２０１３年２月県議会 議案にたいする討論 （２０１２年２月２２日）

議会奮戦記の目次に戻る〉〉 ニューストピクスの目次に戻る〉〉 日誌のページに戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉

２月定例県議会の最終日に行った議案と請願への討論は、以下の通りです。

日本共産党を代表して、議案についての討論を行います。 　まず、議案第１号「来年度一般会計当初予算」ですが、骨格予算だということを考慮したとしても、福祉や教育を後退させ、不要不急の巨大開発に力を入れるものとなっています。 　例えば、特別養護老人ホームの建設補助金は、補助単価が定員一人あたり４００万円から３００万円に減らされ、しかも８００人分しか計上されていません。常任委員会の質疑では、「骨格予算なので、補助要項通りの単価３００万円で、今年度と同じ８００人分にした」と答えましたが、これは理由にはなりません。 　特別養護老人ホームはまだまだ足りなすぎて、１９０００人もの人たちが入れないで苦労しています。どんなに骨格予算であろうと待機者数に見合った予算を計上するのは当然のことです。 　しかも、千葉県自身が決めている高齢者保健福祉計画で来年度は１２７５人分、３年間で６６２０人分の建設が目標数として掲げられています。知事選挙があろうとなかろうと、継続している計画の目標に照らして予算を計上すべきです。 　単価についても、骨格予算だから３００万円だと言いますが、６月の補正予算で４００万円に引き上げられる保証はありません。常任委員会でも「現在、事業者に対して補助単価は３００万円だと説明している」との答弁がありました。 　この間、千葉県の特養ホームの整備数が過去に比べて増えてきているのは、県自身が認めているように、補助単価が引き上げられているからです。それを下げてしまったら、事業者の意欲を奪うことになり、建設の速度が鈍ってくることは避けられません。 　こうした状況を考えれば、骨格予算だからという理由が成り立たないのは明らかです。 　２月１３日に発表された「統計でみる都道府県のすがた２０１３」では、千葉県の県民一人あたりの民生費の額は１３万９７００円で全国最下位。全国で一番福祉にお金を使っていない県の記録を更新し、１２年間連続最下位になりました。しかも都道府県の中で１３万円台は千葉県だけです。 　今回、公表された統計は２０１０年度のもので、森田知事の２年目の年です。「暮らし満足度日本一」をかかげながら、県政への要望の第２位を占めている「高齢者福祉の充実」という声に応える予算が全国最下位では、口先だけのごまかしだと言わざるを得ません。 　教育の分野では、来年度、少人数学級の拡大がまったく行われない予算となっています。 　千葉県では、１９９９年２月県議会で「少人数学級を求める決議」が全会一致で採択され、２００３年１２月県議会では、「緊急の課題として、小学校１・２年生の全学級で３８人学級編制の実施」を求める決議が採択されました。 　これを受け、２００４年度には小学校１・２年生のすべての学級で３８人学級が実施されることになりました。次の年には、中学校１年生に３８人学級が導入され、その次の年には小学校の３年生以上に拡大されるなど、きわめてわずかずつですが少人数学級が前進するようになりました。しかし、来年度はまったく前進がありません。 　安倍政権が、少人数学級のための予算措置を棚上げし、千葉県もこれに同調したためです。いじめや不登校、「学力不足」などを解決するためには、先生を増やして、一人一人の子どもたちに向き合える十分な時間が必要であり、少人数学級の実施は最も確かな保障になります。当初予算は、少人数学級を広げてきた１０年間の歴史の歩みを止めた受け入れがたいものとなっています。 　その一方で、八ツ場ダムの建設費は今年度の見込み額４億７千万円の倍を上回る１０億円が計上されています。上水道事業特別会計や工業用水道特別会計の負担額も同じようにほぼ今年度の倍の額が計上されています。骨格予算だと言いながら、おかしな話です。 　しかも、八ツ場ダムの必要性のなさは年を追うごと明らかになっています。２００１年度、千葉県の一日最大給水量は２１９万トンありましたが、昨年度は２０６万トンで、１０年間で１３万トン、６％も減っています。にもかかわらず県は、２０２０年度には２３８万トンになるから八ツ場ダムが必要だと言っていますが、実績を見れば、まったく根拠がないことは明らかです。 　そもそも巨大開発は、八ツ場ダムのように過大な予測をあえて作り、虚構の必要性をもとに進められているために、完成すると予定通りの利用がなく嘘が明るみに出ます。採算が取れない分、さらに税金投入が膨らむことになります。 　たとえば幕張メッセは毎年毎年赤字が続いており、営業を開始してからの一般会計からの繰入金、つまり赤字の穴埋めは２３６億円にものぼり、千葉市と合わせると実に３６４億円に達します。 　建設自体に巨費を投じ、後始末にも莫大な税金投入が避けられない巨大開発は根本から見直すべきです。 　以上の理由から、議案第１号に反対します。 　次に、議案第４９号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」です。 　本議案は、職員の退職金を大幅に減額するとともに、その時期を３月からとしているため、年度末を待たずに退職する職員が２月１８日現在、７５人に上っています。しかしこれは退職した職員が責められるものではなく、ひとえに、大幅な引き下げを、年度末をまたずに実施するとした県に責任があります。 　教育委員会では、早期退職した教師のあとの配置について、補充なしにその学校内でのやりくりを求め、どうしてもだめな場合には臨時的任用講師を配置するとしています。自らの責任を現場に押し付け、学校に負担を迫るやり方は、まるで見せしめのようです。 　臨時的任用講師を補充することになった場合でも、退職希望の教師本人の採用は拒んでいます。子どもたちから見れば、その先生がそのまま年度末まで勤めるのが望ましいのは明らかです。京都や佐賀では、退職した翌月から同じ学校で勤務できるような措置が取られています。 　退職金の減額と年度途中の実施という県のやり方に最大の問題があるにもかかわらず、その学校に連帯責任を求め、子どもたちをなおざりにするようなやり方は許されません。 　よって、本議案には反対します。 　最後に、議案第７２号「市町村が負担すべき金額について」です。 　市町村に求める負担は、地方財政法で、あくまでも「経費の一部を負担させることができる」というものであり、当然のごとく行われるべきものではありません。私たち日本共産党はこれまで、県事業の経費は市町村に負担させるべきではないとの立場で、一貫して反対してきました。 　県民の中からも批判の声が上がったため、２０１０年度からは道路事業の市町村負担が廃止され、２０１１年度からは公園事業も廃止されました。しかしこれらの見直しは市町村負担額全体のごく一部に過ぎません。大きな部分を占めている下水道事業や街路事業などはまったく見直されていません。 　その結果、見直し前、２００９年度の市町村負担総額は１９９億６千万円でしたが、今年度は２００億７３００万円へと逆に膨らんでいます。本来全廃すべき市町村負担金が、逆に増額されるなど許されるものではありません。 よって、本議案に反対し、討論を終わります。

議会奮戦記の目次に戻る〉〉 ニューストピクスの目次に戻る〉〉 日誌のページに戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉