２０１４年６月県議会 本会議質疑 集団的自衛権、教育と医療介護 若者の雇用、都市水害対策 北総鉄道運賃と放射性廃棄物処分場 知事に県民の立場に立った県政を迫る （２０１４年６月１８日）

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６月定例県議会で行った本会議一般質問の全文と答弁要旨は、以下の通りです。

集団的自衛権の行使にたいして 千葉県知事として反対を表明すべき

日本共産党を代表して質問いたします。 　最初に、日本を再び戦争をする国にしてしまうのかどうか、大問題になっている集団的自衛権について伺います。歴代の自民党政府でさえ憲法９条のもとで認められないとしてきた集団的自衛権の行使に向けて、安倍政権は遮二無二突き進み、今国会中にも閣議決定しようとしています。 　日本を、他国に銃を向ける国にしないため、集団的自衛権の行使に、千葉県知事としてきっぱり反対すべきだと思いますが、答弁を求めます。また、国民の意思を一切問うことなく、事実上、憲法を変えるに等しい解釈改憲を閣議決定で強行しようとすること自体、主権在民をないがしろにする暴挙であり、立憲主義を真っ向から否定するものだと考えますが、知事の認識はどうでしょうか。 　国同士の争いごとが起こったときに、そこに武力で参加をすれば、戦火が広がり犠牲者が増えることになります。だからこそ憲法９条は、国際紛争を解決する手段として武力の行使を禁じており、日本は世界の国から、他国に銃を向けない国として信頼されています。いま日本がやるべきなのは、その信頼を壊すことではなく、信頼を活かして平和外交の先頭に立つことだと思いますが、知事の認識を伺います。

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教育への政治介入許さず 少人数学級の拡大を

教育についても安倍政権の暴走が加速しています。 　来年４月から実施されようとしている教育委員会制度の改変は、教育に政治が介入する道を大きく開く重大な内容となっています。現在、教育委員会が決めている教育方針を、知事や市町村長が主催する「総合教育会議」で策定することになるため、事実上、教育委員会が首長の下請け機関とされます。 　教育委員長ポストも廃止し、首長が直接任免する新｢教育長｣が教育委員会を代表して執行していくようになり、首長は直属の部下である新「教育長」を通じて、いくらでも政治介入できるようになります。こうした制度改変は教育の中身を大きくゆがめるものになると思いますが、知事の認識はどうでしょうか。 　安倍政権がすすめる教育制度改変の最大の狙いは、「海外で戦争する国」づくりのために、侵略戦争美化や偏狭な｢愛国心｣を子どもたちに植え付けるところにあります。戦前、「お国のために血を流せ」と教え若者たちを戦争に駆り立てていった教育の在り方を反省し、戦後は、教育への政治介入はしてはならないという大原則が打ち立てられました。それをかなぐり捨てて再び戦争への道に突き進んでいくところに今回の制度改変の最大の狙いがあり、絶対に許されるものではありません。 　道徳を正式な教科にしようという動きも同じ意図のもとに進められています。 　安倍政権は、小中学校の「道徳の時間」を「特別の教科」にして、国の検定教科書を導入しようとしていますが、時の政府の特定の価値観を「道徳」と称して押し付けるようなことがあってはなりません。第1次安倍内閣当時の中教審でさえ「道徳教育は子どもたちの心の内面を育てるもので、検定教科書の使用や成績をつけることはなじまない」としています。 　ところが千葉県では、安倍政権の意図にそった道徳教育を推し進め、昨年から高校１年生に週１回年３５時間の道徳の授業を行っています。現場では「新聞記事などで話し合ったり、清掃や部活動、生徒会活動など日々の学校生活の中で道徳的な教育を行ってきている」などの意見が出され、県のやり方に疑問があがっています。道徳を教科化して「特定の価値観」を教え込むなどということは許されないと思いますが、見解を伺います。 　いま教科書採択に対して県教育委員会から圧力がかかるという異常な事態が起きています。昨年１１月２０日付の各学校への通知は、教科書採択についての「様々な報道」を理由に、特定の教科書の特定の箇所について指導上留意せよと迫る異例の中身でした。これを受け、ある学校では、教科書採択にあたって「攻撃されたくないので、この教科書は選ばないで欲しい」と校長が担当教諭に圧力をかけています。 　しかし、子どもたちに最もふさわしい教科書を選べるのは、直接指導している先生です。その自由な選択が妨げられていることについて、どう認識しているのか伺います。二度とこうした圧力をかけるようなことはやめるべきだと思いますが、お答えいただきたい。 　行政のやるべきことは、教育内容への介入ではなく教育条件の整備です。 　千葉県でも県民世論に押されて、毎年、少人数学級を拡大してきましたが、昨年度から一切動かなくなってしまいました。県教委は、国が教員を措置しなかったからだとその責任を押し付けていますが、秋田県では県独自で少人数学級を進め、今年度は中学３年で３０人学級を開始し、残る小学校５年・６年も順次進めるとしています。長野県でも県単独で予算をつけ、昨年度から小中学校全てで３５人学級を実施しています。 　２年間にわたって少人数学級が進まなかったことをどう認識しているのか。県単独で予算をつけ、千葉県でも少人数学級を思い切って進めるべきだと考えますが、お答えください。

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医療や福祉への乱暴な攻撃を許さず 県民の命と健康第一に

安倍政権の暴走は、憲法２５条が保障する国民の生存権への乱暴な攻撃となって吹き荒れています。社会保障のためと言って消費税を増税しながら、その社会保障を解体し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するため憲法が国に義務付けた責務を投げ捨て、自分の身は自分で守れ、自立自助だ、自己責任だと国民を追い立てる寒々とした社会に導こうとしています。昨日、参議院の委員会で強行された医療介護総合法案はその具体化です。 　介護保険では、来年の４月以降、要支援を介護給付の対象から外そうとしており、県内では、ヘルパーとデイサービスの利用者それぞれ約１万３０００人が排除されることになります。知事はその影響についてどう認識しているのか伺います。また介護事業者への影響についても認識をお答えください。 　法案では、要介護１と２の人は特別養護老人ホームに入れなくする措置もとられます。そもそも特養ホームが足りないのは造ってこなかった政府の責任であり、入れる資格を制限して待機者を減らすなどというのは言語道断です。いまでも介護疲れによる自殺や無理心中などの悲惨な出来事があとを絶たないのに、ますます深刻な事態が広がるのは明らかだと思いますが、県としてどうお考えか伺います。 　千葉県でも特養ホームに入れない待機者は１万９千人に上っています。しかし今年度増えるのは２５００人分程度でまったく足りません。そもそも県の目標自体が実態とかけ離れているのに、その低すぎる目標すら達成できていません。県の特養ホーム建設の遅れについてどう認識しているのか、伺います。 　千葉県の福祉の遅れは高齢者介護だけではありません。重度障害者医療費助成制度も医療機関の窓口でいったん支払ってから市町村に申請して助成金を受け取る面倒な制度になっていました。障害者団体などの運動と県民世論の広がりで、やっと窓口で払わなくていい制度に改善されることになりました。新しい制度への移行について、昨日知事は、来年８月から実施し、自己負担を通院１回、入院一日あたり３００円徴収すると述べました。 　しかし自己負担の導入は、待ち望まれていた制度改善に水を差すものとになります。知事は導入の理由として制度の公平性をあげましたが、障害を持っている人に十分な支援をすることこそ、憲法２５条の立場にかなうものだと思います。３００円の自己負担による収入は５億円程度です。新たな自己負担の導入はやめ、窓口完全無料化を実施するべきだと思いますが、お答えいただきたい。 　また、６５歳以上の後期高齢者医療制度対象者で新たに重度障害になった人は制度が適用されません。いままでなら受けられていたはずの人が受けられないなど制度を狭めるようなこともやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　政府の社会保障切り捨ては、病院のベッド数の大幅削減など医療でも進められようとしています。こうしたときに県として県民の医療を守るために力を尽くすのは当然のことであり、県立病院の充実が求められています。地域医療からの撤退を掲げた県立病院再編計画から１０年たち、東金病院がこの３月で廃止されましたが、混乱と住民の不安が広がりました。 　新しく造られた東千葉メディカルセンターは東金病院の機能を引き継げず、市外の病院に通わなければならなくなった人も少なくありません。佐原病院でも、撤退という県の方針が、小見川病院の建て替えに影響を与えています。地域医療を疲弊させた県立病院再編計画は廃止し、来年度策定される予定の新たな医療計画では、すべての県立病院の存続と充実を進めるべきだと思いますが、答弁を求めます。 　県が千葉大学に委託した調査で、２０２５年には最大で医師が１１７０人、看護師が１万５１５０人も不足するという衝撃的な結果が明らかになりました。昨日の答弁で看護学校の１学年の定員が増えたと言いましたが、県立の看護師養成校の定員は５年前と比べて１６０人も減っておりその責任は重大です。県として養成校の定員を抜本的に増やすべきだと思いますが、どうでしょうか。また看護師修学資金貸付制度の増額と貸付枠の大幅な拡大を決断すべきだと考えますが、お答えください。

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若者の雇用確保と健全な働き方への転換が 日本の未来を拓く

次に、若者の雇用について伺います。６千人ものアルバイトが働く大手「牛丼」チェーン店が、「残業代未払い」で訴えられ、事実上会社側が全面敗訴した事件は有名ですが、低賃金で無権利のまま働かされる若者の実態には、驚くべきものがあります。社会保険に加入したいと言ったら「正社員じゃないから入れない」と拒否される。有給休暇を求めたら「そんなに休みたいなら、会社を辞めろ」と怒鳴られたなどの事例は、枚挙にいとまがありません。 　深刻なのは、若者たちに労働法や雇用のルールなど必要な知識が教えられていないために、こうした無法に抗議することもできず、結局泣き寝入りで、違法行為がまかり通っていることです。 　若者がこんな働き方を強いられていることについて、知事はどんな認識をお持ちか、まず伺います。また実態を調査して公表し、違法が明らかな事業所への指導や要請が必要だと思いますが、お答えください。 　若者たちが最低限の知識を身に着けて社会に巣立てるために、すべての高校に、専門家を派遣して、労働法などの出前講座を実施すべきだと思います。また県は厚労省の「労働法ハンドブック」をホームページで紹介しているだけですが、東京都などでは自前で作成し普及しています。ぜひ千葉県としても取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　県には、相談窓口として「労働相談センター」がありますが、その周知や、各地域への設置など体制の強化が必要です。また若者たちが、不満があっても、それを主張できない背景には、住むところを追い出されたり、当面の暮らしへの不安があります。住宅や当座の生活資金等への支援策を考えるべきではありませんか。以上、それぞれお答えください。 　不安定雇用、低賃金、長時間労働が蔓延するなかで、若者たちは、恋愛や結婚をする時間的・経済的・精神的ゆとりを失っています。国立社会保障人口問題研究所は、今後５０年で４１３２万人の人口減を予測していますが、若い人たちが安心して働き続けることのできる社会的ルールの確立が急務です。 　ところが、安倍内閣は「経済成長」や「産業競争力の強化」を錦の御旗に「企業が最も活動しやすい国」を公言し、「労働者派遣法」の大改悪案を今国会に提出したのをはじめ、労働関係法令の抜本的な改悪を計画しています。「派遣法」の改定は、直接雇用の原則を否定し、「解雇制限の緩和」は、労働権に基づく雇用保障を後退させ、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入は、８時間労働制の原則を空洞化させます。 　昨年９月のサンクトペテルブルク・サミットは、首脳宣言で「質の高い雇用を通じた成長」を課題に掲げ、「非正規雇用を減少させるため」の効果的な対策を呼びかけました。安倍政権のやり方は、この世界の趨勢に逆行していると思いますが、いかがでしょうか。 　労働者を雇用不安の状態で酷使することは、中長期的にみたら、経済の健全な成長にはつながらない。「正規で、より生産的かつやりがいのある雇用の創出」「より高い雇用水準、並びに失業、不完全雇用及び非正規雇用の持続的な減少を確保するため、労働における基本的原則及び権利を十分に尊重する」とした首脳宣言の方向にこそ、未来があると思いますが、知事の認識をお聞かせいただきたい。

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都市部での水害対策に 県として思い切って力を

次に市街地での浸水被害について伺います。住宅が立ち並び、アスファルトに覆われた市街地に降った大雨は、ほとんど地中に浸透せず、水路や河川、下水溝に一気に集中し、排水処理しきれない雨による被害が、近年、県内各地にもたらされています。 　昨年１０月の台風２６号では、床上、床下あわせて県内で４６００棟もの浸水被害が発生しました。私の住んでいる船橋市内でも被害は深刻です。例えば飯山満川沿いの西習志野地域では、床上浸水３２軒、床下浸水１９軒もの被害が出ました。「自動車がダメになり、畳をすべて変えなければならず、３００万円もかかった」と話していた方もいます。こうした市街地での浸水被害対策は、一刻も放置できない課題になっていると思いますが、県の認識を伺います。 　船橋市は浸水対策として雨水管を整備してポンプアップで飯山満川に排水する対策を取り、住民は住宅のかさ上げなど独自の手立てを取っていますが、浸水被害は繰り返されています。その要因は、流れ出した雨水を受け止める飯山満川と下流で合流し東京湾につながる海老川での県の河川改修が進んでいないことにあります。飯山満川では現在、３つの調節池の整備が進められていますが、いつ完成するのか、なぜ海老川までの区間は改修に着手しないのか、お答えいただきたい。 　次に海老川の調節池の整備についてです。河川改修とともに、５５万トンの水を貯留できる調節池が完成しなければ洪水対策にはなりません。しかし３０年前から用地買収が行われてきましたが、用地取得率は９２％で止まっています。今後の用地取得の見通しはどうなっているのか、答弁を求めます。 　もし、用地取得の見通しがないとしたら、整備が宙に浮いて上流部の被害は永久に繰り返されることになります。いままで買い上げた土地も宝の持ち腐れです。思い切って設計変更を決断し、買収済みの土地を活かして調節池を使えるようにすべきです。お答えください。 　海老川の改修事業は着手してからすでに３７年が経過していますが、進捗率は５５％にしかなっていません。飯山満川の整備事業も、２２年で３割にとどまっています。このままでは完成まであと５０年もかかることになり、県民の命と財産を守るという県の責務を放棄した怠慢だと言わざるをえません。抜本的な予算措置を行い、急ピッチで事業を進めるべきです。明確な完了年度を住民にも示し、船橋市とも総合的な治水対策を協議すべきだと思いますが、お答えください。 　同時に、完成までの間、住宅のかさ上げや自家用車を持ち上げる機械の導入、被害にあってしまったときの復旧経費などへの補助金なども検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

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補助金なしで 北総鉄道の抜本的な運賃引き下げを

次に北総線の運賃引き下げについて伺います。 　北総鉄道は全国一運賃が高いといわれ、大幅な引き下げが求められてきました。沿線住民のみなさんが運動を広げ、２００８年には１０万７千人分もの署名を国に提出し引き下げを要請してきました。こうした努力が実って、２０１０年から京成電鉄が運行する成田スカイアクセス線の開業に合わせて運賃引き下げが実現しました。しかし下げ幅は平均４・６％と住民の願いからは程遠いわずかなもので、しかも県と沿線６市が５年間、補助金を支出するという変則的なものでした。 　スカイアクセス線は北総鉄道の線路を使って運行するため、京成電鉄が北総鉄道に線路使用料を支払うことになります。しかし、京成電鉄は北総鉄道の親会社のため、現在の線路使用料は「京成電鉄いいなり」の安さで、これを適正な額にすれば、補助金なしで大幅な引き下げは可能だと指摘されてきました。 　それから４年がたち、沿線６市は今年度限りでの補助金の打ち切りを決めました。これにたいして北総鉄道は「補助金の分だけ値下げを縮小する」として、引き下げ幅を圧縮する方針を示しました。しかし、昨年８月にまとめられた白井市と印西市の調査報告書では、「借金の返済期間の延長で資金にゆとりができ、単年度も黒字になっているので、補助金なしでも引き下げ継続は可能」としています。実際に、２０１２年度は２６億円余りの純利益が出ており、２０１０年度より５億円も増えています。こうした条件を活かせば補助金なしでも引き下げ幅の拡大は可能だと思いますが、県の認識をお聞かせください。 　一方、北総鉄道が示した補助金継続の必要性は、少子高齢化が進むとか、今後の金利上昇は必至、将来に向けた事業の安定継続など、どれをとっても「将来に備える」というだけで具体的な根拠はまったくありません。起きるかどうかわからない将来の負担を、いまの利用者に求めることになんの道理もありません。県はこうした事実を踏まえて、北総鉄道と親会社の京成電鉄に補助金なしでの引き下げの継続と拡大を求めるべきだと思いますが、お答えいただきたい。 　ところが県は、北総鉄道の耐震補強工事への補助金と、企業庁の北総鉄道への貸付金の５年間返済猶予という運賃とは全く関係のない新たな公金投入を提示しました。耐震補強工事への自治体側の補助金は約１３億円、企業庁の返済猶予額は約１２億円、合わせると２５億円にもなります。これまでの補助額１５億円と比べて大幅に増えるのに、引き下げ幅が縮小されるのでは県民の納得を得られるものではないと思いますが、知事の認識はいかがでしょうか。 　今回の京成電鉄と北総鉄道側に立った結論は、４月１６日に行われた京成電鉄の花田会長と森田知事とのトップ会談で最終的に合意されました。これを見ても、この問題の責任が京成電鉄と知事にあるのは明らかです。知事に、京成電鉄と再協議を行い、補助金なしで運賃の大幅引き下げを実現させるよう強く求めるものです。

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放射性廃棄物最終処分場設置で 原発からの撤退を求める

質問の最後に放射性廃棄物最終処分場について伺います。 　４月に行われた市町村長会議では、国有地に設置するというこれまでの方針を転換し、県有地や民有地も対象にして候補地を選ぶとされました。これによって県民の中に新たな不安が広がっています。県は、こうした不安に応え、県民の立場に立って国にものを言うべきです。 　その一つは情報公開と住民合意です。処分場が設置される場所の住民は、８０００ベクレルを超える高濃度の放射性廃棄物が、身近なところに長期間にわたって存在し続けるという今まで経験したことのないリスクを背負わされることになります。命と健康への直接の影響が否定できないにもかかわらず、何の意見も言えない、選考過程を知ることも出来ないのでは国民主権や民主主義にもかかわります。候補地の選定過程をすべて公開し、住民が意見を言える場を作るべきだと思いますが、どうでしょうか。また、住民合意を大前提の条件にすべきだと思いますが、答弁を求めます。 　住民合意の前提になるのが、原発から撤退をする政府の決断です。原発が動いている限り、新たな放射性廃棄物が生産されることになります。事故が起きれば、千葉県にも新たな放射性廃棄物が発生するかもしれません。こうした可能性があるのに、最終処分場の設置を認められるはずがありません。 　５月２１日、大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁の判決は、原発の持つ危険性について、「大きな自然災害や戦争以外で、国民の生存権や幸福追求権など根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い」として、運転の差し止めを命じました。 　また、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題などとを並べて論じるような議論は許されない」と述べ、環境面でも「原発でひとたび深刻な事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである」と断じました。ところが政府は、判決が出されたその日に、再稼働の方針に影響はないなどと言い放ち、国民の厳しい批判を浴びています。 　知事は、この判決についてどう認識されていますでしょうか。またこの判決の立場に立って、政府に再稼働の断念を求めるとともに、原発からの撤退を要求すべきだと思いますが、お答えいただきたい。 　以上で一回目の質問を終わります。

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