま、急いで交渉に参加しようとしていること、などについて話しました。

通りかかった人が、「共産党にはがんばってもらわないと。志位さんや市田さんはテレビでよく見るけど、すごくいい。小池さん（前参議院議員）は残念だったね」と話しかけてくれました。

■手をつなぐスポーツのつどいであいさつ

千葉県や障害者スポーツリクリエーション協会、知的障害者福祉協会、手をつなぐ育成会の主催で、手をつなぐスポーツのつどいが千葉支天台の総合スポーツセンター陸上競技場で開かれました。

１６００人が参加しましたが、開会式では、来賓として挨拶をしました。

■小池晃さんの講演会に参加

今日は、病院や診療所、介護の職場などで働いているみなさんの集いが船橋市内で開かれ、日本共産党の小池晃政策委員長（前参議院議員・下の写真）が講演をしました。

小池さんは東京で医師として勤務していましたが、日本共産党からの要請で参議院議員になった人です。

講演では、年金や原発、ＴＰＰなど、いまの政治のひどさをユーモアを交えて告発。日本共産党が震災からの復興や原発事故の対策について、きちんと財源も明らかにして提案していることを紹介しました。

また、原子炉の中がどうなっているかもわからないし、使用済み核燃料の処理方法も未確立なのに、原発を推進しようとしている野田政権を批判。

こうしたなかで、医師会や農業団体などとの共同の取り組みが広がっていることを話しました。

また、自らがなぜ日本共産党に加わったのかを述べながら、日本共産党を大きくしてほしいと訴えました。

★県内病院の耐震化率は５３・２％
千葉県内の病院の建物のうち、耐震強度があるものが５３・２％しかないことが分かりました。

県内２８４病院中、回答があったのは２８２病院で、すべての建物に耐震性がある病院が１５０、まったくないのが４病院でした。
（詳細は千葉県資料集⇒）

１１月８日（火）

●朝の津田沼駅で宣伝
今朝は、ＪＲ津田沼駅で宣伝をしました。
今日の宣伝は、日本共産党の石川敏宏、中沢学両市議も一緒でした。

今朝も、通りかかった方から声をかけられました。
以前、友人の勤めていた会社が倒産したときに給与の未払いがあったが、まったく支払われなかったという相談を受けた方でしたが、その後、労働組合などの支援も受けて助かったそうです。
「ほんとうにありがとうございました」とお礼を言ってくださいました。こうやって役に立てたときは、うれしいですね。

■パナソニック関連企業に雇用維持で申し入れ

茂原市内にあるパナソニック液晶ディスプレイ（株）（⇒）を訪問して、労働者の雇用の確保に力を入れるよう申し入れました。

この会社は、パナソニックが昨年の６月、日立ディスプレイズの子会社だったＩＰＳアルファテクノロジの株を買収して自らの子会社にした会社ですが、わずか１年余りで休止の方針が打ち出されたものです（１０月３１日）。

日立ディスプレイズがＩＰＳαを設立したのが５年前ですから、４年でパナソニックに売られ、その１年後には休止という身勝手さです。

しかも、昨年、パナソニックに移るときに、姫路市にあるもう一つの工場への転勤が強制された労働者もいて、行けない人たちは退職を余儀なくされました。

また、ＩＰＳαには、千葉県と茂原市から合わせて９０億円もの企業立地補助金が支出されており、それが、パナソニックにも引き継がれています。

雇用確保を前提にした補助金を受け取っていながら、会社の都合で買ったり売ったり休止したり、そのたびに労働者が事実上の解雇をされています。

実際に、最大２３００人いた従業員が現在は１５００人になっており、そのうち１０００人は非正規労働者です。

今日の申し入れでは、労働者の雇用を絶対に確保することなどを伝えました。

この申し入れには、日本共産党の平幸子、飯尾暁両茂原市議や小倉忠平党県副委員長、椎名史明党東部地区委員長も一緒でした。
（申し入れ全文はこちら⇒）

■日立ディスプレイズにも申し入れ

パナソニックへの申し入れのあと、その向かいにある日立ディスプレイズ（⇒）にも申し入れを行いました。

８月３１日、国の産業革新機構が間に入って、東芝、ソニー、日立の３社が子会社を合体させて新しく中小液晶パネルを製造する会社を設立することが基本合意されました。
（基本合意の内容はこちら⇒）

新会社の名前はジャパンディスプレイ（仮称）で、日立では、日立ディスプレイズが統合対象企業になっています。

この統合によって、現日立ディスプレイズの社員がどうなるのか、隣にあるパナソニック液晶ディスプレイズの工場を買収する話も報道されていますが、それがどう影響を与えるのか、などについて話を聞き、雇用確保を求めました。

対応した社員は、「この先は、まったく何も分からない」という答えに終始。行く先に不安が広がっています。
（申し入れ全文はこちら⇒）

１１月７日（月）

●朝の西船橋駅で宣伝

今朝は、総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党千葉県西部地区委員会の松崎さち青年部副部長や地域後援会のみなさんも参加して、チラシを配布しながら訴えました。
今日のチラシでは、政府が進めている税と社会保障の一体改革の目玉になっている年金の支給開始年齢を送らせる問題で、厚生労働省が３つの案を発表しましたが、その内容を伝えています。

また、首都高速道路の料金体系が、定額料金から距離料金へと来年１月から大きく変わりますが、それによって利用者の負担が年約５００億円も増えること、子ども手当の廃止で千葉県内だけでも１６７億円も支給額が減ること、県議会で「子ども子育て新システムの撤回を求める意見書」や「受診時定額負担制度の導入に反対する意見書」が可決したことなどの記事を掲載しています。

■県議会の政務調査費検討委員会
千葉県議会では、２年前から政務調査費の領収書をすべて公開することになりました。
これを機に、不適正なお金の使い方などが指摘されているため、議会として改善を行うために議会内に検討会が設置されました。

今日は、議会事務局の４０項目弱の改善提案について一つ一つ議論をしました。
なかでも問題になっているのが按分です。
事務所費などは、政務調査活動だけではなく、後援会活動や政党活動などにも使われるため、政務調査費の充当は２分の１などとされていますが、日本共産党は、按分できるのは明確な基準がある場合であって、基準が明らかにならないものには政務調査費は使うべきではないと考えています。

すべて県民の税金であり、議員報酬以外に調査活動に使うことを目的にしているお金なので、１００％県民のみなさんの納得を得られる使い方をすべきです。

今日の議論では、意見が一致しなかった点は両論併記となりますが、これをもとに、１８日に開かれる会派代表者会議であらためて議論されることになります。

１１月６日（日）

■土建まつりであいさつ

建設職人の組合、千葉土建一般労働組合船橋支部（⇒）の「土建まつり」が市内で開かれました。
雨が心配されましたが、何とか降らずに開会を迎えることができました。

日本共産党の岩井友子市議のあと、あいさつをしました（上の写真）。

そのなかで、県議会で、建設の仕事にも影響を与えるＴＰＰに反対する意見書が可決されたことや、建設労働者が加入している建設国保への補助金について、県が「研究したい」と答弁したことなどを報告しながら、「世論と運動が広がれば、必ず政治は動かせる。日本共産党は組合のみなさんと一緒に頑張り抜く」と決意を表明しました。

舞台では、あいさつのあと太鼓の勇ましい演技が披露され祭りを盛り上げました。

会場いっぱいに出店も出され、産地直送野菜の販売や、焼き鳥、阿部川モチ、ビールなどお祭りムードが高まります。

医療関係者が健康チェックを実施。
住まいの相談会も開かれました。

また、建設職人のお祭りらしく、木工細工の実地指導なども催されました（右上の写真）。

■三山地域で議会報告懇談会

船橋市三山地域の日本共産党地域後援会が「議会報告懇談会」を開催。
野田政権について、とりわけ「税と社会保障の一体改革」「介護保険制度の改悪」などについて報告。
原発がなくても自然エネルギーでまかなえることや、９つの電力会社が１年間で２兆１０００億円ものお金を原発に使っており、それが大企業やマスコミ、御用学者、政党などに流れていること、などを話しました。
中沢学市議（写真正面右）が市政について報告しました。

参加者のなかには、共産党のこうした集まりには初めて参加したという人が２人いました。
それぞれ、
「福島県出身で、姉が原発事故で避難した。何の説明もなしにバスに乗せられ、避難所を転々とした。新聞は外国のデモは書くのに、原発なくせというデモは書かない。日本人はおとなしすぎるのではないか。自分は、いのちと原発のどちらをとるのか、と問われたら、命をとる」
「自分は広島の出身で、家族は原爆にあった。福島の原発事故を見て、自分の気持ちをどこにぶつけたらいいのかわからなかった。それで、今日の企画に参加して話をしたいと思った。様々な思いがあっても、声に出せない人もいる。ぜひ、耳を傾けてほしい。政治家の中には、原爆が落ちたから戦争が終わったという人がいたが、絶対に許せない発言だ」
と語っていました。

１１月５日（土）

■贅沢な勉強会ふなばしで学習

年に数回開かれている「贅沢な勉強会ふなばし」に参加しました。
今日は「新たな福祉国家を展望する―福祉国家型対抗構想がいまなぜ必要か―」というテーマで、講師は、都留文科大学教授の後藤道夫先生（福祉国家と基本法研究会幹事・福祉国家構想研究会共同代表・左の写真）です。

１９９７年、橋本内閣のときに本格的に構造改革が始まり、２００７年に民主党が選挙目当ての政策を提起しそれが破たん、さらに３・１１大震災でどういう国家が必要かが問われていると歴史をなぞって問題提起。

日本での社会保障観は、「福祉のお世話になる」とか、「保険料を払ってきたのだから受け取る権利がある」など、本来の憲法が保障している権利とかけ離れている。それが、「福祉を受けるのはかわいそうな人。普通の人たちとは違うから助けてあげる。したがって、普通の人と同じ水準はいらない」とか、「保険料を払わない人は受けられない」といった考え方を作り上げてしまっている。

周辺の人たちが持っているものを持っていないのは、貧困の表れであり、社会保障が求めているのはこの打開。そういう意味では、「標準的な生活」と呼び変えてもいいかもしれない。

日本は、パートやアルバイトをしながら正規の仕事を探すような半失業的状態の人が多く、潜在的な失業者を含めるとＯＥＣD統計で１３％にもなり、平均１２・１％より悪い。
これは、失業保障がきわめて貧弱なため、安い給与できつい仕事でも、それに従事せざるを得なくなるなど、職業選択ができない状況にあるため。
これが、経営側と労働側の力関係に大きな影響を与えている。

基礎的社会サービスの公的責任による現物給付制度が必要であり、「医療保険」「公的保育」「義務教育」はその線上にあるが、「介護保険」「障害者自立支援法」はサービスを買う制度になっている。
そしていま「保育」が「介護保険」のようにされようとしており、さらに「医療」「教育」もその方向に進ませられようとしている。

その他、居住の確保、最低年金制度の確立など、様々な分野で必要な政策の提起がありました。

１１月４日（金）

●船橋駅北口で宣伝
今朝は、ＪＲ船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。
県議会の報告ビラ「がんばり通信」を配りながら訴えました。
今回のがんばり通信では、国が進めようとしている年金の支給開始年齢を遅らせる問題を図解で知らせる記事を載せましたが、通る人の関心が高いようで、少なくない人々が受け取って行ってくれました。
■県議団会議
■特養ホームについての懇談

★茂原のパナソニック工場が譲渡へ
パナソニック本社が１０月３１日、千葉県茂原市にあるパナソニック液晶ディスプレイ茂原工場の休止を発表しました。
この工場は、もともと日立ディスプレイズの子会社として作られたＩＰＳαテクノロジの工場でしたが、昨年７月にパナソニックに株式すべてが譲渡され、パナソニックの子会社になっていました。

この工場にたいして、千葉県は１５年間で５０億円の融資を実施、茂原市も４０億円の補助金を支出しています。
県も市も、「雇用のため」と述べていましたが、ＩＰＳαのときには、正社員はすべて親会社からの出向で、一人も増えていませんでした。残りは派遣や請負の非正規労働者です。

日本共産党は、「これでは県が補助金を出して、非正規雇用を広げているようなもの。リストラを応援するような大企業への補助金は止めるべきだ」と議会で厳しく求めてきましたが、県は耳を貸さずに、パナソニックへの移転後も補助金を出し続けてきました。

今回、あらためて９月３０日付の従業員数が明らかになりましたが、正社員は５４３人、非正社員が１０４８人、合計１５９１人で、３月３１日現在と比べても、正社員が３２人、非正社員が４３２人、合計５６４人も減っています。
これを見ただけでも、県や市の補助金がまったく役に立っておらず、大企業の身勝手ぶりが浮き彫りになりました。

１１月３日（木）

■宮城県石巻市に支援物資を運ぶ

今日は、日本共産党西部地区委員会の事務所に寄せられた大震災の支援物資（右の写真の上から１番目））を、宮城県石巻市の日本共産党ボランティアセンターに届けに行きました。

朝６時に、物資を乗せたワゴン車で、船橋市を出発。
石巻市の現地に着いたのは午後１時でした。支援物資を車から降ろして、センターの方の指示で「男性用」「女性用」「子ども用」に仕分けをして（２番目の写真）、段ボールに詰めました。なかには、新品のものも少なくなく、千葉のみなさんの気持ちが込められている思いがしました。

その後、昼食を食べたあと、海岸近くにある日和山公園にのぼり、津波で壊滅した海沿いの町を見ました（３番目の写真）。
がれきは取り除かれているものの町の一部にうずたかく積み上げられており（４番目の写真）、壊れた建物が数件取り残されたように建っている姿を見ていると、胸がつぶされるような感じでした。

日和山を下りて津波で流された町そのものを見て回りました。
中でも足が動かなくなったほど、衝撃を受けたのは、全焼した小学校でした（５番目の写真）。
この小学校は、避難所に指定されていたために、当日は大混乱で、何人もの犠牲が出たそうです。

その隣には小さな墓地がありましたが、墓石が倒れ、見る影もありません。でも、日本共産党のボランティアのみなさんが、手でお墓の周りの泥を取り除いて、お参りできるようにしたそうで、きれいになっていました。
先祖への思いでさえ流してしまうような津波の被害。現地に来て、テレビでは感じられない現地の空気や被災された人々の思いに触れて、あらためて、その被害の甚大さに立ちすくんでしまうようでした。

石巻をあとにして、女川町に移動。女川港を津波が上り、３階建のビルが横倒しになったり（６番目の写真）、３階まで被害にあった町役場の建物などを見ました。
２階建ての建物の屋上に上った人も津波から逃れることができずに、最後は、手を振りながら飲み込まれていったという話も聞きました。

今回の宮城県訪問は、救援物資を届けることが目的でしたが、胸にたくさんの思いを詰め込む一日となりました。
船橋に帰ってきたのは、１１時を大きく回っていました。

１１月２日（水）

●朝の小室駅で宣伝

今朝は、北総線（⇒）の小室駅で宣伝をしました。
北総線は、東京の京成高砂駅から成田空港方面に向かい、千葉県の北総台地を横断している鉄道です。
終点は、印旛日本医大駅。
沿線には、千葉ニュータウンが広がっていますが、当初、３５万人が居住する計画だったのが、現在は、１０万人にも達していません。

今朝の宣伝は、関根和子市議（右の写真中央）や地域後援会のみなさんと一緒に行いました。

■若松地域の語るつどいに参加

今日は、船橋市内の日本共産党若松支部が政治のことを語り合おうと集いを催しました。
佐藤重雄市議（左の写真正面中央）と一緒に参加して、いまの政治がなぜ行き詰まってしまっているのか、どうすれば打開できるのか、暮らしを立て直すにはどういう政策が必要か、などについて話し合いました。

議論は盛り上がり、参加者から活発な意見や質問が出されました。

★船橋市の住宅リフォーム助成が半日で予算いっぱいに
船橋市では、住宅をリフォームする経費の１０％を市が助成する「住宅リフォーム助成制度」が１１月からスタートしました。
最高限度額は１０万円で、市内で使える商品券として支給されます。
リフォームをする市民も助かり、工事を請け負う工務店などの仕事づくりにもなり、市内の商店などの売り上げにも貢献する制度で、日本共産党や千葉土建組合、民主商工会などが一貫して実現を求めてきました。

船橋市では、こうした取り組みを受けて初めて実施することになり、９月市議会に３０００万円の予算が計上されました。

１１月１日の受付開始日には、前日からの徹夜２人をはじめ、朝から列ができて、午前中に３００件を超す申請があり、３０００万円の予算を使い切ってしまいました。

日本共産党船橋市議団は、その日のうちに市長に対して、予算の増額を申し入れました。

１１月１日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏、渡辺ゆう子、中沢学各市議と一緒でした。
日本共産党船橋市議団が作成した市議会報告「あの街この町」（⇒）を配りながら、訴えました。
通りかかった男性が、「やっぱり共産党に頑張ってもらわないといけなくなって来たんじゃないの」と激励してくれました。
■生活相談を受ける
生活保護を受けていた方が、「過去の扶助費の返還請求を求められた」という件で、相談を受けました。
今日は、詳しくお話を伺いました。
■地域の方と懇談
船橋市西習志野地域の方と懇談をしました。
日本共産党高郷支部の方も一緒でした。
亡くなった夫が、「労働組合でがんばっていたので、自分もそういう運動に関心を寄せていた」というお話でした。
「いまの社会を変えるために、力を貸してほしい」と呼びかけました。
■後期高齢者医療の関係者と話し合い
７５歳以上の国民全員が加入する後期高齢者医療制度は「まるで姥捨て山だ」との批判が広がり、廃止して新しい制度に移行する作業が進められています。
今日は、後期高齢者医療について関係者と話し合いを持ちました。
■三番瀬についての懇談
三番瀬をめぐって、県の対応が「市民排除」に向かっています。
昨年１２月には三番瀬再生会議も廃止され、その代わりとして設置された「三番瀬専門家会議」や「三番瀬ミーティング」は、市民の声を県に伝える場にはなっていません。
しかも、漁場再生に関する会議は非公開で市民不在のもとで開かれるなど、市民の声を排除して行政主導で三番瀬の人工海浜化を中心にした事業が進められようとしています。
今日は、こうした問題について関係者と議論しました。