県議会最終日 みわ由美県議の反対討論 （２００３年７月７日）

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日本共産党を代表し、本議会に提出された議案１８件のうち６議案に反対し、請願１６件のうち採択されなかった５件の請願の採択を求めて、以下討論をおこないます。 　はじめに議案第３号、「県税条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、その中心の一つは、法人事業税への外形標準課税の導入です。これは税収の安定化を図るということを名目に、これまでの黒字企業のその利益、つまり法人所得に対する課税方式から、今度は赤字企業も含めすべての企業に対して、その企業の支払った給与や利子、賃借料などの「付加価値額」や「資本金等」といった、いわば企業の外形に課税する方式に切り換えようとするものであります。これにより千葉県では、これまで税負担のなかった赤字企業も含め新たに１５０億円の税負担がのしかかる一方で、その分だけ黒字企業が減税の恩恵に浴することになります。 　今回は、資本金が１億円を超える企業が対象ですが、いずれ「応益負担」や「受益者負担」の名目で、中小企業に拡大されていくことは明らかでありそうなれば、ただでさえ深刻な不況に苦しむ中小企業に致命的な追い討ちをかけることになります。よって反対致します。 　次に議案第１７号は、知事等の給料の減額に合わせ一般職員の給料についても、この８月からの２年間、管理職で３％その他の職員で２％、減額しようというものであります。 　その影響額は一人あたりでは管理職で年額１８万円、その他の職員で年額９万円、総額では５８億円に及ぶという大きなものです。しかも今回の議案上程は第一に、職員組合との合意のない一方的なものであり第二に、人事委員会勧告に基づかない「地方公務員法の給与決定の原則」にも反するものであります。加えて私が強調したいのは第三に、「厳しい財政状況」を理由にしながらその、真の原因も責任も明確にされていないことです。県は、「景気の低迷による法人関係税を中心とした税収の減少」をいいますが、９８年、９９年と連続した法人税、法人事業税の大幅減税によって、昨年度までで１千億円を超える千葉県の税収が吹き飛んでいるではありませんか。大企業優遇の税制が、地方財政を圧迫している事実から、目をそむけるべきではありません。また「義務的経費の増加」とも言いますが、義務的経費のうち人件費はこの１０年間、予算総額に占める割合を減らし続けています。逆に、借金返済の公債費は、１９９２年の６．５％から２００２年の１０．３％へと大きくその比重を高めています。バブル崩壊後もやれ景気対策だ、経済対策だと借金に借金を重ねて、公共事業を拡大し続けてきたツケが、今重くのしかかっているのです。こうした責任に一切ほうかむりしたまま、もっぱらそのツケを職員にしわ寄せするような、こんなやり方を私どもはとうてい認めるわけにはまいりません。断固、反対いたします。 　次に議案第１３号１４号１５号は、銚子連絡道路関連の議案であり、一括して反対理由を述べます。第一に、松尾・銚子間３０�qに及ぶこの道路の全体の計画も事業費も示されないままに、第１期分の工事がどんどん進められていることです。大規模事業を審査している外部評価委員会も、県民に事業の必要性や効果を説明すべきだと求めています。議案を審査する議会でも説明できない、全体の事業の予測もつかないままに、このような大きな事業がすすめられてよいのでしょうか。第二は、計画そのものの問題です。計画交通量が２万台以上の４車線道路として計画されていますが、実際の予測はわずかその４分の１、５千３百台程度です。明らかに過大な計画だといわざるをえません。未曾有の財政危機が叫ばれまた、公共事業のありかたが厳しく問われているときに、一期分６�qの整備だけで３００億円を超える事業には、もっと慎重な吟味があってしかるべきです。よって反対いたします。 　次に請願第５号は、デイーゼル車の排ガス規制での中小零細事業者への支援強化を求めたものです。現在起こっている問題の最大の責任がメーカーにあるにもかかわらず、そのメーカーが「特需」に沸いています。排ガス規制の経済的負担をうけるユーザーが、メーカーに責任を果たさせ、費用の負担を求めるのは当然ではありませんか。採択を求めます。 　次に請願第１０号は、障害者福祉の制度がこの４月から、契約を中心にした支援費制度に変わったもとで、障害者が自らサ−ビスを選択できるよう基盤整備の充実を求めたものであり、当然の要求です。さらには小規模作業所への助成金の引き上げや、「障害者のＪＲ運賃割引制度を使いやすくしてほしい」など、切実な要望にもとづく請願であり、当然採択すべきです。また第２項は、重度心身障害者の医療費助成制度の現物給付化を求めたものですが、乳幼児医療費ですでに現物給付が実施されている今、障害者分野だけを置き去りにする道理はありません。県当局も検討中としているものであり、継続審査ではなく議会として採択し、県当局の後押しをすべきです。 　次に、教育にかかわる２つの請願についてです。第８号は、「すべての学校で３０人以下学級を」と、９９年２月この議場で全会一致で採択した決議の実行を求めるものです。どこに否決する理由があるでしょうか。県内でもこの間、市町村からの要望が急増し、全国でもこの３年間で、正規教員による３５人学級などが本格的に始まっています。他県では必死の財源確保で、小学校高学年や中学校へと拡大がどんどん進められているのに、県は２年連続5200万円の予算で実施は低学年一部にとどまり、不平等を残したままです。今こそ、県政の最優先課題のひとつと位置づけ、県民注視の緊急課題、少人数学級の本格実施にふみだすよう求め、採択を主張します。 　最後に、請願第９号および１４号は、教育基本法の改悪に反対し教育行政の充実を求めるものです。中教審の最終答申は、あらたに基本法に「国を愛する心」という文言をもりこみ、教育の目標は「たくましい日本人の育成」だなどとしていますが、「愛国心」という個人の内心に関わる問題を上から押しつけ「奉仕活動」も復活させる、これでは戦前の軍国主義的教育に逆戻りといわなければなりません。現行法では、教育の目的は「人格の完成」であると前文や第一条で明確に定め、「われらは個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」と、具体的に求めています。この理念が戦後の教育行政によって棚上げされ、真剣に追求されず空洞化してきたことにこそ、問題があるのです。今こそ、基本法第１０条でも定められているとおり、教育条件の整備を徹底して進め、平和と民主の理念をもった現行の教育基本法が真に守り生かされるよう、強く求めて採択を主張し、以上、反対討論といたします。