２０１３年６月県議会
議案にたいする討論

（２０１２年６月１８日）

　議員報酬引き下げ条例の発議案にたいして、６月定例県議会で行った質疑は、以下の通りです。

　日本共産党を代表して、発議案第１号「議員に対する議員報酬及び期末手当の臨時特例に関する条例の制定について」、および、発議案第２号「議員報酬及び期末手当の特例に関する条例の制定について」の２件について両提出者に質問いたします。

　発議案第１号は、７月から来年３月まで、議員報酬を１０％減額しようというものであり、発議案第２号は同じ期間に、減額率を２０％で実施しようというものです。質問は一括して行いますので、個々の質問について、それぞれの提出者にお答えいただきたいと思います。
　
　まず、議員報酬そのものについての認識を伺います。
　私たち日本共産党は、これまでに行われてきた議員報酬の引き上げにたいして、一貫して反対をしてきました。それは、条例月収８８万円、手当を含めると額面で年間１４７３万円にもなる現行の水準が、県民の平均給与額や生活実感から見て、あまりにも高すぎるからです。

　とくに県議会議員選挙のたびに行われてきた議員定数改定のときには、民意を正確に反映させるために議員定数を増やすことを求めるとともに、議員報酬支払い総額が増えないよう議員報酬の引き下げを求めてきました。

　現在の千葉県の議員報酬は高いので引き下げるべき、というのが私たち日本共産党の立場です。■今回、議員報酬削減案がそれぞれ出されていますが、提出者は、条例で定められている水準が、高いと考えているのか、妥当な額だと考えているのか、まずその認識をお聞かせ下さい。

　今回の二つの発議案について考えなければならないのは、いま述べたような議員報酬に対する基本的な認識とともに、背景になっている県職員の給与削減です。

　今議会に議案第１４号として職員給与の削減案が提出されていますが、２つの発議案は、給与削減が提案されたために提出されたものであり密接に連動しています。

　発議案の提案者が、職員給与の削減について、どう認識しているかは、発議案の是非を審議する上で、きわめて重要な前提になりますので、職員給与削減案について、以下、質問したいと思います。

　今議会に提出されている議案第１４号は、国家公務員の給与減額措置を踏まえた国の要請に応じて、県職員の給与を削減しようというもので、７月から来年３月までの間、平均７・８％、総額２００億円を超える途方もない規模になっています。

　条例の対象になっているのは知事部局と警察本部、教育庁関係ですが、管理規定で給与が定められている公営企業もまったく同じ内容で削減が実施される予定で、今議会に提出されているそれぞれの特別会計補正予算案では、それに応じた人件費の削減額がマイナス計上されています。

　その公営企業も含めると、対象になる職員数は６万６６７０人で、削減総額は２１５億円にものぼることになります。

　そこで、一つ目の質問は、地域経済との関係です。
　これだけの巨大な額の給与削減は、県当局も認めているように、消費を冷え込ませ、地域経済に大きな影響を与えることは間違いありません。給与引き下げは、民間給与にも影響を与え、削減圧力となるのは明らかです。

　■国を挙げて労働者の給与引き上げをやらなければならないときに、消費を冷え込ませる職員給与の大幅削減はやるべきではないと思いますが、提出者の認識をお聞かせ下さい。

　県職員は、震災からの復興でも、県民生活を支える上でも、大きな力を発揮しています。■今回の大幅な給与削減は、日々、その職務に励んでいる県職員とその家族の生活を直撃し、士気にもかかわるものとなりかねませんが、提出者の認識はどうでしょうか。

　また、給与の引き下げがこれだけの規模になると、職場によっては職員の確保にも影響が出かねません。たとえば病院局では、社会全体の医師不足、看護師不足の中で、確保のために力を入れています。

　しかしなかなか十分な配置をすることができず、東金病院などでは医師が足りないために「県立病院として果たさなければならない役割を果たせていない」と、病院局自身も議会の公式の場で認めざるを得ないような状況になっています。

　ところが今回の削減で、医師の給与は平均６３万４千円減り、最大では９４万７千円、実に１００万円近くの減収となります。看護師でも平均２５万７千円、最大６３万７千円の減収です。■こうした給与の引き下げが、医師や看護師の確保に影響を与えるのは明らかだと思いますが、いかがでしょうか。

　二つ目の問題は、削減のやり方です。
　職員組合との協議が一方的に打ち切られ労使慣行が踏みにじられました。県は「期限がきたのに、理解が得られなかった」としていますが、期限内に理解が得られなかったら県の側が断念するのが当然の態度です。

　■これまでにない大幅給与削減を職員に求める以上、職員組合との合意が大前提であり、その責任すら果たさないままの条例提案は、許されるものではないと思いますが、お答えください。

　また公務員は労働基本権が制約され、代償措置として人事委員会による勧告制度がつくられていますが、今回の削減案にたいする人事委員会の意見でも「残念なことだ」と述べ、勧告にもとづくあるべき給与水準の確保を求めています。■給与削減の強行は、県自ら人事委員会制度を壊すものだと考えますが、いかがでしょうか。

　三つ目は、国いいなりの県の姿勢です。
　今回の国からの給与削減の要請について地方六団体は、「自主的に決定されるべき給与についての引き下げ要請は、あってはならないこと」と厳しく指摘し、全国知事会も「国から給与削減を強制することは、地方自治の根幹に関わる問題」、「国の政策目的を果たすための手段として地方交付税を用いることは、極めて不適切」と批判しています。

　都道府県の中には、東京都や大阪府のように給与削減そのものを見送ったり、削減幅を圧縮するなど独自の判断を働かせているところもあります。■発議案の提出者は、こうした地方６団体の姿勢や他県の動きについて、どう認識しているのか、お答えください。

　本来、職員給与は地方の意志で決めるべきものです。国が地方に削減を押し付け、しかも、地方交付税を国が地方を縛る手段として使うなど言語道断です。■こうした国のやり方について、認識をお聞かせ下さい。

　以上で１回目の質問を終わります。

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