２００３年１２月議会での 小松敦県議の一般質問全文

（２００３年１２月５日）

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【目次】（項目をクリックするとジャンプします） 　（１）知事の政治姿勢について――イラクは兵と憲法問題、来年度予算について 　（２）三番瀬について――素案の内容とラムサール条約登録について 　（３）県営住宅について――県営住宅の市町村移管など 　（４）県立高校再編計画――高校統廃合の不当性を質す 　（５）住宅供給公社の疑惑――監査でも疑惑は残されたまま

（１）知事の政治姿勢について 　政治姿勢の最初にイラク派兵と憲法問題について質問します。ご承知のように、イラクで復興支援活動中の日本人外交官２人が襲撃され亡くなりました。いかなる理由であろうと、こうした蛮行はゆるされません。犠牲となった方とご家族に心からのお悔やみを申し上げます。 　この痛ましい犠牲の背景には、国連の平和のルールを無視した米英による戦争と、その後の無法な占領に対するイラク国民の怒り、憎しみがあり、泥沼の戦争を終わらせる道は、米英軍主導の占領から国連中心の復興・支援へ枠組みを変えることです。 　ところが、小泉首相は「テロに負けない」などといって、「戦闘地域には送らない」という建て前すらまったく通用しない、このイラクへの自衛隊派兵を強行しようとしています。テロは憎むべき犯罪ですが、米英軍の無法な戦争が、逆にテロに口実を与え、助長させているのです。そして戦争でテロはなくせないのです。そこで伺いますが、自衛隊派兵は、米軍の占領支配を手助けするものであり、イラク国民の反発を招くだけだと思いますが、知事の見解を伺います。 　いま、こうしたイラクへの自衛隊派兵の企てと連動して、憲法改悪の動きが急ピッチに進んでいることは重大です。集団的自衛権の見直しを求めるアメリカや、改憲を提言する財界の意を受けて、小泉首相は、総選挙で「改憲」を公約し、選挙後の国会でも改めてその意思を明確にしました。民主党も「創憲」を公約しており、いま、憲法を変えろ、との大合唱がおこっていることは、まさに憲法９条の危機と言わざるをえません。 　９条は世界に誇る宝です。アジアに生きる日本は、憲法９条を守った外交を進めてこそ、アジアや中東諸国民との信頼を得ることができると確信します。知事も「日本が大事にすべきは憲法の掲げる平和主義」と述べていますが、その知事の立場から、いまの改憲の動きをどう見ておられるのか、伺います。 　政治姿勢の二つ目は、来年度の予算編成について伺います。いま、経常経費の３割カットを始め、徹底した歳出削減の大方針がつらぬかれ、市町村や団体向け補助金の新たな縮減・廃止が県民に襲いかかろうとしています。暮らしにかかわる歳出には、文字通り"聖域なし"の容赦ない切り込み。その一方で、何よりも急ぐべき公共事業の見直し、とりわけ巨大開発への巨額な支出の見直しが、まったく手付かずであることを、わが党は繰り返し問題にしてまいりました。 　しかし、この間の知事の答弁は「巨大事業イコール悪ではない」とするもので、常磐新線沿線開発でも東京外環道路でも、見直しどころか、いっそう推進をはかるものでした。日本共産党は「巨大開発だから悪い」などと言っているのではありません。巨大開発が、県民の願いに反してやみくもに進められ、しかも破綻したときに、県財政がいかに深刻な被害を受けるか、そこに目を向けない姿勢を、このまま続けていてよいのでしょうか。 　かずさアカデミアパークについて、平成１３年度包括外部監査報告書は、企業進出の著しい遅れを指摘したうえで、現状では新たな契約が生まれる可能性は低く、１０００ヘクタールにおよぶこの構想全体の実現は非常に難しい、と断じました。ＤＮＡ研究所のような施設に、一地方自治体が将来にわたって補助し続けるのは限界があること、進出しない企業のために県が借地料をいつまでも肩代わりするのは問題があること、等々、その指摘は多岐にわたります。周辺整備を含め１３００億円もの県財政がすでに投入されたうえ、今後も毎年３０億円余の運営経費を食い続けるこの事業にたいして、日本共産党が当初から警告し続けてきた問題点がすべて、この監査報告書には盛り込まれています。 　そこで質問の第一に、知事はこの監査報告書の指摘について、道理あるものと認め、ご自身も同じ認識に立つのかどうか、お答ください。 　見込み違いは今や歴然です。県が肩代わりして払い続けた借地料は、進出企業に上乗せして回収する、という当初からの約束は、反故になりました。進出企業から１ヘクタールあたり３千万円いただくとしていた協力金も、事実上の棚上げです。これだけ見通しの誤った巨大事業が、なぜ見直されることなく、県の新たなアクションプランで引き続き重点施策に位置付けられ、促進の号令一色なのか。どう考えてもおかしいではありませんか。 　失敗は失敗として率直に認めて、２期計画の中止をはじめ、思い切った全面的な見直しにただちに着手すべきですがどうか、伺います。 　「かずさ」に限らず、見込み違いや先行きの不安が指摘される公共事業が山積しています。予算編成にあたっては、こうした公共事業の見直しこそ、歳出削減の第一課題に位置付けるべきですがどうか、併せてお答ください。 （２）三番瀬について 　次に、三番瀬について伺います。 　県が「三番瀬」埋立て計画の白紙撤回を公式に表明してから２年余がたちました。この間、「三番瀬再生計画検討会議」…いわゆる「円卓会議」が毎月のように開かれ、下部組織の小委員会やワーキングチームの活動などが精力的に取り組まれてきました。円卓会議は、委員を公募したり、会議もすべて公開し傍聴者からの発言も求めるなど、それまでの県政にはなかった試みが行われてきました。議事録の公開が１ケ月もかかるなど一部、改善すべき点も残されていますが、全体として歓迎すべき試みです。そこでまずはじめに、知事に伺いますが、県立病院の再編計画や県立高校の統廃合など、他の重要課題の解決にも、こうしたやり方を取り入れるべきだと思いますが、どうでしょうか。 　円卓会議では、先日、「三番瀬再生計画素案」をまとめましたが、内容は、関係者の多大な努力と調査活動を反映して、三番瀬の価値の再評価をはじめ、積極的なものとなっています。しかし、その一方で見過ごしにできない問題も含まれています。 　三番瀬の再生を考える場合、まず、いまある自然を保全することを基本にすえることが極めて重要だと考えます。「素案」の中でも、「現在残っている干潟・浅海域は保全するという原則」が確認され、三番瀬そのものに手を加えるのではなく、「陸域や河川における自然再生の取り組み」の重要性が書き込まれています。自然再生についてのこの基本的な考え方について、知事はどうお考えなのか伺います。 　三番瀬の議論の中で、大きな論点の一つは、市川側の泥干潟の評価でした。「素案」では、この海域について、「アナジャコなどの生物が、高い密度で生息している唯一の場所」であり、「三番瀬の生物多様性の保全において特に重要な場所」だと指摘し、「現在の泥干潟を砂浜に変えることは生物の多様性を失わせることにもな」ると、明快に語っています。 　しかし、その一方で「素案」では、この海域の一部に砂を入れて、人工的に砂浜にすることが盛り込まれています。市川側の護岸の前面に１キロｍ余りにわたって、高さ約２ｍまで砂を盛り上げようというもので、その目的は、波の力を借りて人工干潟をつくることだとされています。盛り上げた砂は、波によって流され、次第に広がっていきますが、人間の手で砂を追加していくことによって、最終的には広い砂浜が完成するという内容です。 　これが予定通り行われれば、将来、護岸から２００ｍ程度先まで人工干潟になってしまう可能性も考えられます。 　生物の多様性を保つために泥干潟は砂浜にしてはならないとしながら、その一方で、砂を入れて干潟にすることが提案される……これは明らかに矛盾しています。知事は、この矛盾についてどういう感想を持たれているのか伺います。 　最後にラムサール条約への登録についてです。 　現在、関係市である船橋市も市川市も浦安市も、条約への登録では一致しています。一方、漁業者からは、登録について、「いままでどおりの漁業が続けられるのか」などの心配の声がだされています。ラムサール条約に登録するためにも、いまこそ県が、こうした漁業者の不安に誠実に対応し、理解を求める努力をすべきではないでしょうか。三番瀬で行われている現在の漁業が、条約への登録によって規制されるようなことはありません。漁港の問題なども十分解決できる事柄です。 　こうした努力をつくした上で、次回、２００５年のラムサール条約締約国会議までに、円卓会議で定義された三番瀬全体を登録できるよう力をつくすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 （３）公営住宅のあり方について 次に県営住宅への対応について伺います。 　県の調査でも、市町村を合わせた千葉県内の公営住宅の比率は全国４６番目、ワースト２位です。この７年間、県営住宅の新規の着工はなく、最近の応募倍率は平均でも１０倍を超え、東葛・葛南の西地域では２５倍にもなっています。県自身が今後の公営住宅の必要量について、その西地域で約１万６千戸と推計しているように、県営住宅はもっともっと増設が必要です。 　ところが今、「県営住宅の市町村への移管」を検討テーマのひとつとした「公営住宅のあり方検討委員会」が設置され、年度内にその方向性がしめされようとしています。「市町村移管」というこの方針は、県の行財政改革の一環ですが、行財政改革について堂本知事は「県民ニーズを的確にとらえ、県民が望む政策を迅速に実現できる行政システムを構築する」ことだと述べています。 　だとするならば、なぜ、これほどまでに深刻な事態となっている県営住宅を市町村に移管し、県が住宅政策から撤退しようとするのか。それこそ県民ニーズへの逆行ではありませんか。 　知事は、県営住宅の必要性についてはどう考えているのか、また、県が西地域で必要だと推計している１万６０００戸、これにどう対処する考えなのか伺います。 　県の方針に対して市町村の対応はどうでしょうか。県が行ったアンケートでも、西地域の６市はすべて、新規の県営住宅の建設を求めています。県営住宅の市町村移管について、ある市では「受け入れは人的・財政的にも不可能だ」と述べています。こうした市の意見を率直に受け入れ、「市町村への移管」という方針は撤回し、県として責任をもって住宅の供給に努めるべきではありませんか、伺います。 　県の住宅政策はこの間、一貫して後退を続け、県民の声が届きにくくなっていました。 　たとえば、市原市五所に６年前に建設された県営住宅は、１棟が一般県営住宅４４戸で、他の２棟は中堅所得者を対象とした特定公共賃貸住宅・特公賃１０６戸です。ところが、特公賃への入居は現在でも４５世帯で６１戸は空き家です。１棟はエレベーターも階段もベニヤで封鎖されたままこの６年近く一切使われていません。逆にお隣りの一般県営住宅は、今年１０月行ったわずか「３戸の募集」に７０世帯が殺到して、大変な狭き門となっています。こんな理不尽な話があるでしょうか。これは明らかに、県の住宅政策の誤りだったと言わざるを得ません。なぜ、こうした事態が生じたのか、そして、なぜ長年空き家のまま放置してきたのか。今こそ急いで一般県営住宅への転換を図るべきではありませんか、併せて伺います。 （４）県立高校統廃合について 　次に、県立高校再編計画第二期プログラム案について伺います。今回は県内６会場で説明会が行われ、案発表後わずか一週間にもかかわらず約９００人もの県民が参加しました。生徒も含め２８０人が参加した千葉市の会場では、生浜高校の生徒代表が２４００名もの生徒署名を県教委に提出し強く存続を迫るなど、どこの会場でも疑問や批判、怒りの声が続出しました。一期であれだけ問題となったにもかかわらず、今回の二期案でもまたもや大規模な高校減らしが中心、しかも関係者の努力で様々な困難を克服し、ようやく希望が見えてきたと、生徒も先生も確かな手応えを感じ始めた矢先の学校までも平気でつぶそうとする、心無い計画が怒りを呼ぶのは当然です。 　新聞でも大きく報道されているように、例えば、生浜高校では生徒や教員、保護者から反対や疑問の声が出されています。参加者の理解を得られたと判断しているのかどうか、得られていないとすれば、今後どう対処するのか伺います。 　いくら声をあげても、それが尊重されないなら、一体なんのための説明会かと言わざるをえません。たとえば二期計画案には、安房水産高校の統廃合が再び盛り込まれています。 　これは昨年７月の第一期案にいったん盛り込まれたものの、「地元の反対が強いから」との理由で正式決定からはずされ、引き続き検討事項とされたものです。では一年たって地元の反対はなくなったのか。県教委にただしたところ、地元は今も反対している、状況は変わっていないとのことでした。だとすると、県が行ったとする地元からの意見聴取や話し合いは格好だけ、ということにならざるをえません。これでは、県がひとたび決めたら、何が何でも強行するということではありませんか。教育行政の場で、こんな乱暴が許されるのですか、お答えください。 　今回の案では、安房水産と銚子水産高校が二つとも統廃合でなくなることになります。 全国有数の水産県である千葉県の、その象徴ともいえる伝統ある水産高校を、いっぺんに二つも潰すような乱暴なことを、教育委員会がすすめてよいのでしょうか。これでは地域の活性化に重大な支障がでるのは明らかではありませんか、見解を伺います。 　さらに、県があげる統廃合の理由が、あまりにもでたらめだという問題です。二期案では、柏北高校と流山東高校が、それぞれ事実上の廃校になっています。県はその理由として、どちらも生徒数が減少するからだとしています。しかし、こんなおかしな話はありません。柏と流山の児童生徒数は、減少どころか逆に常磐新線沿線開発によって、柏市と流山市の両市で１０万人を超える人口増を見込み、その両市ではそのため小学校５校、中学校３校の増設が計画されています。小中学校は増やすが高校は減らす、まるで筋が通らないではありませんか。明快な説明を求めます。 　柏北高校は、常磐新線沿線開発の区画整理地区内に位置しており、県も合意している事業計画案に基づいて、今年１月から、新しいグランドなどの工事が始まっています。ところが今年２月２６日に、県教委から事業者である都市公団にあてて、こうしたグランド等の用地購入はできないとした「県立柏北高校の扱いについて」という文書が出されています。 　そこで伺いますが、公団に提出したその文書には、「保留地の購入および賃借の予定はない」と記されています。これは、柏北高校は存続できないことを意味するのではありませんか、お答えください。そうだとするならば、「各方面の方々からご意見をいただいた上で策定する」という今回の『再編案』はいったい何なのか。県民に諮る前に、廃止することを公団側に伝えているのと同じではありませんか。お答えください。 　聞くところによると、土地の購入や借地をしない理由として、県は柏市教育委員会などに「財政難」と説明しているようですが、それは事実なのか伺います。 　もし財政難だとした、これはおかしな話ではないでしょうか。１０００�fを超える巨大事業である常磐新線沿線開発、これは県の重点事業としてすすめられているものですが、この間の地価の下落で、巨大な赤字が見込まれています。その赤字を作っている事業の見直しはしないで、財政難だから高校をつぶす、これでは県がすすめる巨大開発の犠牲を子どもたちに負わせていることになりますが、知事の認識を伺います。 　今回の二期案では、初めて併設型中高一貫教育として、県立千葉高校の中に県立中学を併設する計画が提案されました。県内トップの進学校である県立千葉高校への中学併設は、新聞各紙が「少数のエリート養成教育」だと報じています。しかも２クラスの入学枠をめざして、熾烈な受験競争が、全県の小学校に広がることになります。国連子どもの権利委員会から再三にわたり是正を勧告されている日本の行き過ぎた競争教育に、いっそうの拍車をかけることは間違いありません。中高一貫教育の実施校がなぜ県立千葉高校なのか、そして熾烈な受験競争が全県の小学校に広がることをどう認識しているのか伺います。 　千葉県の高校教育が、真っ先に解決を迫られている問題は、こうした県教委がすすめる「改革」の方向ではなく、どの子にも行き届いた教育条件を整備することにこそ、あるということを強く主張するものです。 （５）県住宅供給公社問題について 　最後に、住宅供給公社の「米沢団地」用地取得に関する監査結果に関連して、伺います。 　この問題についての県民の最大の関心事は、土地購入完了後、わずか一年で開発を凍結しなければならなかったような土地を、なぜ１５９億円もの巨額で購入したのか、ということであり、従って、そこに外部からの何らかの不適正な働きかけがあったのではないか、ということでした。しかし、残念ながら監査委員の報告は、これらの疑惑に正面から答えるものではありませんでした。重大な疑惑が未解明のまま、住宅供給公社支援のために、巨額の県費が投入される、あるいは県が損失補償するということになれば、到底県民は納得しないと思いますが、知事はどうお考えか伺います。 　地方住宅供給公社法では、必要があれば業務や資産の状況について、知事が報告を求め、立ち入り検査できることになっています。知事は記者会見で「監査イコールオールマイティではない」と述べていますが、だとすれば、今回の監査要求が、支援のための手続きを踏んだだけだと言われないためにも、県が自ら、徹底した立ち入り検査を行って真相を明らかにすべきではありませんか、伺います。