２００３年9月千葉県議会 商工労働環境生活常任委員会の報告 （２００３年10月13日）

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１０月９日に開かれた９月議会商工労働環境生活常任委員会での質疑の主な内容は以下の通りです。 　 【議案審議】 ● 雇用対策を削りかずさアカデミアパークには補助金 　今議会には、議案として補正予算案が提出されましたが、このなかで県は雇用対策予算を４０００万円も削りながら、かずさアカデミアパークには新たにバスを通す補助金を出すなど"聖域"にしている問題を指摘し、反対しました。 　雇用対策の一つの柱となっている求職者支援事業は、当初予算で１億９１６０万円を計上し、半年間ごとに１００人ずつ、計２００人を県が直接雇い入れる事業です。 　減額の理由について担当課長は、「有効求人倍率が０・１ポイント引き上がるなど雇用情勢が変化してきている」などと明るい兆しがあるかのような答弁をしましたが、もし、本当にそういう認識でいるとすれば、余りにも庶民の苦労を知らなすぎるといわざるをえません。 　しかも、部長は「雇用情勢は有効求人倍率が０・５５倍と引き続き全国を下回るなど、依然厳しい状況が続いている」と常任委員会への報告で述べています。この矛盾については答弁不能。こうした"使い分け"も許されるものではありません。 　また、広大な空き地が広がっている"かずさアカデミアパーク"に、バス路線を新設するための補助金（４か月分で１００万円）を新規事業として計上しています。堂本知事は、今議会の冒頭で、増額するものは「緊急かつ重点的な事業に限定した」と述べましたが、"かずさ"のバス路線への補助金が、なぜ緊急に必要なのか、常任委員会で具体的な回答はありませんでした。これでは、"かずさ"を聖域にしているといわれても仕方がありません。 【請願審査】 ● 残土や産廃での県の指導の甘さが業者の増長を呼んでいる 　請願では、とくに市原市西国吉地区の残土処分場について、「拡大を許可しないことを求める請願」について質疑しました。 　この業者は、面積を倍近くにする拡大申請を行っていましたが、これ自体は改正残土条例（拡大は２割増まで）が１０月から施行されたために不許可となります。 　しかし住民説明会では、「別の会社を作ってもう一度申請する」などと発言しており、問題は解決していません。 　周辺住民が不許可の請願を出したのは、残土処分場が崩落し周辺に被害を与えているのに復元措置をとろうとしない、すでに別会社を作って隣接地に処分場を作っている、など業者の不誠実な態度が目にあまるからです。 　しかも、業者が増長する背景に、住民との間で１７時３０分までとなっている搬入時間を県が夜中まで許可したり、崩落事故について復元を指導せず金銭的な解決で良しとするなど、県の甘い対応があるのは明らかです。 請願は採択されましたが、今後、引き続く監視と県の甘い態度の是正が求められます。 【一般質問】 ● それでもかずさアカデミアパークの破綻認めず �@ 高すぎるアカデミアホール運営委託料 　県は、アカデミアホールの運営を株式会社かずさアカデミアパークに委託していますが、この委託料の高さが昨年の外部監査でも指摘されています。 　さすがに、昨年度と比べて今年度は、６０００万円引き下げましたが（今年度予算６億７４０万円）、それでも依然として高水準です。 　来年度に向けて、さらに引き下げを求めたところ、「県の考え方に沿って対応する」と答弁し、引き下げを示唆しました。 �A 払う必要がないのに払い続ける県の借地料 　アカデミアパーク用地造成のための土地を買い上げる過程で、売りたくない地主から県は土地を借り上げていますが、その賃借料は毎年６億円にものぼります。 　しかも、本来必要な土地は４０ヘクタールに過ぎなかったのに、地主の要望を聞き入れてなんと必要のない土地をさらに４８・６ヘクタールも借り上げてしまいました。 　その後、一部転貸していますが、依然として４０ヘクタール、３億円は必要のない賃借料です。これも無謀な開発推進の"つけ"といわざるをえません。 　しかも、賃借料そのものも高く設定されていて、当初１平方メートルあたり５６０円だったものが、５４０円に下がっているに過ぎません。 　この１０年間で住宅地は約半分、商業地などは２割にまで地価が下がっているのに、ひどい話です。 　県は、今年度の地主との協議の中で引き下げを要請しているとしていますが、腰をすえて抜本的な引き下げを求めるべきです。 �B 県丸抱えのＤＮＡ研究所 　県は、県立のＤＮＡ研究所に毎年３０億円余の補助金を支出していますが、外部監査でも「一地方自治体が将来にわたって補助し続けるには、限界が生じる危険性がある」と指摘しています。 　ところが常任委員会で「同じ認識か？」と聞くと、「危険性という言葉はどうも…」などと言って認めようとしませんでした。２月県議会でも「補助金は絶対に減らせない」などと答弁していますが、こういう姿勢が財政悪化に拍車をかけています。 �C それでも２期計画の断念を表明せず 　アカデミアパークは、全体事業１０００ヘクタールのうち１期分２７８ヘクタールの土地造成が終わっていますが、それが破綻しているのですから２期以降は断念すべきです。 　外部監査でも「第１期地区の状況と経済情勢から、２期は現時点においては非常に難しい状況といわざるを得ない」と指摘しています。 　しかし、ここでも県は、同じ認識だとは認めず、「とにかく１期を進めていくというのが私たちの立場」と答弁しました。 ● 日立精機の雇用問題で再度県の働きかけを要請 　破綻した日立精機が森精機に譲渡される段階で、４００人以上雇用するという契約を結んでいるにもかかわらず、３７０人しか雇用していません。 　６月議会での「１０月の本格稼動までには４００人雇用する見通し」との答弁を引用して県の責任を指摘し、さらなる努力を求めました。 ● 市原市上高根の不法残土処理で県が「廃止を含めて厳しく指導する」と表明 　６月議会での追求により、県がついに神奈川県まで行って調査をした結果、業者が搬出先を偽った書類を提出していたことが判明しました。 　この業者は、昨年も提出書類を偽造し業務停止命令を受けており、厳しく対処するよう求めた結果、担当課も「廃止を含めた厳しい指導」を約束せざるを得なくなりました。 　こうした県の答弁を引き出した最大の要因は、住民のきめ細かい調査監視活動であり、住民運動が県を動かした結果です。 ● 市原市で残土処分場を駆け込み許可 　市原市武士地区に申請が出ていた残土処分場にたいして、市議会でも反対の陳情が採択され、市が９月２６日に県に出向いて「慎重な扱い」を要請したにもかかわらず、９月２９日に県は許可を出してしまいました。 　２６日は金曜日、２９日は月曜日ですから、まったく市の要望など検討せずに許可を出したことになります。 　１０月から施行される改正残土条例では、地権者も責任を負うようになるため、借地に作るこの残土処分場が地権者との間で矛盾が出ないよう施行前に駆け込みで許可したものだといわれています。 　常任委員会では、事前協議の指導指針に周辺住民への説明会の開催が義務付けられているのに、町会長への電話で済まされていることなどをあげ、手続きの不十分さを指摘しましたが、県は「町会長が必要ないといっているのにできない」などと業者の立場に一貫して立った答弁を繰り返しました。