６月３０日（月）

●朝は東葉線の飯山満駅で宣伝

今朝は、東葉線の飯山満駅で宣伝をしました。
日本共産党の佐藤重雄、渡辺優子（左の写真右）両船橋市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

安倍政権が明日にも、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行おうとしています。

日本が直接攻撃されてもいないのに、アメリカと一緒になって海外で戦争に参加しようというもので、事実上、憲法９条を廃止するのと同じことです。

しかも、この間、自民党と公明党は国民から隠れた密室で、言葉のあれこれをいじり、憲法との矛盾をごまかすのに躍起になっています。

例えば、他国に侵略をした国が出てきた場合、国連決議によって「集団安全保障」が発動され、国連軍などが組織されることになりますが、これにもとづく武力行使は、日本の国と関わりのない場合も起こりうるため、安倍総理でさえ参加を否定してきました。

ところが政府が作成した「想定問答集」では、これを肯定していることが明かになりました。

国民に隠れて本音と建前を使い分けるようなことは絶対に許されるものではありません。

しかし政府は、ますますそのごまかしを強め、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った後、国会での関連法の整備を狙っていますが、その際、「集団的自衛権」の文言を使わない方向で調整に入ったと報道されています。

「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の区別を曖昧にしたまま、戦争に踏み出すという卑怯なやり方そのものです。

「個別的自衛権」とは日本が直接攻撃を受けた場合に発動される自衛権であり、自民党政権では「憲法９条の下でも認められる」としてきました。

しかし「集団的自衛権」は、日本が攻撃されてもいないのに海外で武力行使をするもので、「現憲法下では認められない」としてきました。

こうした経緯を見ても、この二つはまったく別物、相反するものであって、区別して扱わなければならないものです。

国民をごまかすために区別をあいまいにするというのは、自ら説明不能を告白しているのと同じことです。

今日の宣伝では、こうしたことを訴えました。

■船橋市大穴地域を訪問
今日は、千葉県船橋市の大穴南地域で活動している日本共産党大穴南支部のみなさんと地域を訪問してお話を伺いました。

どこでも安倍政権のひどさが口をついて語られました。

同時に、近所の公園のことや、健康を保つにはどうしたらいいのか、など身近なことも話題になりました。

６月２９日（日）

■地域で懇談
今日は、千葉県船橋市の飯山満地域で懇談をしました。
日本共産党の二宮飯山満支部のメンバーや、職場で活動している党員も一緒でした。

いまの安倍政権の暴走や労働者への攻撃に対する取り組みとともに、その中で果たしている日本共産党の役割などについて話し合い、一緒にがんばろうと決意を固めあいました。

６月２８日（土）

■船橋教育集会に参加

千葉県船橋市では、「どうなる？どうする？船橋の教育」実行委員会が結成され、これまでに２回の船橋教育集会を開いてきました。

今日は、その３回目で「こんなに変えていいの教育・教科書」というテーマで行われました。

まず、「安倍政権の『教育再生』のねらいと中味」というタイトルで千葉大学名誉教授の水内宏さんが基調提案を行いました。

その中では、戦争の時代に国民を戦地に駆り立てるため、どういう教育が行われていたのか、歴史的事実が丁寧に話され、いま安倍政権が進めている教育委員会の改変などの「教育改革」はその時代に戻そうというものだということが、明快に語られました。

続けて、今の小学校で神話や俳句を教えることになっていること、県立高校の教科書採択をめぐって政治的圧力が働いていること、学校の先生が多忙で生徒たちと向き合る時間が削られていることなど、４人が現場からの報告をしました。

これらを受けて会場から、「高校の日本史の教科書をめぐって、県教育委員会が昨年１１月２０日に特定の教科書の特定の部分にたいして異例の通知を行ったが、それは自民党県議の県議会での発言が引き金になっていること。

教育をめぐるこうした政治的言動が県議会では強められており、安倍政権の暴走が背後にあること。

その一方で、少人数学級について県教委は、小学校３年生での３５人学級の実施に向けて国に教員増を要望したのに、認められず実施しなかった。

しかし、あと１億６千万円人件費を増額すれば県単独でできており、厳しく姿勢が問われる。

いまの県政は、教育への政治介入というやってはならないことをやり、少人数学級などやらなければならない教育条件の整備には背を向けるひどい県政になっている。

こうした県政を変えるために、みなさんと一緒に頑張りたい」と決意を込めた発言をしました。

６月２７日（金）

●朝は北習志野駅で宣伝

今朝は、新京成線の北習志野駅で宣伝をしました。
日本共産党の渡辺優子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

安倍政権が７月１日も閣議決定しようとしている集団的自衛権について、公明党の山口代表が「憲法の論理的整合性を保つ中で、解釈を整理、補充する機能を政府は持っている」と述べ容認する姿勢に大きく舵を切ったと報道されています。

しかしいままでは自民党政権でさえ何十年にもわたって「集団的自衛権は憲法９条の下で行使できない」との解釈を行ってきています。

それを「行使できる」とする変更は、１８０度の大転換であって、「整合性」もなく「整理」「補充」ともいえないのは明らかです。

今日の宣伝では、「こうした公明党の態度は、与党でいたくて自民党に身も心も捧げた結果です。公明党の支持者のみなさんの中にも、自民党を応援しているみなさんにも、集団的自衛権の行使には反対だったり、急激な転換に疑問を持っている方もいると思います。

日本共産党はそういうみなさんとも手をつないで、戦争を食い止めるために頑張りたいと思います」と決意を語りました。

■千葉県船橋市内の地域を訪問
今日は、千葉県船橋市内の上山・藤原地域で活動している日本共産党法典支部の方と一緒に地域を訪問してお話を伺いました。

どこでも出されたのが「いまの安倍政権は怖い」という声でした。
「本当に戦争になってしまうのではないかと心配だ」と誰もが口々に話していました。

安倍政権が暴走すればするほど、こうした声が広がり、自らの足元を掘り崩すことになります。そのために、支持政党の違いを超えて、共同を広げていきたいと思います。

■労働災害による休業補償についての相談
建設現場での転落事故で仕事ができなくなり、休業補償を受けていた方から、「理由がわからないのに、３月で打ち切りになった」との相談がありました。

労働災害は労働基準監督署が管轄していますが、その事務所の説明がおざなりで、よくわかるものとなっていなかった結果です。

行政によるこうした対応が、不信を広げることになるため、相談者の立場に立って対応するよう早急な改善が必要です。

６月２６日（木）

■千葉県議会健康福祉常任委員会に出席
今日は、県議会の健康福祉常任委員会に出席して質疑を行いました。
その主な内容は以下の通りです。

〔母子家庭と父子家庭への支援〕

母子寡婦福祉法が改正され、今年１０月１日から父子家庭もこの法律の対象になります。

こうしたひとり親家庭の支援にあたっているのが「母子自立支援員」と呼ばれる方々で、県の健康福祉センター（保健所）に２１人、市に７６人、合計９７人が配置され、婦人相談員（７０人）も合わせると１２６人になります（自立支援員と婦人相談員は兼務がいるので合計は合わない）。

支援員は、ひとり親家庭を訪問するなどして生活を支援していますが、これまでは対象世帯が母子世帯と寡婦世帯だったので、いまの支援員は全員が女性です。

しかし働いている家庭などは夜間に訪問しなければならないこともあるので、父子家庭が対象になったら配慮が必要になります。常任委員会ではこのことを指摘して、県の考えを質しました。

これにたいして児童家庭課長は、「現在児童扶養手当は父子家庭にも出されているので、すでに始まっているが問題は起きていない。訪問に際しては、健康福祉センターの男性職員を同行させるなどの措置を検討している」と答えました。

しかし、児童扶養手当は一方的に支給するだけなので、これだけなら家庭訪問などは必要なく、問題が起きなくて当たり前です。

答弁を受けて、「父子家庭も対象になれば、支援対象世帯も増えることになる。男性支援員などの配置も併せて検討すべきだ」と求めました。

また、現在、県の支援員は全員が１年契約の非常勤で、毎年契約が更新されていますが、５年でいったん打ち切り（雇い止め）になります。

全国では１６２２名の自立支援員のうち、常勤が４２２名（２６％）、非常勤１２００名（２０１２年度）となっており、４人に一人が常勤であることを述べて、千葉県でも常勤者の配置を求めました。

また、支援対象が母子家庭や父子家庭であり、人と人のつながりが重要な仕事であることから、５年で雇い止めの制度も改善が必要だと指摘しました。

〔重度障害者医療費助成制度の現物給付化〕

今議会に、障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会（障千連）から、「重度障害者医療費所窓口無料化を直ちに実施するとともに、一部負担金の導入はしないでください」との請願が提出されており、健康福祉常任委員会で審議しました。

千葉県の助成制度は、いったん病院などの窓口で医療費を支払ってから領収書を市役所などに提出して受け取る面倒な制度（償還払い制度）になっており、３カ月ほど日数もかかります。

これを窓口で払わなくてもいい制度（現物給付制度）にしてほしいという運動が広がり、ついに来年８月から実施されることになりました。これ自体は、画期的なことであり、県民の世論と運動による大きな成果です。

しかし千葉県は制度改善の一方で、二つの改悪を抱き合わせで導入してしまいました。

一つは自己負担です。提示されている金額は、入院が１日３００円、通院では１回３００円。いままでは手続きは面倒でも全額助成されていたので、負担が増えることになります。

常任委員会で負担総額を確認したところ年５億円との答弁で、重度障害者に新たな多額の負担を強いるものであることが明らかになりました。

もう一つの問題は、６５歳以上で新たに重度障害になった人は対象にしないという年齢制限です。

常任委員会で昨年度、新規に重度障害になった人の人数と、そのうちの６５歳以上の人の人数を質問したところ、「全体は約６２００人で、そのうち６５歳以上が約３８００人で約６割となっている」と障害福祉課長が答えました。

県は、６５歳以上を排除した理由として「後期高齢者医療制度に加入できるからだ」と答えましたが、後期高齢者医療での窓口負担は１カ月で平均２２８９円となっています（２０１２年度実績でのレセプト１件あたり平均。１人が同一医療機関で１カ月間にかかった額）。

医療費助成の場合は１回３００円なので、月に７回で２１００円となり、７回以下ならこちらの方が負担が軽くなります。

後期高齢者医療制度は７５歳以上の全員が加入することとされていますが、重度障碍者などは６５歳から入れることになっています。しかし、あくまでも法律上は「任意」とされています。

常任委員会ではこうしたことを述べながら、「選択の自由を事実上奪うものであり、許されない」と主張しました。

〔東千葉メディカルセンター〕

東金市と九十九里町が設立した独立行政法人が運営主体となる「東千葉メディカルセンター」が４月から開業しました。

千葉県では１０年前に、「地域の医療は地域で担う」などとして地域医療からの撤退を決め、地域医療を担っている東金病院や佐原病院を廃止するという方針を打ち出しました。

これにたいして、県立病院の存続を求める大きな県民運動が起こりましたが、東金病院は今年３月での廃止が強行されてしまいました。

これを受けて、東金病院の代替病院として設置されたのが「東千葉メディカルセンター」です。

しかし、糖尿病や腎臓病などの機能は引き継げず、患者は遠方の病院まで通わなければならなくなりました。

常任委員会では４月開業以降の医師看護師などの職員や患者の動向などについて質問しました。

その結果、医師は３５人の予定に対して確保数は３０人にとどまり、産婦人科（３人予定）と麻酔科（２人予定）で一人も確保できていない状況がわかりました。

これらの科では非常勤医（産婦人科１４人、麻酔科２人）で対応していますが、出産はできず、手術のときの麻酔も常勤医の負担になっています。

また５月までの患者数は、入院が目標の１日平均８８・２人にたいして４８人。外来は目標１日平均４１２・２人にたいして７５人と、はるかに及ばない数字となっています。

常任委員会では、「これでは経営的にも困難を抱えることになりかねない。県立病院の代替病院なのだから、県としても責任をもって現状を見ていくべきだ」と指摘しました。

〔がんセンターの医療事故〕

この間、マスコミでも大きく報道されている県立がんセンターの医療事故について質問しました。

この間の調査によって、腹腔鏡下手術について執行してからわずかの期間で患者がなくなるという事例が９例もあったことがわかりました。県病院局では、第３者機関を立ち上げて調査を行い、今年度中には結論を出したいとしています。

これについて常任委員会では、「全国で３番目に歴史のあるがんセンターでこうした問題が起こったことは残念でならない」と話し、「経緯を見ると、ここまで大きな問題にならずに済んだ可能性がある」として二つの問題を指摘しました。

一つは２０１３年８月に出された検証報告書です。

これは、２０１２年９月と２０１３年１月に行われた２例の腹腔鏡下膵切除術について検証したもので、２例とも短期間で患者がなくなっているものです。

報告書ではこの２例の手術が「院内倫理審査委員会で承認されたものでないこと」「専門家グループでの検討結果が電子カルテ上に見られないこと」「患者への説明の記録が不十分であること」の３点に問題があったと指摘しています。

そこで常任委員会では、「倫理審査委員会にかけなければならないものについて、センターでは同規定されているのか」と質問しました。答弁は、「くわしい規定はない」というもので、いまだにそのままになっています。

しかし昨年８月の報告書では「本術式は２００６年に開始されているが、倫理審査委員会に諮るルールがなくいまに至った。しかし、承認を得るべきであった。今後は審議承認は必須である」と述べており、これを真摯に受け止めるなら、規定を改正しておかなければならなかったはずです。

しかも、今年２月に同じ腹腔鏡下手術がまた倫理審査会にかけられずに実施されています。これについて質すと、「今年の手術は胆管がんであり、昨年の報告書の段階では膵臓がんだけが対象だと考えていた」と述べ、認識が変わったことを認めました。

こうしたあいまいな認識のままことが進んできたのは、報告書に対する受け止めに真剣さがかけていたと言わざるを得ません。

また報告書では、この手術が保険適用されないものであり、患者の負担が大きくなる可能性があったことと、難しい手術でリスクが大きいことなど、患者への説明が重要であるにもかかわらず、その記録がないことを指摘しています。

また、今回の事態は、情報公開の在り方にも一石を投じました。
週刊誌が「報告書」の情報公開請求をした結果、出てきたものはほとんどが黒塗りで消されており、読めるのは全１０ページの中で１ページ半程度。

常任委員会でこれについて質問したところ、「個人情報だから」との答弁。
しかし、「本事例では、院内倫理審査委員会で承認されたものではないこと、専門家グループでの症例カンファレンスでの検討結果の記載が電子カルテ上には見られないこと、患者への説明の記録が不十分であること、これら３点のいずれにおいても問題があったと考えられる」という部分も黒塗り。

しかしここには、個人情報もそれを類推できる文字も、まったく入っていません。常任委員会ではこれにまったく答えられませんでした。

もう一つの大きな問題は、２０１０年夏に行われた内部告発です。がんセンターの麻酔医が、医療事故について厚生労働省や千葉県病院局などに内部告発をしました。

しかし、それを機にこの医師は手術からすべて外されるという報復ともとれる嫌がらせを受け、同年９月に退職せざるを得なくなりました。

医師はこれについて訴訟に訴えていますが、今年５月２１日の東京高等裁判所の判決で勝訴となっています。

これでは、せっかくの内部告発も活かすことはできません。

事実から浮き彫りになってくるのは、がんセンターが患者の立場に立っていないことと、調査報告書や内部告発などの改善への指摘を真摯に受け止めていないことです。

患者への説明もなおざり。内部告発も逆に報復行為を働く。事故調査報告書の指摘にも十分な対応をしていない――これでは、県民の信頼を得られるはずがありません。

■日本共産党保育後援会の集いで報告

千葉県の日本共産党保育後援会が集いを開きました。
保育や学童保育にかかわっている保育士や指導員、父母などの有志で作っている後援会で、今日は、子ども子育て新制度の問題点と現在の状況について報告しました。

新制度は、「子ども子育て支援法」「改定児童福祉法」「改定認定こども園法」の３法にもとづいた制度で、来年４月から始まります。

最大の問題は、自治体の責任が大きく後退して自己責任の保育となり、株式会社の参入で保育が儲けの対象になることです。

改定前の児童福祉法２４条では、自治体の保育実施義務が明文化されていましたが、民主党政権時代にそれが撤廃され、「総合こども園」に移行することが明記されました。

しかし全国的な反対の世論と運動がそれを押し返し、市町村の実施義務は残されることになりました。

しかし、その一方で、改定前には「ただし、やむを得ない事由があるときには家庭的保育事業による保育などで保護する」とされていた「ただし書き」部分の位置づけが挙げられ、市町村の実施義務と同格にされました。

いままでは認可保育所の補完的な役割を担っていた「無認可保育所」や「保育ママ」などが、認可保育所と同格に扱われることになってしまいました。

しかも、６人から１９人の子どもを保育する「小規模保育所」では、保育士の資格を持っていなくても保育できるようになっています（１０人までとされるＣ型や中間型とされるＢ型など）。

今日の報告ではこうした問題点を指摘し、それが具体的な制度の中でどのように表れているかを話しました。

また、千葉県では「子ども子育て会議」が２月県議会で条例により設置されましたが、７月上旬に第１回目が開かれることになっています。また、市町村では、６月議会や９月議会で関連する条例を新たに制定しなければなりません。

今日は、こうした県内の状況についても報告しました。

参加者からは、「保育料はどうなっていくのか」「小規模保育所などの地域型保育事業で事故が起こったら、市町村の責任はどうなるのか」「いま行われている延長保育などはどうなるのか」などの質問が出され、意見交換が行われました。

６月２５日（水）

■様々なテーマで県当局から聞き取り
今日は、「障害者手帳の発行について」「がんセンターで起こった不祥事について」「都市水害対策について」などで、県の担当課からの説明を受けました。

６月２４日（火）

●朝はＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
集団的自衛権を容認する閣議決定が緊迫した事態を迎える中での宣伝で、少なくない人がチラシを受け取っていきました。

訴えでは、「集団的自衛権が行使されれば、日本が直接攻撃されていなくても海外で戦争に参加することになり、事実上、憲法９条が廃止されるのと同じこと。これは、憲法へのクーデターだ」と述べました。

また、「憲法は一般の法律とは違って、主権者である国民がこの国の形を決めたもので、それを守らなくてはならないのが、国民から権限を付託された政府や国会議員だ」と憲法９９条なども引いて、「立憲主義が覆される暴挙だ」と指摘しました。

憲法９９条は憲法擁護義務に関する条項ですが、そこにでてくるのは天皇や摂政、国務大臣や国会議員、裁判官やその他公務員となっており、「国民」は出てきません。それは、国民は憲法を守る側ではなく、守らせる側だからです。

※憲法９９条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

■県議会本会議に出席
今日も４人が質疑を行いました。

■県議団会議
明日の常任委員会準備のための休会日を挟んで、あさってから８つの常任委員会が４日間にわたって開かれます。

日本共産党議員は、２６日の「健康福祉常任委員会」と「文教常任委員会」、３０日の「県土整備常任委員会」、７月１日の「総務防災常任委員会」に出席します。

ちなみに常任委員会は８つありますが、共産党議員は４人しかいないため、「総合企画水道常任委員会」「環境生活警察常任委員会」「商工労働企業常任委員会」「農林水産常任委員会」の４つには委員がいません。

今日の団会議では、常任委員会での採決に向けて、最後の賛否の確認などを行いました。

６月２３日（月）

●朝は西船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党千葉西部地区委員会の松崎佐智地区委員（左の写真左）も一緒に訴え、地域後援会のみなさんも参加してチラシを配布しました。

今日配ったチラシは、日本共産党中央委員会が作成したもので、集団的自衛権について志位和夫委員長が行った国会での論戦を伝えるものです。

いままでもイラク戦争などで自衛隊が海外に派兵されていましたが、憲法９条のもとで「戦闘地域には行ってはならない」「武力行使してはならない」という二つの歯止めがありました。だからこそ、一人の戦死者も出さず、一人の外国人の命も奪わずに済んできました。

ところが集団的自衛権を行使すれば、その歯止めがなくなり戦争に巻き込まれることになります。

志位委員長は、この点について安倍総理を追及しましたが、総理は最後まで「歯止めを残す」とは言いませんでした。

結局、集団的自衛権を容認することによって日本の国が「殺し、殺される」国になることがはっきりしました。

志位委員長は、「日本をこんな恐ろしい国にするわけにはいかない」ときっぱりと述べました。

今日のチラシでは、こうした内容を伝えています。

■県議会本会議に出席
今日も４人が登壇しました。

■船橋革新懇のちょうちんデモに参加

千葉県船橋市で活動している「平和・民主・革新をめざす船橋の会」（船橋革新懇）は、市内の労働組合や市民団体、政党では日本共産党も加わって、政治革新をめざして取り組みを進めています。

今日は、船橋革新懇がＪＲ船橋駅南口で、「集団的自衛権の行使容認に反対し、憲法９条を守ってくらしに生かそう」と署名を呼びかけ（左の写真）、夜７時から、ちょうちんや万灯を掲げてデモ行進をおこないました（右下の写真）。

これには市内各地からおよそ８０人が参加。
１２０人分の署名が集まりました。

ＪＲ船橋駅南口駅前を出発したデモ参加者は「安倍内閣の暴走をとめよ」などと書かれた横断幕やちょうちんを手に、「安倍内閣をやめさせよう」「憲法解釈許さない」「米軍基地を撤去しよう」「憲法９条守り抜こう」とコールを繰り返し、帰宅途中のサラリーマン、学生、主婦などにアピール。約１．５キロメートルの道を行進しました。

宣伝に参加した会社帰りの女性は「子どもたちのためにも大人が反対しないといけない」と語り、チラシを見て参加した女性は「自分の言いたかった気持ちを声に出せてよかった」と述べました。

また、両親が東京大空襲に遭い、終戦の５年後に父親を亡くした男性は「戦争をやるような社会にはしたくない。集団的自衛権の行使容認を決めさせるわけにはいかない」と署名をしていきました。

この取り組みには日本共産党の丸山慎一県議や岩井友子、金沢和子、渡辺優子各船橋市議が参加し、西部地区委員会の松崎佐智地区委員はコールをリードしました。

６月２２日（日）

■千葉土建船橋習志野支部の統合大会であいさつ

建設職人や親方が集まって作っている労働組合「千葉土建一般労働組合」の船橋支部と習志野支部が統合し、船橋習志野支部として新しく出発する支部結成大会が開かれました。

大会後に行われた統合祝賀会のあいさつでは、まず「建設の現場では、医療保険や仕事づくりなどをめぐって様々な困難が広がっている。

こうした困難を乗り越えるために、統合し団結を固め、新たな出発をすることになった大会が成功裏に終わったことに心から敬意を表します」と述べました。

そして、「こうしたみなさんの困難の要因は今のひどすぎる政治にある。安倍政権は、憲法の上に自らを置いて戦争に向かって突き進み、裁判所の判決を無視して原発再稼働を強行しようとしている。これほどの悪政は今までなかった。

しかし暴走すればするほど、自民党の中からも厳しい批判の声が上がり、自らの足元を掘り崩すことになる。

土建のみなさんと一緒に、こうした暴走に立ちむかい、党派を超えて共同を広げてがんばりたい」と決意を語りました。

祝賀会では、船橋の郷土芸能の一つである「ばか面おどり」が披露されました（右の写真）。

船橋は江戸時代から漁師の町として栄えてきましたが、明治２０年代後半から３０年代初めにかけて、疫病が発生したり、海難事故や不漁が続きました。「ばか面おどり」は、厄払いや海上の安全、豊漁を願って始められたもので、漁師町の人々が習い覚え夏祭に奉納し今日に至っています。

笑い顔や怒り顔、泣き顔など、様々な表情のお面をつけて踊るもので、今日も参加者の笑いを誘っていました。

この大会には、日本共産党の中沢学船橋市議や市川寿子習志野市議も参加してあいさつをしました。

■市進の仲間を励ます集いに参加

「市進」は、首都圏を中心に予備校を展開し、市進ホールディングスのもとにある１０社のグループ企業の一つです。そのなかには「個太郎塾」という個人制の塾を経営している会社もあります。

いま、この市進で不当解雇による労働争議が起こっています。正社員は６００人、１年契約の臨時職員が４０００人いて、講師はすべて臨時です。しかし毎年毎年、契約更新が行われており、１０年、２０年と勤め続けてきました。

ところが昨年、急に会社が「講師については５０歳で契約更新はしない」と一方的に伝え、２人が不当に解雇されました。さらに今年に入って３人目の解雇者も出ています。

こうしたなか、解雇された労働者が中心になって労働組合を結成し、解雇撤回のためにたたかいに立ち上がりました。

千葉県船橋市内では「市進の仲間を励ます会」が結成され、様々な取り組みが行われています。

今日は、こうした取り組みの一つとして「市進の仲間を励ます集い」が開催され、集いの中で「ドレイ工場」が上映されました。

監督は山本薩夫、出演は、宇野重吉、花澤徳衛、志村喬、杉村春子、北林谷栄、中原早苗、前田吟、日色ともゑ、赤座美代子などで、左上の写真はその一シーンです。

関東鉄工（モデルは１９６０年代の日本ロール製造株式会社）の労働者が、低賃金と劣悪な労勧条件の下で、ひそかに組合の結成準備を進めていました。ある日、会社の新体制運動で慣れないグレーンを動かした若い労働者が墜落死するという事故が起きます。

この事故は労働者間に団結心をうえつける契機になり、全金こと全国金属労働組合傘下の組合が結成され、会社との交渉に入りました。

しかし、副委員長が会社側に寝返って第二組合を作ったため、全金の力は弱まり、会社側から様々な圧力を受け、首切り、暴力団によるテロ行為、警官隊による弾圧が組合員に加えらます。

闘争は長期化の様相を見せ、組合員たちの中には弱気になって脱落する者も出てきますが、会社の合理化案に不満が広がる中で、第二組合の中にも、全金に同情する者が増えていきました。

そしてついに全国の組合が参加する支援大会開催されることになり、映画は最後のクライマックスを迎えます。

映画の中で、たたかいの先が見えなくなって組合執行部への批判の声が高まる中、「１５年前にもストをやるかどうかで意見が別れ、結局、たたかわないことを選んだ。その結果が、今のドレイ工場だ。

そしてそのときに、会社との妥協を提案したのが自分だった。もう二度と同じことはしたくない。労働者はたたかわなければいけない。たたかうのをやめたとき、待っているのはドレイ工場だけだ」という言葉が印象的でした。

映画上映の後、市進の組合員が紹介され、この間の経過と決意、訴えが行われました（右上の写真）。

６月２１日（土）

■社会保障推進千葉県協議会の総会であいさつ

県内の労働組合や医療団体、障害者団体などが集まって、社会保障の充実を求めて取り組みを進めているのが「社会保障推進千葉県協議会」（社保協）です。

毎年、夏に県内５４市町村すべてを訪問して状況を聞き、改善を要請する「自治体キャラバン」を実施してきました。

また、介護保険や国民健康保険などは高い保険料や滞納者からの保険証の取り上げなど、制度が抱えている構造的な問題などで県に対処を要請するなどの運動を進めています。

今日は社保協の総会が開かれ、出席してあいさつをしました。そのなかで集団的自衛権について触れ、「日本が攻撃されていなくても海外で戦争に参加しようというもので、事実上、憲法９条を廃止するのと同じことだ」と訴えました。

「憲法９条があったから日本は平和の歩みを続けてこれた。海外から他国に銃を向けない国としての信頼も寄せられている。いま必要なのは、その信頼を壊すことではなく、信頼をもとに外交の力で紛争を解決する先頭に立つことだ」と述べました。

■日本共産党の宣伝に参加

集団的自衛権行使の閣議決定をめぐって緊迫した事態が続く中、日本共産党はＪＲ総武線の津田沼駅北口で宣伝を行いました。

また、「『海外で戦争する国』にする集団的自衛権の行使容認に反対します」という日本共産党の請願署名にも取り組みました（右下の写真）。

署名には、「安倍内閣は、これまでの憲法の解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めようとしています。

集団的自衛権の行使は、日本への武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するものです。それは、海外での武力行使にたいする憲法上の歯止めを外し、日本を「海外で戦争する国」にしようとするものです。

この重大な転換を閣議決定で認めることは許されません。一内閣の判断で憲法解釈を勝手に変えることは、立憲主義の否定です。

私たちは、憲法を破壊する集団的自衛権の行使容認に反対し、以下のことを求めます」として、

一、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を行わないこと。
一、日本国憲法第９条を守り、生かすこと。

を求めています。

署名をしてくれた女性は、「ほんとうに怖い感じがする。戦争で人が死ぬようなことは絶対にいや。ぜひ、がんばってほしい。多くの人に呼びかけてほしい」と語っていました。

このとりくみには、石川敏宏、渡辺優子、中沢学各日本共産党船橋市議も参加して訴えました。

６月２０日（金）

●朝はＪＲ船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議（左の写真右）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

安倍政権が集団的自衛権に突き進み、閣議決定に持ち込もうとしています。しかし、集団的自衛権はどんなに限定しようとも、海外で武力行使をするというその本質は変わることはありません。

武力を使えば、相手の命を奪い、日本人から戦死者が出ることになり、戦後の日本の平和の歴史が根本から変わることになります。

こうした「殺し」「殺される」国にしていいのか、これがいま問われています。

今日の宣伝では、こうしたことを訴えました。

■県議会本会議に出席
今日も一般質問が行われました。

この中で自民党の議員が看護学生への修学資金貸付制度の額の引き上げと枠の拡大を求める質問を行いました。

千葉県の修学資金貸付制度は、公立の看護学校なら月に１万６千円、私立なら１万８千円を貸し付けるというものですが、この額は全国最低額であり、他県の半分です。また、予算に計上された分しか支給しないため、応募した人の中で少なくない人が受けられないなど、大きな問題を抱えています。

こうした問題点を解決しようと、千葉県医療労働組合連合会（医労連）などが、貸付額の増額と枠の拡大を一貫して求め、県への要請を行ってきました。

日本共産党も、これまでも議会で取り上げ、今議会でも６月１８日の質問で重ねて要求しました。こうした運動が世論を動かし、自民党議員も同じ方向で取り上げるようになったものです。

しかし、本会議での県側の答弁は、残念ながら、「今後、検討していきたい」と答えるにとどまりました。

ちなみに、今年度の予算枠は３３０人分（うち県外３０人）で、県内の応募者４８１人にたいして３０８人に内示が出ています。また、県外の応募は４１人で選考はこれから行われます。

■ＤＶ被害で県に要請
ＤＶ（家庭内暴力）被害で日本共産党に助けを求めてきた女性について、日本共産党の堀口明子八千代市議とともに、担当する県男女共同参画課に要請しました。

■夏見トーク集会実行委員会に出席
日本共産党の志位和夫委員長は、千葉県船橋市夏見台に住んでいます。その地元夏見のみなさんと交流の場を持ち、政治のことや地元のことなど気軽に語り合える場を持とうと、８月３１日にトーク集会を開くことになりました。

今日はその実行委員会に参加しました。

６月１９日（木）

●朝はＪＲ京葉線の南船橋駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の南船橋駅で宣伝をしました。
日本共産党の佐藤重雄市議（左の写真左）や地域後援会のみなさんと一緒でした。

集団的自衛権についての志位和夫委員長の国会論戦を伝える「しんぶん赤旗」号外（⇒）と、月２回発行している県議会報告チラシ「がんばり通信」を配布しました。

志位委員長は安倍総理に、いままでのイラク戦争などでは自衛隊が派兵されましたが、憲法９条の下で「戦闘地域には行かない」「武力行使はしない」という二つの歯止めがあったと指摘。

「集団的自衛権が行使されたら、この二つの歯止めは残るのか」と迫りました。しかし安倍総理は最後まで「残す」とは言いませんでした。

結局、集団的自衛権が行使されれば、「日本が殺し殺される国になる」ということです。

今日のチラシはこうした内容を伝えるものでした。

また「がんばり通信」では、５月に起きた新京成電鉄・高根木戸駅での転落死亡事故について伝えています。

視覚障害者の方がホームから転落し、電車にはねられて死亡するという痛ましい事故が起きました。

この駅にはホーム柵はもちろんのこと、音による案内もなく、こうした改善が急務となっています。

今朝の宣伝では、このチラシを受け取った男性が記事を見て「ほんとにひどいですね」と話しかけていきました。

■県議会本会議に出席
今日は、４人が一般質問を行いました。

■千葉県議会地震津波対策議員連盟の総会に出席
千葉県議会には超党派の議員で様々なテーマの「議員連盟」が作られており、地震津波対策議員連盟はその一つです。

結成されてから、東北の被災地の視察を２回行ったのをはじめ、県議会内での学習会や県内視察などを実施してきました。

今日は、年に一度の総会が開かれ、昨年度の事業報告と決算、今年度の事業計画と予算、役員の改選などが行われました。

６月１８日（水）

■県議会で一般質問

今日の午後、千葉県議会で一般質問に立ちました。
（質問前文と答弁要旨はこちら⇒）

緊迫した事態になっている集団的自衛権について、「集団的自衛権の行使は、日本が他国に銃を向ける国になることであり、知事としてきっぱり反対すべきだ」と求めましたが、森田知事は「国において適切に判断すべきもの」と答え、自らの考えをいっさい語りませんでした。しかも驚くのは、この答弁が２月県議会と一字一句変わらないことです。

再質問では、「いまの状況は２月議会のときとは一変し緊迫してきている。知事は、そう思わないか」と聞きました。ところが知事は「集団的自衛権は、国において適切に判断すべきもの」と、違う質問に同じ答弁書をそのまま堂々と読み上げました。ここまで不見識で恥を知らないとはあきれ果てます。

２月議会も、６月議会でも、再質問に対しても、まったく同じ答弁をただ棒読みするだけの森田知事の態度にはマスコミも驚いた様子で、この日の議会終了後、３社が取材に来ました。

政治介入を許す教育委員会の改変も「教育をゆがめるとは思わない」と教育長が答弁。５月の福井地方裁判所の判決をあげて原発からの撤退を求めても、担当部長が「国が安全詩を確保したうえで、責任を持って取り組むべき」と無責任な答弁を繰り返しました。

■船橋革新懇の宣伝に参加

集団的自衛権を巡る状況が緊迫度を増す中、船橋革新懇（平和・民主・革新をすすめる船橋の会）が、ＪＲ船橋駅北口で宣伝を行いました。

これには２０人近くが参加してチラシを配りながら訴えました。

参加者は黄色いそろいのジャケットを身に着けて行動。足りない人は、手に黄色いハンカチをまいてチラシを配りました。

「絶対に戦争はやってはならない」「ぜひがんばってください」など通りかかった人から次々と激励の声が寄せられました。

この宣伝には、日本共産党の金沢和子市議も参加して訴えました。

６月１７日（火）

■県議会本会議に出席
今日から、県議会本会議での質疑が始まりました。
今日は、自民党と民主党が代表質問を行いました。

そのなかで、重度障害者医療費助成制度の現物給付化を来年８月から実施することを知事が明らかにしました。

千葉県の重度障害者医療費助成制度は、病院や診療所の窓口でいったんかかった医療費を支払ってから市町村に申請し、助成金を受け取るという面倒な制度（現物給付）になっていました。

しかも、実際にお金を受け取るまで３カ月ほどかかります。

これを改善してほしいと、長年にわたって、「障害者の生活と健康を守る千葉県連絡協議会（障千連）」や「民主医療機関連合会」などの団体をはじめとした運動と県民世論の広がり、２年前の６月県議会では全会一致で実施を求める意見書が採択されました。

窓口で払わなくていい制度がスタートするのは、こうした努力の積み重ねであり、画期的なことです。

しかし、新しい制度への移行について、知事は、自己負担を通院１回・入院一日あたり３００円徴収すると述べました。これは、待ち望まれていた制度改善に水を差すものです。

知事は導入の理由として制度の「公平性」をあげましたが、障害を持っている人に十分な支援をすることこそ、憲法２５条の立場にかなうものだと思います。

しかも３００円の自己負担による収入は５億円程度で、それほど多くはありません。千葉県の年間予算は１兆６千億円ですから、工面して完全無料にするべきです。

また、６５歳以上の人で新たに重度障害になった人は制度が適用されないという対象を狭める基準も導入します。「後期高齢者医療の適用受けるべき」というのが理由となっていますが、後期高齢者医療の一カ月の負担額は平均２２８９円であり、通院回数が月に７回以下の人は負担が増えることになります。

いままでなら受けられていたはずの人が受けられないなど制度を狭めるようなこともやめるべきです。

■県議会定数検討委員会に出席
昨年１２月の公職選挙法の改定を受けて、来年４月に実施が予定されている県議会議員選挙の定数や選挙区をどうするかを話し合う「千葉県議会定数等検討委員会」に出席しました。

今回は、各政党（会派）がそれぞれの案を持ち寄り、説明しました。

日本共産党の提案は、極力民意が正確に反映するように、「一票の較差は２対１未満とする」「定数１の選挙区はできる限り減らす」などを基準に改定するもので、現在の４６選挙区の合区を進めて２９にしました。

これによって、一票の較差は１対１・７３にまで縮まります。

一方、自民党は約束に反して２つの案を提示。しかもその一つは、「飛び地選挙区の解消」をうたいながら飛び地を残すもので、でたらめ極まりない提案となっています。

「なぜ１つにまとめられなかったのか。なぜ飛び地が残っているのか」と聞くと、「党内事情だ」との答えで、自民党の無責任ぶりが明らかになりました。

６月１６日（月）

■日本共産党千葉県議団会議に出席
今日の千葉県議団会議では、あさって予定されている県議会一般質問の内容について、最終的な確認をしました。

日本共産党の一般質問は、６月１８日（水）午後１時から行われます。

内容は、

①集団的自衛権についての知事の政治姿勢
②教育委員会制度改変と道徳教育、少人数学級について
③医療介護総合法案による社会保障解体の千葉県への影響
④若者の雇用対策
⑤都市部での水害対策
⑥北総鉄道の運賃引き下げについて
⑦高濃度放射性廃棄物の最終処分場について

の７項目です。

インターネットで視聴することができます。
ぜひ、ご注目ください。

議会中継はこちらです（⇒）。

６月１５日（日）

■船橋市西船地域を訪問
今日は日本共産党西船地域支部のみなさんと一緒に、千葉県船橋市西船地域を訪問してお話を伺いました。

これから息子さんのところに行くところと話していた女性は、「もう、こんな世の中だと長生きしてもしょうがない」と語り、いまの政治のひどさを嘆いていました。

また、昔は政治活動もやってきたという男性は、「いまの政治はおかしい。安倍総理だけでどんどん決めてしまって、この先どうなるのか心配だ」と話し、「共産党に頑張ってほしいと思っている」と激励してくれました。

■千葉県保険医協会の懇親会であいさつ

今日は、千葉県保険医協会の総会と講演会および懇親会が開かれました。

千葉県内の医師と歯科医師でつくっている団体で、混合診療などの保険を狭めるやり方などに反対し、医療を良くしていくためにワクチン接種や医療費の無料化などの取り組みを進めています。

現在の会員数は結成以来最高の３９７５人（医科１８８５人、歯科２０９０人）で、４０００人の会員を目指しています。

今回の総会で花井透さんから岡野久さん（左の写真）に会長がバトンタッチされました。

あいさつでは、「集団的自衛権の行使や原発再稼働、医療介護総合法案など安倍政権の暴走がよりひどくなっているが、暴走すればするほど足元を掘り崩すことになっている。

千葉県でも、子ども医療費助成の年齢引き上げが進み、重度障害者医療費助成制度の現物給付化（窓口で支払わなくてもいい便利な制度）が実施されることになった。

力を合わせれば、必ず政治を動かすことができる。そのために、保険医協会のみなさんと一緒に奮闘したい」と述べました。

懇親会には、浜田文・志位和夫衆議院議員秘書も出席しました。

６月１４日（土）

■ふなばし九条の会の緊急宣伝に参加

安倍政権が、６月２２日に閉会する今の国会の中で、集団的自衛権について閣議決定しようとしています。公明党も、容認の方向にかじを切り「落としどころ」を探っていると報道されています。

集団的自衛権は、どんなに限定しても、日本が攻撃されてもいないのに海外で武力行使を行うことになるのは明らかであり、事実上憲法９条を廃止するのと同じことです。

安倍政権の今回の強引なやり方に対して「憲法に対するクーデター」だと指摘する声もあるほどです。

こうした緊迫した状況を踏まえて「ふなばし九条の会」では今日、ＪＲ船橋駅北口で緊急の駅頭宣伝を行いました。

また、「絶対に戦争をしてはならない」「私たちは世界に誇れる憲法９条を変えてはならないと考えています」「紛争は平和的解決が世界の流れです」などと呼びかけるチラシを配布しました。

これには、日本共産党の岩井友子市議も九条議員ネットの一員として参加しました。

■健康友の会連合会定期総会であいさつ

全日本民主医療機関連合会に参加している千葉県内の病院や診療所には「健康友の会」が作られ、各院所と共同して医療と健康を守る取り組みを進めています。

今日は県内の健康友の会が集まっている「千葉県健康友の会連合会」の定期総会が開かれました。

あいさつでは、「安倍政権の暴走が止まらず、集団的自衛権の行使容認をあと１週間しかない今の国会で強行しようとしています。

事実上、憲法九条を廃止するのと同じことです。

しかし日本は憲法九条があったから戦後の６９年間、戦争に参加せず、戦死者も出さないできました。

日本以外の先進国がすべてイラク戦争やアフガニスタン戦争で死者を出しているのを見れば、戦後の日本の歴史は奇跡であり、それは憲法９条が力を発揮した結果なのは明らかです。

世界の中で日本の憲法九条は有名な条項で、九条がある日本は自分たちの国に攻めてこないと信頼が寄せられています。

紛争にたいして武力行使をしたらますます戦火が広がり犠牲者が増えることになります。

日本がやるべきなのは、九条によって培われた信頼を活かして、外交の先頭に立つことです。

そういう国にするために、がんばります」と述べました。

６月１３日（金）

■母子自立支援員について聞き取り
母子家庭の支援や福祉資金の貸付などについて定めている「母子寡婦福祉法」が改正されて「父子家庭」も対象になりました。

１０月からの施行にあたって今議会に規定の整備を行う条例改正案が上程されています。今日は、その内容について聞き取りを行いました。

この法律にもとづいて母子家庭の支援を行うために配置されているのが「母子自立支援員」や「婦人相談員」です。千葉県内には県の健康福祉センター（保健所）と市の福祉事務所に合わせて１２６人が配置されています。

しかし全員が非常勤職員（嘱託）で、すべて女性の支援員です。
支援をするにはそれぞれの家庭を訪問する必要があり、仕事などの都合で夜の訪問も日常的に行われています。

１０月から父子家庭も支援の対象になるのであれば、男性の支援員の配置も必要になってきます。また、業務を系統的に進めるためには正規職員の配置も進めていくことも重要です。

今日の聞き取りで、そういうことを感じました。

■少人数学級について聞き取り
千葉県では県民世論に押されて、この間、毎年、少人数学級を拡大してきており、現在は、小学１年・２年と中学３年が３５人学級、その他の学年は３８人学級になって今ｓ。

しかし、昨年度と今年度はまったく動いていません。県教委は、国が教員を措置しなかったからだとその責任を押し付けていますが、秋田県では県独自で少人数学級を進め、今年度は中学３年で３０人学級を開始し、残る小学校５年・６年も順次進めるとしています。長野県でも県単独で予算をつけ、昨年度から小中学校全てで３５人学級を実施しています。

国の責任で行うのは当然ですが、その国がやらなかったからといって県が手をこまぬいていていいはずがありません。

今日は、この少人数学級について県教育委員会から聞き取りを行いました。

６月１２日（木）

■渋滞がひどい交差点の現地調査

先日、船橋市本町の住民の方から、「交差点の渋滞がひどいので、歩車分離信号機に変更した方がいいのではないか」との要望が寄せられました。

それを受けて今日、現地の交差点を見てきました。

この場所は、２つの交差点がすぐ近くに連続してある場所で、その一つは十字路の縦方向がクランク状になっています。

朝のラッシュ時間帯に現場を見ていると、右折の車が長くつながっていました。この時間は、歩行者も多いため渡り終わるまで右折車が通れないからで、歩車分離にすれば解決できます。

こうした現場の状況を実際に調査し、それをもとに解決を図っていきたいと思います。

これには、日本共産党千葉西部地区委員会の松崎佐智・青年学生部員や日本共産党本町地域支部のメンバーも一緒でした。

６月１１日（水）

●今朝は新京成線の薬園台駅で宣伝

今朝は、新京成線の薬園台駅で宣伝をしました。
日本共産党の地域後援会のみなさんと一緒でした。

安倍総理が６月２２日終了が予定されている今国会の間にも集団的自衛権を閣議決定しようとしています。

集団的自衛権とは、日本が直接攻撃されてもいないのに、アメリカと一緒に海外で戦争に参加するというもので、憲法９条を廃止するのと同じことです。

しかし日本の国は、憲法９条があったからこそただの一度も戦争に参加せず、一人の戦死者も出さず、一人の外国人の命も奪ってきませんでした。

こうした奇跡のような平和の歴史を歩んでこれたのは、先進７か国の中では日本だけです。

世界の国は立場や意見の違いがあり、争いごとは無くならないかもしれません。しかし、争いごとを戦争にしないで話し合いによって解決することはできます。

争いごとに武力を持ち込めば、戦火が広がり、犠牲者が増えることになります。だからこそ、憲法９条では「国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」としています。

いまこそ政府はこの立場に立つべきです。

外国の憲法を知る機会はあまりありませんが、日本の憲法九条は世界でも有名な条文です。日本は憲法九条のある国として有名であり、世界の人々は、日本は自分の国を攻めてこない国、銃を向けない国として信頼されています。

今やるべきなのは、この信頼を壊すことではなく、信頼をもとに平和外交の先頭に立つことです。

日本共産党はそういう日本にしていくために、憲法９条を守り抜いて全力を尽くします。

今日は、こうした内容を訴えました。

■県議会本会議に出席
今日から６月定例県議会が始まりました。
６月１８日（水）午後１時からは日本共産党の一般質問が行われます。

集団的自衛権の行使についての知事の認識、教育委員会制度改悪や教科書への政治介入と少人数学級の拡大、軽度者の介護保険外しの千葉県での影響と重度障害者医療費助成制度、県立病院の充実、若者の雇用の改善、都市水害対策、北総鉄道の運賃引き下げ、放射性廃棄物最終処分場などについて質問します。

インターネットで見ることができますので、ぜひご注目ください。ネット中継はこちらです（⇒）。

■鋸南町の汚染土壌埋立施設反対集会に参加

今日の昼休み、千葉県庁前で、汚染土壌埋め立て処理施設の設置に反対する集会が開かれ、参加しました。

鋸南町は房総半島の内房に位置する鋸山の南にある町で、自然に恵まれています（⇒）。

ところがここに、汚染土壌埋め立て処理施設を造る計画が持ち上がり、町ぐるみの反対運動が起こっています。

漁業組合や地域団体、町議会も反対を決議し、住民の８割が反対しています。

今日の集会で配布されたチラシには、「日本一暮らしやすい千葉県をつくるという基本理念に反し、町民の民意を無視した一部業者の利益を優先した行政運営だ」と県行政を厳しく批判し、「千葉県の不作為、不当な自治事務行為に鋸南町の町民は怒りが収まらず、訴訟も辞さずの覚悟です」と訴えています。

集会では町の区長や漁協の副組合、千葉労連の議長などが力を込めて訴えました。

■国民救援会船橋支部の宣伝で訴え

日本国民救援会船橋支部が、集団的自衛権に反対する署名と秘密保護法の廃止を求める宣伝を、ＪＲ総武線の船橋駅北口で行いました。

日本国民救援会（⇒）は、１９２８年４月７日に結成された人権団体で、戦前は、治安維持法の弾圧犠牲者の救援活動を行い、戦後は、日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤として、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支え、全国で１００件を超える事件を支援しています。

言論・表現の自由を守るとりくみ、冤罪犠牲者を救うとりくみ、労働者・市民の権利を守るとりくみ、憲法改悪・悪法阻止のとりくみ、遺志を継ぐ合葬追悼運動などを進めています。

安倍総理が今国会中にも集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしようとしており、事態は緊迫しています。

今日の宣伝では、こうした今の動きを伝え、戦争への道を絶対に繰り返さないための署名への協力を呼びかけました。

６月１０日（火）

●朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の石川敏宏、渡辺優子、中沢学各市議と一緒でした。

ＪＲ津田沼駅の近くには新京成線の新津田沼駅があるため、乗り換え客がたくさんいます。今日は、新京成線の高根木戸駅で起こった転落事故について安全対策を訴えました。

事故が起きたのは５月１４日の午後３時１１分。新京成線の高根木戸駅下り線（京成津田沼駅方面行き）でした。５０歳の女性がホームから転落して電車にはねられ死亡するという痛ましい事故でした。

女性は視覚障害者で、ダンス教室から一人で帰宅する途中だったといいます。

日本共産党は５月２６日、ホームからの転落事故対策に取り組んできている「全日本視覚障害者協議会」の山城完治さんや「千葉県視覚障害者の生活と権利を守る会」の松川正則さんたちと一緒に現地を調査。日本共産党の浜田文・志位和夫衆議院議員秘書も同行しました。

まず気づいたのは、ホームから改札階に昇る階段に、音の案内装置が付いていないことです。これでは、どちらに階段があるのか視覚障害者にはわかりません。

山城さんは「音の案内がないのは、目が見える人にとって看板がないのと同じことで、自分がどこにいるのかも分からなくなる」と話し、「音があると、階段の場所がわかるだけでなく、その場所から全体の位置を把握することができる」と指摘しました。

松川さんも「こうした転落事故を防ぐ最大の保障はホーム柵の設置だ」と強調。「柵があれば転落しないだけでなく、安心してホームを歩くことができるので、常に感じている不安感もなくすことができる」と話しています。

千葉県内では、ほとんどの駅でホーム柵が設置されていません。ＪＲなどでは「ドアの位置が違う電車が走っているので、ホーム柵を付けることが難しい」と説明しています。しかしいまは技術が進みホーム柵の位置がドアに合わせて移動する形式のものが開発されており、昨年、実証実験も行われています。

現在、県内の駅でホーム柵が設置されているのは、つくばエクスプレス（全駅）、ディズニーリゾートライン（全駅）、東武船橋駅となっており、一日も早い設置が求められています。

一方、高根木戸駅は利用者の反対を押し切って、２０１２年から無人化されていますが、今回の転落死亡事故と無人化との関連も調べる必要があります。

今朝は、こうした内容を訴えました。

■県議団会議
今日の県議団会議では、６月１８日午後１時から予定されている日本共産党の一般質問の内容について話し合いました。

６月９日（月）

●朝は西船橋駅南口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の西船橋駅南口で宣伝をしました。これには、日本共産党千葉西部地区委員会の松﨑佐智青年学生部員や地域後援会のみなさんと一緒でした。

安倍総理は、集団的自衛権の行使容認を今国会中にも閣議決定しようとしていますが、今日の宣伝ではそのことを訴えました。

通りかかった男性が、「本当にその通りだと思う。中国が尖閣諸島の問題でも、ベトナムとの関係でも危うい動き方をしているが、そういうことにたいして武力を使ったら戦争になって何人もの若者が命を落とすことになる。

日本は憲法９条があるのだから、戦争ではなく話し合いで解決すべきだ。ぜひがんばってほしい」と話してきました。

安倍総理が戦争に向かって暴走すればするほど、国民の中の批判の声が高まり、自民党内部からも反発が広がっています。

こうした人々と共同を広げ、平和な未来を開きたいと思います。

６月８日（日）

■議会での質問準備
６月１８日の午後１時からに決まった県議会での一般質問の準備をしました。

６月７日（土）

■千葉・茨木公団住宅自治会協議会の総会であいさつ
今日は、千葉・茨木公団住宅自治会協議会（自治協）の総会に参加してあいさつをしました。
公団自治協は、旧住宅公団（現都市再生機構）が建設し運営している賃貸住宅の居住者が作っている自治会で結成されている団体で、家賃や住環境の整備などで大きな取り組みを進めています。

冒頭の会長あいさつでは、次のような内容が語られました。

昨年１２月２４日に都市再生機構と賃貸住宅事業の新たな改革に関する「基本的な方針」が閣議決定されました。検定の文面から公団住宅の「削減」とか「特殊会社化」「一部を株式会社に」などの文字が消えましたが、かわって「収益本位」の機構運営が強調され、居住の安定を揺るがしかねない重大な問題が含まれています。

しかし、いま必要なのは、住宅供給を市場任せにすることではなく、すべての国民の住生活を安定させることを第一とする公共住宅政策の充実です。

自治協は、こうした認識の下で、公団住宅とその管理を経済効率の名のもとに企業の利益に供する施策ときっぱりと手を切ることを求めています。

今日の総会には、日本共産党の田村智子参議院議員が参加して、「株式会社化や民営化を許さなかったのは、自治協の運動の大きな成果で心から敬意を表する。しかし第３期中期目標では収益ばかりが中心となり、エリアごとの統廃合や新入居者だけ家賃を下げるなど、分断のようなこともやられようとしている。

２年ごとに家賃の引き上げも行われ、これでは民営化と何ら変わらない。多額の負債があるのは事実だが、大規模開発の失敗と健全な賃貸住宅の経営での負債とを一緒にするところに最大の問題がある」と述べ、会場からは「そうだ」の掛け声がかかりました。

また、浜田文・志位和夫衆議院議員秘書も参加して志位委員長からのメッセージを代読しました。

■船橋市南本町地域の報告会に参加

千葉県船橋市の南本町地域で日本共産党の報告懇談会が開かれました。

参加者からは、「医療介護総合法案というひどい法案が国会に出されているが、いまどういう状況になっているのか」

「年金がどんどん減っていって心配。先日テレビで、このまま行ったら現役所得の５割を割り込むということを言っていたが、どういうことなのか」

「４月から消費税が上がって辛い。家計簿を見てみたら、去年の４月より今年の４月の方が１万２５３８円も支出が増えていた。年金は減っているのにこれでは身が持たない」

「電気料金を調べてみたら、１キロワット時あたり３月は２９・７２円だったのに、５月は３３円になっていた。原油が上がっていたり自然エネルギーの会取り分が相当増えている。電機は使わないわけにはいかず、生活がままならない」

「消費税はいやだけど、どうすればいいのか。消費税を引き上げなくても国の財政はやっていけるのだろうか」など、活発な意見や質問が出されました。

これにたいして、消費税を増税しなくても社会保障の財源は生み出せるという日本共産党の提案を紹介したり、医療介護総合法案の内容を報告しながら話し合いました。

６月６日（金）

●朝はＪＲ船橋駅北口で宣伝

今朝は、ＪＲ総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や西部地区委員会の松崎佐智青年学生部員、地域後援会のみなさんも一緒でした。

関西電力大飯原発３・４号機の再稼働差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は５月２１日、２基について「運転してはならない」と言い渡しました。２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、原発の運転差し止めを命じた判決は初めてのことです。

判決は、人の生命にもとづく「人格権」を重くとらえ「これを超える価値を他に見いだすことはできない」（判決要旨）と強調。原子力発電所の稼動は経済活動であって、「憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである」と述べています。

また判決では原発の持つ危険性について、「大きな自然災害や戦争以外で、この根源的な権利（人格権）が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い」として、運転差し止めが認められるのは当然だと結論付けました。

関西電力が主張した電気の安定供給や発電経費などの議論について、「当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている」と厳しく退けました。

原発の運転停止で多額の貿易赤字が出る可能性について、「これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている」と明言しました。

原発が環境面で優れているという議論についても、「原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである」と断じました。

こうした判決の指摘は、全国の原発に当てはまるものです。判決では原発から２５０㎞圏内の住民に対して運転差し止めの権利を認めていますが、船橋市から２５０㎞圏内には、「東海第２」（１００㎞）、「福島第２」（２００㎞）、「柏崎刈羽」（２３０㎞）の３つの原発があり、安全が脅かされています。

福島の原発事故から３年２カ月もたつのに収束のめども立たず、１４万人もの人々が避難生活を余儀なくされ、先の見えない生活で命と健康が脅かされています。

こうしたことを繰り返さないためにも、政府は判決を真摯に受け止め、一刻も早く再稼働を断念すべきです。

今日の宣伝では、以上の内容をはじめ、集団的自衛権の行使容認や新京成線の高根木戸駅で起きた視覚障害者のホーム転落事故などについて話しました。

６月５日（木）

■県議団会議
今日は、毎週定例の県議団会議です。

日本共産党千葉県議団は、県議会議員が４人と事務局が３人の計７人で構成しています。
県議団事務局は単なる事務作業ではなく、視察や調査も県議と一緒に行い、県当局から直接話を聞くなど、県議団の要（かなめ）の役割を果たしています。

県議会の定数は９５なので４人の日本共産党県議団は大きな勢力ではありません。しかし、子ども医療費助成制度の拡充や重度障害者医療費助成制度の現物給付化（窓口で払わなくてもいい便利な制度）、私学助成の拡大などで大きな成果を上げてきました。

日本共産党県議団は、議席は少なくても力を発揮できるのは、議会の中では少数であっても議会の外では、大多数の県民のみなさんの思いを代表しているからだと思います。

それでも４人では、議会運営委員会の正委員になれません（申し合わせで正委員は５人以上の会派となっている）。代表質問も年４回ある議会の中で２回しかできません（５人以上いればすべての議会で代表質問ができる）。

また、県議会には８つの常任委員会がありますが、そのうち半分しか入れないため、総合企画水道常任委員会、環境生活警察常任委員会、商工労働企業常任委員会、農林水産常任委員会の４つには共産党議員がいません。

また、８議席あれば議案提出権も確保することができます（定数の１２分の１以上で提出権が与えられる）。

県民の要求を実現させていくためにも、日本共産党県議団を５議席、８議席へと大きくしたいと思います。

６月４日（水）

■県議会議会運営委員会に出席
今日、千葉県議会の議会運営委員会が開かれ、６月定例県議会が６月１１日から開かれることが正式に決まりました。

日本共産党の一般質問は６月１８日（水）午後１時からで、医療と介護、若者の雇用、教育の政治介入と少人数学級、都市水害対策、北総鉄道の運賃、放射性廃棄物処分場などについて質問する予定です。

なお、今日の議会運営委員会で副議長から病気療養のため辞職願が提出されているとの報告があり、開会日に副議長選挙が行われることになりました。

また、今議会の来年４月に予定されている県議会議員定数と選挙区について６月１７日に定数検討委員会が開かれます。

６月３日（火）

■船橋市前原地域で議会報告会

千葉県船橋市の前原東地域で活動している日本共産党田喜前後援会が議会報告会を開きました。

参加者からは、「保育の現場で子どもが死亡する例があとを絶たない。なのに今度の保育制度は、保育士の資格がない人が子どもをあずかれることになっており心配だ」

「消費税は、だまっていたら来年１０月に１０％になると聞いたが、その先はどうなのか。さらに上がる可能性があるのか。やめさせるためにはどうしたらいいのか聞きたい」

「一点共闘を広げるというのはいいことだと思う。共産党の側から積極的に、他の政党にも働きかけていってもらいたい」

「米軍のオスプレイが沖縄に来るとき、ほんとに心配だった。墜落したらどうしようかと思った。なのに、今度は木更津にオスプレイが配備されるかもしれないと聞いて、腹が立って仕方がない。何とかしなくてはと思う」

「いまの政治を見ていると、先が見えなくて不安ばかりが募ってくる。どこに希望を見出せばいいのか、聞かせてほしい」

「県議会で共産党の議席が伸びると、どういうことができるのか教えてほしい」など、次々と意見や質問が出されました。

それらに対して、「社会保障費の全てを消費税でまかなうにはさらに税率を引き上げる必要があり、それを狙っている。世論を広げるとともに、選挙で消費税増税に反対する勢力を伸ばすことが大事」

「憲法９条に対しても守るべきという意見が世論調査でも増えている。集団的自衛権では、自民党の中からも、反対の声が上がっている。ＴＰＰでは農協や医師会が異論を唱え、いままで自民党を応援してきた人たちの中から離反が起こっている。安倍総理が暴走すればするほど、足元を掘り崩すことになる」など、参加者全員で意見を述べ合いました。

６月２日（月）

■信号機設置や横断歩道整備で警察署に要望
今日は、千葉県船橋市の日本共産党高根台・松が丘・大穴南・大穴北・三咲地域後援会のみなさんと一緒に船橋東警察署を訪問して、信号機の設置や横断歩道の整備などについて要望書を提出しました。

内容は、

①押しボタン信号機を車でも活用できるように感応式に改善してほしい（松が丘）
②下り坂のカーブに位置する押しボタン信号機が見えずらいので補助信号機を設置してほしい（大穴北）
③新しくできた遊歩道が車道を渡るところに横断歩道を付けてほしい（高根台）
④交差点に信号機をつけてほしい（高根台）
⑤横断歩道を整備してほしい（高根台９

の５点です。

警察では、「現地を調査して、どうしていくのか検討したい」と答えました。

６月１日（日）

■千葉県腎臓病協議会の総会であいさつ

今日は、千葉県腎臓病協議会の総会が開かれました。
腎臓病で人工透析を受けている方々が中心になって、誰もがいい医療を受けられるように活動を続けている団体です。

今日の総会のあいさつでは、４月からの消費税増税について、「１００歩ゆずって消費税が増税されたら、医療費が下がったとか、人工透析のときの食事代が前のように無料に戻ったというのならまだわかります。

しかし消費税が増税されたとたんに、７０歳から７４歳の医療費が倍になり、年金は下がり、来年４月以降、要介護１と２の人は特養ホームに入る資格がなくなり、要支援の人は今来てもらっているヘルパーさんに来てもらえなくなる。デイサービスにも行けなくなる。消費税はどこに消えてしまったんでしょうか。

その最大の使い道は法人税減税の穴埋めです。消費税が増税され導入以来２６年間で支払った消費税は２８２兆円にもなるのに、法人税は減税されその総額は２５５兆円。

しかも経済のためと言われて減税されてきましたが、赤字の企業は法人税を支払っていないので、まったく恩恵はありません。黒字のもうけを上げている企業のもうけを増やすだけです。これで経済がよくなるでしょうか。

黒字で力のある企業にもっと社会に貢献してもらって、安心して医療が受けられる政治をみなさんと一緒に造る決意です」と述べました。

この総会には、窪田則子・志位和夫衆議院議員秘書も参加してあいさつをしました。

■平和委員会の戦跡めぐりに参加

船橋市平和委員会再建準備会と船橋革新懇（平和・民主・革新をめざす船橋の会）の共催で、船橋市内戦跡めぐりが行われました。

快晴で気温が３０度を超す猛暑となりましたが、徒歩で約３時間のコースをめぐり、９カ所の戦跡を見て回りました。解説は、歴史教育者協議会にお願いをしました。

千葉県船橋市の西部に位置する中山競馬場は、昔、戦争のための軍馬の育成や、馬から血清を取る作業が行われていました。

周辺をまわるとたくさんの馬頭観音が作られています。人間のために役に立って死んでいった馬を弔うためのもので、明治から昭和になるまで作られ続けてきました。

船橋市の行田中学校には海軍の境界石が移設されています（左上の写真右手前）。この地域は海軍の通信基地があったところで、海軍の敷地とその他を区別するためのものです。こうした境界石はたくさん発見されており、その中には「許可ナキ者ハ入ル可カラズ海軍省」と書いてあるものもあります。

船橋市の行田団地や県立行田公園の周囲には円形の道路があります。これは、通信基地の巨大なアンテナの名残で、この基地から第２次世界大戦に突入していったいわゆる「真珠湾攻撃」の指令暗号「ニイタカヤマノボレ」が発信されました。右の写真は、その跡地で説明を聞いているところです。

戦跡を見て回ったあとは公民館で参加者の交流をしました（左の写真）。

「この近くには親せきが住んでいて何回か来たことがあったが、こうした戦争の時代のものが残されているのは初めて知った」
「競馬場は競馬をやるために造られたのだと思っていたが、軍事目的でつかわれていたとは知らなかった」
「こうした企画を地元の団体でもやっていきたいと思っている」
「今日見てきた戦跡が失われないように、残していくことも必要。保存を求めていきたい」

などの意見や感想が次々と出されました。