２０１２年１２月県議会 本会議質疑 憲法、放射能、いじめ、経済 知事に県民の立場に立った県政を迫る （２０１２年１１月２８日）

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１２月定例県議会で行った本会議一般質問の全文は、以下の通りです。

知事の政治姿勢を問う 憲法９条は、２５条は―― 　日本共産党を代表して質問いたします。 　はじめに、知事の政治姿勢について伺います。 　政権交代から３年。民主党・野田政権は、国民の怒りと厳しい批判の声に追い詰められ、ついに衆議院を解散しました。民主党政権が崩壊過程にあることは、マスコミの世論調査で内閣支持率が２０％を割り込むなど、誰の目にも明らかでした。しかしこれは、当然の結果です。 　３年前の総選挙で民主党が掲げた公約は、ことごとく投げ捨てられました。自民、公明との密室談合で、消費税増税を強行し、大飯原発を再稼働、大間原発の建設再開、ＴＰＰへの参加、アメリカ軍の欠陥輸送機オスプレイの配備など、どれをとっても、国民多数の願いに背き、これをふみにじる政治が強行されてきました。 　憲法は、その前文で「主権が国民に存することを宣言し」、「国政は、国民の厳粛な信託によるもので」、「その権威は、国民に由来」すると明記しています。■「国民が主人公」――これが、憲法に定められたこの国のかたちです。それに背く政治を強行してきたところに、民主党政権の行きづまりの最大の要因があると思います。住民からの信託を受けている政治家の一人として知事は、この点についてどうお考えか。見解をお聞かせください。 　総選挙を控え、マスコミでは、民主・自民に代わる第三極が取りざたされています。しかし、いま大事なのは、消費税を増税し、企業の利益を増やすことにしかならない法人税を減税するなど、国民の命と暮らしよりも企業の利益を優先させる政治姿勢、自民党型の古い政治を変えることです。 　オスプレイの配備を見てもわかるように、アメリカにモノが言えない政治路線を変えることです。 　ここが変わらない限り、何回政権交代が起こっても、何人総理大臣が変わっても、政治の中身は変わりません。第三極を名乗る政党や生き残りをかけて右往左往する政治家も、この点では、同じ土俵の上での勢力争いに過ぎません。■ここにメスを入れ、根本から転換しない限り、国民の願いに応えられないと思いますが、知事の認識を伺います。 　今この政治のゆきづまりを、一層の反動化で切り抜けようと、憲法９条への露骨な攻撃が強まっています。民主党は、「集団的自衛権の行使」に向けて、「憲法解釈の見直しを検討する」ことを明らかにしました。自民党も、安倍新総裁が、集団的自衛権の行使と国防軍の創設を公然と主張しています。さらにこの動きの急先鋒を担っているのが、石原前都知事が党首になった橋下大阪市長の「日本維新の会」です。 　これらの勢力は、憲法をアメリカからの押し付けだとして、９条を攻撃していますが、もともと９条改憲は、制定直後からのアメリカの要求でした。１９４８年、昭和２３年、当時のロイヤル陸軍長官は、「わが国の限りある人的資源の節約という効果を持つ」として、アメリカ人青年の命を節約するために、日本に再軍備をさせるべきだとの報告をまとめました。これが自衛隊の創設へとつながっていきます。 　再軍備、つまり９条改憲こそアメリカの「押し付け」です。■知事は、日本の憲法はアメリカからの押しつけだと考えておられますか。大事な認識ですので、明確にお答えいただきたい。 　憲法９条は、戦争を放棄し、国際紛争は話し合いで解決することを求めています。それは、国連憲章やアジアの集団的安全保障の枠組み、アセアンなどの原則にもなっています。この流れに逆らって、日本を再び戦争をする国にしてはなりません。■憲法９９条は、国会議員や公務員に憲法を尊重し擁護する義務を課していますが、知事は、憲法９条を守るべきだと考えているのかどうか。はっきりとお答えいただきたい。 　今の日本は、雇用と暮らし不安、営業の不安が増大し、毎年３万人もの人々が自ら命を絶つ異常な世の中になっています。 　すべての国民が、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定め、そのための条件整備を国に義務付けた憲法２５条をはじめ、憲法の諸原則を活かしていくためには、自治体の役割も重要です。■千葉県も、「憲法がいきていると実感できる千葉県」にしていかなければならないと考えますが、知事の認識はどうか。お答えいただきたい。 　県民の命と健康を守る仕事。子どもたちに行き届いた教育条件を保障する仕事。これこそが、自治体の役割であり、県の責務です。ところが、残念ながら千葉県は、人口当たりの医師数や看護師数など、いずれも最下位クラスです。人口当たりの特別養護老人ホームの定員数は全国最下位。保育所数は４６位です。 　そもそも医療や福祉全般にあてる民生費の支出額が、県民一人当たり全国最下位です。さらに、公立高校生一人あたりの学校費は、全国４５位。■自治体の責務であるこうした仕事がいずれも全国の最低水準にある。知事、この事実をどうお考えですか。知事の姿勢が問われていると思いますが、お答えください。 放射性廃棄物の処理は 住民合意が欠かせない 　次に、放射性廃棄物の処理について質問いたします。 　富津市内にある産業廃棄物最終処分場、大平興産の大塚山第２処分場から塩化物イオンが検出され、２００６年８月に埋め立て停止処分が出されました。 　この処分場は管理型で、降った雨水を集め、処理してから放流しなければならない施設ですが、処分場の岩盤が水を通しにくい不透水層だという理由で、遮水シートを敷かない構造で許可されました。 　その後、観測井戸から水質の異常がわかり調査をした結果、基準よりも水が通りやすい地層があったことが判明しました。■こうした構造上の欠陥がある処分場を許可した県の責任は重大だと思いますが、お答えいただきたい。 　この処分場では、第２処分場の問題が解決していないにもかかわらず、新たに造られた第３処分場に県が許可を出し、放射性廃棄物が持ち込まれています。■汚染水漏れの事故を起こした処分場に放射性廃棄物を持ち込むことに、住民が反対するのは当然だと思いますが、知事の認識はどうでしょうか。■欠陥のある処分場への搬入そのものをやめる決断をすべきだと考えますが、お答えいただきたい。 　こうした問題は、ここだけではありません。君津市内の新井総合施設の管理型最終処分場でも、今年１月、塩化物イオンが検出されて操業停止に追い込まれました。そして、ここにも放射性廃棄物が搬入されており、昨年９月に、放射能が漏れていたことが分かりました。ところが県は、いまだにそれを公表していません。■なぜ、放射能漏れを公表しないのか。■どんな軽微なものでも放射能に関する事柄は、すべて公表するべきだと思いますが、お答えください。　 　放射性廃棄物にたいする県の真剣みのなさは、民間の処分場だけではありません。富津市の海岸に造られている産廃処分場が、いま、放射性廃棄物を受け入れようとしており、地元で大問題になっています。この処分場は、県が埋め立て免許を取得して、企業庁が処分場を建設し、まちづくり公社が運営している、県営処分場と言っても過言ではない施設です。 　海を護岸で仕切って、その中に産業廃棄物を捨てていますが、産廃がたまって陸地になった部分に、放射性廃棄物を持ち込もうというものです。しかし、海岸は津波が来たら、最も被害を受ける場所です。そこに放射性廃棄物を持ち込むこと自体、無謀すぎます。まちづくり公社は、「津波で、流出する事態は想定していない」としていますが、■県も、津波による放射性廃棄物の流出は、絶対にないと断言できますか。お答えいただきたい。 　大地震で、積み上げた産廃や周辺部に異常をきたせば、放射性廃棄物の土台が崩れ、そのまま水の中に拡散する可能性もあります。■この部分の耐震強度の調査や対策を行っているのかどうか、結果は、どうだったのか、お聞かせください。■また、護岸の耐震強度は十分なのかどうか、根拠を上げて示していただきたいと思います。 　この処分場は不透水層を前提に遮水シートを敷いていない管理型処分場であるにも関わらず、地下水が汚染されているかどうか、直接、検査をしていません。■それでも、護岸のわずかな隙間や地下水を通じて、海に汚染水が流れていかないと断言できるのか、お聞かせいただきたい。■こうした不十分な対策しか取れないような処分場に、放射性廃棄物を受け入れるのは、東京湾全体に取り返しのつかない悪影響を及ぼします。絶対にやるべきではないと思いますが、お答えいただきたい。 　汚水の漏えい事故や放射能漏れの隠ぺい、津波対策無しの放射性廃棄物の受け入れ。これでは県民が県を信用できなくなるのは当然です。こうしたなか、１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性廃棄物、いわゆる指定廃棄物の一時保管施設の設置が県によって強行されました。 　建設が進められている手賀沼下水処理場周辺の住民は、利根川の氾濫や処理場の浸水で汚染された廃棄物が流出する危険性や、県の施設は強風対策が貧弱で飛散する可能性を指摘して、先日、計画の白紙撤回を求める１万６千人分の署名を提出しています。 　印西市議会は「住民の意向を無視する形で着工が通知された」と厳しい言葉で県を批判し、我孫子市は、地元説明会からわずか３日で工事着手を公表したことにたいして、「住民の声を無視した今回の工事着手に我孫子市として強く抗議する」という異例の抗議文を市長の名前で県に送っています。■こうした地元の声をどう受け止めているのか、お答えいただきたい。■住民の合意なくして、これほど重大なことを強行した県のやり方は、許されません。今からでも、中止すべきです。知事の決断を求めます。 　国は、指定廃棄物の最終処分場を各県に造るとしており、知事は、国を信じて協力していくと言っていますが、■大多数の国民感情に反して、何を根拠に国を信じるというのか、お聞きします。■候補地の選定過程はすべて地元自治体と住民に公開し、地元の合意を条件にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　放射性廃棄物をめぐって、いままで述べてきたような困難な問題が起こるのも原発を推進してきた結果です。今後、原発を再稼働させれば、処理できない放射性廃棄物は増え続け、再び起こってはならない事故が起こったら、県自身も対処できないような取り返しのつかない事態になりかねません。■そうならないためにも、原発からの撤退を国に求めていくべきだと思いますが、知事の認識をお聞かせください。 深刻な学校の“いじめ”解決のために 教師が子どもと向き合える条件整備を　 　次に、深刻な状況になっている学校での“いじめ”について質問します。 　４年前、館山市の中学２年生が自ら命を絶ちました。保護者は「いじめによる自殺だったのではないか」と調査を求めていますが、自殺直後に行なった生徒のアンケートは、すでに廃棄されていました。自殺と“いじめ”との因果関係を明らかにし、当時の学校がどういう雰囲気だったのかを知る上で、極めて重要なものであるにもかかわらず、なぜ、廃棄したのか。■ “いじめ”や自殺という重大な出来事を、きわめて軽く受け止めている結果だと言わざるを得ませんが、認識を伺います。 　“いじめ”をなくしていくために、教師の役割が決定的に重要なのは、言うまでもありません。ところがその教師が、忙しすぎて子どもたちに目を向けることができない、これが学校の現実です。 　ある中学校の先生は「打合せも、立ったまま短時間で行なうことがしばしばで、子どもの様子がおかしいと思ったときも、他の先生と相談することもできずに過ぎてしまう」と話しています。また、ある小学２年生の担任が、親から受けとった手紙には、「子どもが、学校でいじめられたと言うので、『先生に話したの？』と聞いたら、『先生、忙しそうだから』と話していた」と書かれていました。 　こうした忙しさは教師個人では解決できません。校内研修の準備、出張の実習や研修、たくさんありすぎる提出書類などに追われる毎日です。■学校教育にとって命であるはずの生徒との時間が奪われている。教師が置かれているこうした状態を、どう認識しているか伺います。 　多忙化を改善し、先生がゆとりを持って生徒と触れ合うことができるようにするために、少人数学級の実現は急務です。しかし、千葉県では遅々として進まず、今年度は、中学１年生が３６人学級から３５人になっただけで、他はまったく前進がありません。■一刻も早く、すべての小中学校で３０人学級を実現するべきではないでしょうか。お答えください。 　この間、県教委は、１年契約の臨時的任用講師を２７００人も雇っています。臨時講師が学級担任をやっているクラスが小中学校で合わせて４２６学級にも上っています。それぞれの先生方は努力していますが、１年たったら学校を変わらなければならず、生徒も先生も深い結びつきはなかなか作れません。 　また、正規の先生には、採用後、初任者研修の指導教諭が付きますが、臨時の先生にはそれもありません。しかも臨時講師は、学年主任などにならないため、正規教員の負担が増すことになります。■子どもとの時間を大きく増やすためにも、臨時講師ではなく、正規の教員をきちんと採用すべきです。お答えください。 　“いじめ”をなくしていくために、どういう教育を進めていくのか、県教委は、道徳教育における「規範意識」をことさら強調していますが、大津の中学校は「道徳教育のモデル校」でした。ルールを守ること教えるのはもちろん大事なことですが、同時に、みんなで一つのものを作り上げる喜びを体験し、子どもたち同士が連帯感と友情を育んでいけるような教育が求められています。 　しかしいま、学級会は後回しになり、合唱祭や体育祭の練習時間も削られ、その時間が大幅に減っています。授業もゆとりがなくなり、ある国語の先生は、「前は一つの作品に１２時間かけられたが、いまは５時間しか取れなくて、言葉を教えることはできるが、イメージ力を養い、心を耕すことができなくなった」と話します。 　こうした状況が、相手の痛みを想像し、共感する力を失わせているのではないでしょうか。■子どもたちの連帯感をどう育てていくのか、県教委として大本から検討し、国にも改善を求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　どんな社会でも、子どもの社会だけが先にゆがむことはありません。大人社会の様々な問題の縮図が今の子ども社会における“いじめ”に現れています。政治家が平気でうそをつく。企業の中の労働者いじめや横暴なリストラ、無法な解雇、弱肉強食の社会。こうした大人社会の歪みをただしていくことを、“いじめ”をなくすためにも、強く求めたいと思います。 中小企業は千葉県経済を支える宝 県の全力の支援が求められている 　最後に、千葉県中小企業の振興に関する条例について質問します。 　条例は、全国的にも注目されているものとなっていますが、いまの深刻な経済の中でこそ、中小企業の振興を図るために条例を活かすことが求められています。 　第一に、中小企業振興の基本理念についてですが、条例では、県内企業約１３万９千の９９．８％を占め、常用雇用の７割を支えている中小企業にたいして、「本県経済の成長を支える存在」、「地域社会の担い手として県民生活の向上に大きく寄与」していると、その役割を高く評価しています。 　その中小企業が、この１０年間で、１５万１千から１３万９千へと１万２千も減少しています。「ちば中小企業元気戦略」では、「経済のグローバル化などの変化を好機と捉え、果敢な挑戦に取り組む中小企業を支える」としていますが、■こうした企業だけではなく、厳しい経済状況の中でも経営を維持して、地域の防犯やお祭りなどの行事に協力し、地域住民の安全で潤いのある暮らしを支えている中小零細企業への支援に、本腰を入れるべきだと考えますが、お答え下さい。 　第二は、中小企業への具体的な支援策についてです。金融円滑化法が来年３月末で終了するため、金融機関に課せられていた報告義務がなくなり、実効性が伴わなくなる、と指摘されています。 　１１月１日の金融担当大臣談話では、「円滑化法の期限終了後も金融機関が貸付条件の変更等、円滑な資金供給に努めることに変わりはない」としていますが、問題は、金融機関がその立場に立つかどうかです。■県として、金融円滑化法の延長を国に要求するとともに、大臣談話の内容を金融機関に周知するよう、関係機関に働きかけるべきだと考えますが、お答え下さい。 　県は、９月県議会で、総額２０億円の「中小企業再生ファンド」を創設し、これから本格的な運用が始まりますが、ある経営者からは、「ハードルが高くて、うちはとても使えそうにない」と話しています。「経営基盤の強化を図るため、資金供給の円滑化」を進めるという条例第１４条に沿って、■もっと借りやすい融資制度を検討すべきだと思いますが、お答え下さい。 　後継者問題も切実です。中規模企業と、小・零細企業では、必要な人材も、求める支援も、おのずと違っており、その状況に応じた県行政のきめ細かな支援が求められています。県内５千の中小企業が加入している千葉県商工団体連合会の調査によれば、５５％が後継者なし、と答え、後を継ぐ見通しがあるのは２０％しかありません。 　零細企業では、子どもに家業を継がせようと思っても、自分のもとで働かせ給料を支払うゆとりがありません。■後を継ぐことを決めてから、代替わりをするまで、せめて３年間程度、月１０万円の助成をするなど、小・零細企業向けの後継者育成支援を検討すべきではないでしょうか。 　また、商店街では空き店舗率が１割を超え、この活性化も重要な課題です。■空き店舗を活用したいという小・零細企業に、事業が安定するまでの３年間程度の家賃補助などを実施すべきだと考えますが、お答え下さい。 　条例では大企業者に対して、「県の施策に協力するよう努める」としていますが、具体的な県の施策がありません。■大企業に対して、その地域からの雇用確保を促すとともに、物品や原材料の調達などでも地域内から購入するよう地域経済への貢献を求めるべきだと思います。■また、金融機関には、その地域での貸し出し割合を高めるよう強く求める必要があります。■さらに大企業自身に、地域社会への貢献目標を定めてもらい、その進捗状況を評価するような仕組みを作るべきだと考えますが、それぞれ、お答え下さい。 　最後に、公契約条例についてです。地域経済を考えるときに、その地域の労働者の賃金がどのくらいかによって地域の消費活動の規模が左右されます。ところが県の最低賃金は時給７５６円で、フルタイムで働いても月１３万円にしかならず、あまりにも低すぎます。せめて、県が発注した事業で働く労働者の賃金について、最低賃金を引き上げるために、■県として、公契約条例を制定すべだと思いますが、お答えいただきたい。 　以上で１回目の質問を終わります。

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