２００３年１２月千葉県議会 商工労働環境生活常任委員会の報告 （２００３年１２月1１日） |
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１２月１１日に開かれた１２月県議会「商工労働環境生活常任委員会」での日本共産党の質疑の主な内容は以下の通りです。 |
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【目次】（クリックするとその項目に飛べます） 高等技術専門校を２校廃止、定員も大幅縮小 かずさアカデミアパークと幕張メッセの管理運営費委託料 消費税改悪での県内業者への影響 青少年女性会館の宿泊施設の廃止 合併浄化槽設置補助金が１０万円削減 「生活安全条例」について 残土処分場からの土砂流出についての県の対応 |
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【商工労働部関係】 高等技術専門校を２校廃止、定員も大幅縮小 千葉県高等技術専門校は、会社をリストラされた人の職業訓練や高校卒業生などが就職のために通う学校で、雇用をすすめていくうえで重要な役割を担っています。 現在、県内に１０校（下表参照）あり、４６コース１３８８名の定員で、授業料は無料です。ところが、千葉県は定員割れや費用対効果で疑問があるなどとして、統合・再編を進めてようとしており、９月に「再構築計画」を策定しました。 内容は、「専門校の統合」「授業料の有料化」「障害者校以外での障害者の受け入れ」などとなっていますが、今議会の常任委員会での質問で次のような具体的な計画が明らかになりました。 ① 廃校は「芝山高等技術専門校」「館山高等技術専門校」の２校を考えている ② 再編後のコースと定員は３０数コース９００名余で検討しており、現在より大幅に縮小される ③ 授業料は年額１１万円程度、入学金は５０００円程度で検討中で、法律で雇用保険の対象になっている求職者などからは授業料を取ってはならないことになっているため、授業料徴収の対象は高卒者などとなり、現在の生徒の約半分をしめている。 などです。 授業料徴収の理由について質問したところ、「入校目的にたいする意識付けであり、高校卒業生は中途退学者が多い」などと、まるで無料であることが中途退学者が多い要因であるかのような答弁でした。 常任委員会では、「いまの深刻な雇用情勢のもとで、絶対に縮小はやるべきではない。定員割れしているコースの見直しなどを検討すべき。また、授業料についても、授業内容を向上させることによって、卒業まできちんと通えるようにするべきだ」と主張し、抜本的な計画の見直しをもとめました。
で総定員は合計より増える かずさアカデミアパーク株式会社と 日本コンベンションセンターへの委託料 破綻状態になっている巨大開発の一つである「かずさアカデミアパーク」（木更津市・君津市）にある県立アカデミアホールなどの運営を県が委託をしている「かずさアカデミアパーク株式会社」と、幕張メッセの運営を委託している「日本コンベンションセンター（ＮＣＣ）」への委託料について質問しました。 どちらの会社も千葉県が２５％以上を出資している第３セクター法人です。 委託料は今年度予算で、「かずさ」が約６億円、「ＮＣＣ」が約１６億円と莫大な額にのぼっています。 しかし、両株式会社とも、それぞれ警備や清掃、施設管理業務などを民間企業に再委託しており、マスコミなどでも「県からの委託料と再委託料との差額が実質的な補助金となっている可能性がある」などと指摘するほど、再委託料が適正なものなのかどうかが焦点の一つとなっています。 常任委員会では、この再委託料の額を明らかにするよう求めました。ところが県は、「個々の民間企業への再委託料は企業間の問題もあり明らかにできない。再委託料の合計額についても明らかにしないのが原則」などとして、拒否しました。 再委託料がいくらになるのか明らかにしないで、県の委託料は適正なものだなどと強弁しても、県民の納得を得られるものではありません。 消費税改悪での県内業者への影響 政府が消費税法を改悪して、いままで年間売り上げが３０００万円以下だった消費税免税業者の枠を、１０００万円以下にしたため、売上げが１０００万円から３０００万円の業者は、新たに課税業者になり、納税義務と膨大な実務が課せられます。 常任委員会では、県内でどのくらいの業者が新たな課税業者になるのか質問したところ、担当課長（経営支援課）は、「国で全事業者の２３％と推計しているので、県内では約３万社」と答弁しました。しかし、税務署は、千葉県内で８万１５２４事業者（下表参照）が新たに課税業者になると見込んでおり、県の推計がまったく的外れであることが明らかになりました。 こうした結果になる背景に、県がいわゆる「零細業者」に光を当てて政策を検討していないことがあるといわれています。 実際に、全国商工団体連合会の調査でも、「後継者がいるかどうか」の設問にたいして、従業員６人以上では「いる」が３割を越しているのに、５人以下では３割に達しないなど、経営の状況や後継者の問題などで中小企業の中でも質の違う困難を「零細業者」はかかえています。 常任委員会では、こうした問題を解決するためにも、きめの細かな調査と支援策の検討を求めました。
【環境生活部関係】 青少年女性会館の宿泊施設の廃止 千葉市にある「千葉県青少年女性会館」には、ホールや会議室とともに１１室の宿泊施設（定員７２名）があり、料金は、小学生が一泊１０００円、中学・高校生１５００円、その他２３００円と安く設定されています。 ところが県は今議会に、「宿泊者が１０年前と比べて６割に減った」との理由で、宿泊施設を廃止する条例案を提出しました。 しかし、減ったとはいえ昨年度も４３７０人が宿泊しており、中高校生の宿泊者は逆に増えています（下表参照）。常任委員会では、青少年女性会館の性格を考えれば、「まだ役割は終わっていない」と主張し、宿泊施設廃止の議案には反対しました。
合併浄化槽設置補助金が１０万円削減 県は、今年度約８億円計上されている合併浄化槽を設置するときの補助金（生活排水対策浄化槽推進事業）を、来年度は約５億円に大幅に減らそうとしています。 内容は、家を新築するときなどの合併浄化槽の設置費への補助金で、１件あたりの基準額（上限額）が３５万４０００円から２４万円に引き下げられることによるものです。 県は、「国の制度改正で、これからは単独浄化槽はつけられないので、合併浄化槽をつけてもらうための奨励的な補助金を減らしたもの」などと理由を述べましたが、この補助金は、昨年度５０４４基６億５４００万円も使われており、１基あたり１０万円も減らされれば庶民の生活への影響は小さくありません。 消費が冷え込んでいることが不況の要因にもなっており、こうした補助金の削減は行うべきではないと主張しました。 ※ 単独浄化槽：し尿だけを浄化するもの 合併浄化槽：風呂などの生活雑排水も合わせて浄化するもの 「生活安全条例」について いま全国的に犯罪が増え、自治体ではそれに対処するための条例がつくられてきています。 千葉県でも、「生活安全条例」の策定のために「千葉県安全・安心まちづくり有識者懇談会」で議論が進められ、１２月１日に開かれた第３回懇談会で提言素案がまとめられました。 「犯罪をなくしてほしい」というのは県民の願いですが、この素案の中には問題点も含まれています。 第１に、提言素案では防犯カメラについて、設置を前提にしているということです。 一般的に、防犯カメラは犯罪の防止に役立つとされていますが、市民のプライバシーを侵すことにもつながり、「監視社会に道を開くものだ」という指摘もあります。 しかも、提言素案のなかでもその効果について、「新宿には５０台の防犯カメラがあるが、カメラを設置して１年目に犯罪が減ったが、２年目は増えた」、「イギリスでは、監視カメラの設置直後は減るが、その後犯罪は元に戻る」と事例を挙げて疑問を述べています。 しかも、「カメラの設置をきっかけに地域の絆が深まったところでは、いったん下がった犯罪発生率がずっと持続する」としており、犯罪防止のためには、防犯カメラの設置ではなく、地域の「絆」を作ることがカギであることを物語っています。 第２に、報奨金制度の導入です。 これは、犯人逮捕に協力したり情報を提供した人などに、金銭を支給しようというものですが、この制度を「賞揚金制度」として条例に盛り込むよう県警本部が求めています。 県警本部が提案している「賞揚金制度」は、犯人逮捕などで警察官の職務に協力したものに、一律３万円（とくに勇気ある行動又は正義感あふれる行為と認められ、一般の模範となる行為の場合は５万円）を「賞揚金」として支給しようというもので、すでに県警本部は来年度にむけて「賞揚金」のために２０４万円の予算を要求しています。 しかし、こうした行為にたいして金銭を支払うという制度は、犯罪防止への市民の意識を歪めるものとなるのは明らかであり、他県にはこういう制度はいっさいありません。 常任委員会では、こうした問題点を指摘して、条例の策定に当たっては拙速に陥らず、十分な時間をとって意見を汲みつくし、全県民的な議論をするべきだ、と主張しました。 担当課長は、「１２月中に提言がまとまる予定であり、条例骨子案を公表したうえで、県議会に条例案を提案したい」と答弁し、いつの議会に提出するのか明言を避けましたが、来年２月議会に提出される可能性も否定できません。 残土処分場からの土砂流出についての県の対応 ※ 「残土」とは建設現場などで地面を掘ったときに出る不要な土砂のことで、 それを捨てる場所が「残土処分場」。事業者は、残土をすてることを営業 活動として行っている。 ９月議会に引き続いて市原市と木更津市にまたがる大規模な残土処分場の土砂流出事故について取り上げました。 この事業者は、①２００１年１１月、②２００２年７月、③同１１月、④今年９月１０日、⑤同１３日（①～③は同じ場所）と、３ヶ所で５回も流出事故を起こしており、４回目の事故では、あやうく３人が生き埋めになるところでした。 常任委員会では、第１に、こうした事故が報告された場合、県産業廃棄物課は報告書を作ることになっていますが、「２回目の事故は報告書がないために確認できない」としている問題をとりあげ、「土砂が流出して来た土地の所有者が報告をしており、相手の担当者の名前もわかっている」と指摘しました。 これにたいし担当課長は、調査することを約束しました。 第２に、流出事故の原因について質問したところ、「業者から『転圧不足で土の含水比が高いところに雨が降ったため』との報告を受けている」と答弁しました。 しかし、事故の前３週間、雨は降っていません。 そのことを指摘すると、県としても原因を調査中だと答弁しました。 結局、この事故は、大量の残土を急激に盛り上げたために起こった事故だという以外には考えられません。 常任委員会では、県もこれを否定できませんでした。 第３に、５回も流出事故を起こした業者の技術力を県としてどう評価しているのかと質問。 担当課長が、「問題がなかったというわけではない」と技術力の低さを認めたので、いままでの事故のときに技術力の問題も含めて厳しく対処していれば、今年の事故はおきなかったはずだと指摘すると、県も、「指導が不十分だった」と認めざるを得ませんでした。 第４に、流出事故の復旧作業について、「完了した」との県の文書にたいして、被害者は「まだ完了していない」としている問題を取り上げました。 質疑のなかで担当課長も「両者の認識に違いがある」があることを認めたため、それなら、なぜ「完了した」と認定したのかと追求した結果、「今後は、両方の言い分を聞いてからおこなう」と答弁せざるを得ませんでした。 さらに、いま業者に提出を求めている「災害防止策」についても、「事前に隣接地権者に説明する」と答えました。 こうした業者にたいしては、ただちに業務停止や許可取り消し処分が必要であり、少なくとも、復旧工事が完了し万全の災害防止策ができるまで、営業を停止させるべきです。 今回の常任委員会では、こうした業者が平気で営業を続けている背景に、県の甘い対応があることが明らかになりました。 |
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