| ２００３年６月議会での 丸山慎一県議の一般質問全文 |
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| ※■の部分が質問です。近日中に答弁要旨を掲載します。 |
 日本共産党の丸山慎一です。選挙後、初めての日本共産党としての質問を行います。 まず最初に、知事の政治姿勢として「有事法制」についてうかがいます。 自民、公明などの与党に、民主、自由までが加わり、有事３法を成立させました。 しかし、これらの法律は、「日本を守るための備え」などではなく、日本がアメリカと一緒になって「外国に攻め込むための備え」であることが、国会の審議を通じて明らかになりました。一部、修正されましたが、自衛隊が初めて海外で武力行使することや、国民を無法な戦争に罰則付きで強制動員するという憲法違反のその本質は、なんら変わっていません。 知事も、記者会見で、「憲法や安保との兼ね合いの中で、果たしてベストなものであったのか」と疑問を述べているように、多くの問題点が残されており、国民が不安に思うのも当然です。■こうした疑問点を残したまま、日本の針路に重大な影響を与える有事法制が成立したことにたいして、知事としての率直な感想を、まずお聞かせください。 今後、「米軍の軍事行動を自衛隊が支援するための法律」や、「国民保護法」などが作られることになっていますが、これらも重大な内容を含んでいます。 国民保護法は、「国民の保護」を掲げながら、実際には、土地・家屋の収用や、物資の保管命令に罰則が設けられ、自治体や民間企業にまで戦争協力を強制するもので、総理大臣の命令を、知事がたとえ拒否しても、総理大臣が知事を飛び越して強制執行できる仕組みまで用意されています。■これらは、地方自治とは、まったく相容れないものだと思いますが、知事の認識をうかがいます。 千葉県内には、木更津基地や習志野基地など、米軍支援で大きな役割を担う自衛隊の施設があり、有事法制の成立で、成田空港や千葉港などが軍事利用される危険性が高まっています。いま、千葉県の知事に求められることは、憲法と地方自治の立場を堅持し、平和を願う県民と力を合わせて、戦争協力を拒否する姿勢を貫くことです。 そこで、まず成田空港についてうかがいます。 成田空港は軍事利用しないことが、国、空港公団、千葉県、地元住民の４者で交わされた「取極書」で確認されていますが、国会での質問にたいして政府は、「取極書を守る」という言明を避けています。知事も昨年９月議会で答弁されているように、取極書は「いまも生きている」のですから、■知事として、「取極書」を厳守すること、「取極書」にもとづいて「成田空港の軍事利用は認められない」ということを、強く政府に申し入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ■さらに、木更津港や千葉港なども軍事利用されることがないよう、知事は、港湾管理者として毅然とした態度で臨むべきだと思いますが、お答えください。 また、県立病院などで働く県職員もさまざまな形で戦争に動員されることが予想されますが、地方公務員の職責は憲法を守り、住民に奉仕することにあるのは、言うまでもありません。■今後、県職員が、職責や良心に反して、戦争に協力せざるを得ないような状況に追い込まれるとすれば由々しい問題です。知事の認識をお聞かせください。 次に、乳幼児医療費助成制度の拡充について質問いたします。 千葉県では、この４月から、所得制限をなくし、医療機関の窓口で、一回２００円ですむ方式に改善され、県民から歓迎されています。しかし、入院は「小学校に上がる前まで」となっているのに、通院は「２歳まで」で、他県と比較しても低くなっています。 東京都や栃木県など６都県では、通院も就学前まで助成しており、県内でも、館山市や岬町など六つの市や町で実施されています。 実際、３歳をこすと幼稚園などの集団生活が多くなって感染症にかかりやすくなったり、歯医者さんに行くようになるなど、それまでとは違った医療費の負担が増えてきます。ぜひ、千葉県としても、■通院への助成を就学前まで引き上げ、一部自己負担もなくすよう求めるものですが、お答えください。 また入院への助成は現在７日以上となっていますが、就学前の子どもの入院は大多数が６日以内です。■子育て支援の効果をあげるためには、６日以内の入院にも助成を拡充すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 同時に、これらの課題は、当然、国として対応すべきものであり、■国に制度の創設を求めるべきだと考えますが、お答えください。 次に、助成制度から排除されている子どもたちの問題についてうかがいます。 国民健康保険の保険料滞納世帯から、保険証が取り上げられ資格証明書が発行されていますが、これらの世帯には、乳幼児医療費の受給証も渡されないため、子どもの病気でも全額支払わなければならず、受診しづらくなっています。 千葉県の未来を担っていく子どもたちが、滞納世帯だからといって、病院にもいけないような状況に追いやっていいものでしょうか。私たちは、資格証明書の機械的な発行自体を問題にしてきましたが、子どもは社会の宝です。■少なくとも、乳幼児については、一般世帯と差別せず、現物給付――いわゆる窓口無料化の対象にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、重度障害者の医療費助成についてうかがいます。この問題も、乳幼児医療費助成制度と同時期に当局が検討を約束したものですが、いまだに方向が明らかになっていません。障害者に助成金の申請作業を強いているいまの制度をあらため、■一刻も早く、乳幼児と同じ窓口無料にすべきだと思いますが、お答えください。 次に、地域経済の活性化をもとめて、中小企業の仕事確保と雇用問題についてうかがいます。 かつてない深刻な長期不況のもとで、地域経済の主役である中小企業を、どう元気にしていくのか――これは言うまでもなく、行政に課せられた重大な責務です。 私たちは、いままで繰り返し中小企業への官公需発注比率の拡大を求めてきましたが、残念ながら一向に改善の様子が見られません。この間、千葉県の発注総額に占める中小企業への発注比率は、１９９７年度の６９・２％をピークに減ってきており、昨年度は６３・７％で、全国平均の７１％をはるかに下回っています。わが党は、再三にわたって発注比率引き上げのために、目標値を設定して取り組むべきだと主張してきましたが、県はこれを拒み続けてきました。国でさえ不十分ながら、毎年、発注額の目標を設定し、他県でも同様の取り組みをしているところがあるというのに、千葉県が依然としてこういう姿勢でいいのでしょうか。 仮に、発注比率を、全国平均の７１％に引き上げた場合、昨年度ベースで２３５億円の仕事が中小へ回ることになります。新たな財源を必要とせずに、中小企業を活性化する道が開かれます。■知事、県官公需の中小への発注比率の現状を、どう認識されているのか。また、目標を設定して取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。 官公需以外にも、例えば幕張メッセのイベントにかかわる「装飾・電気設備・印刷」など、イベントにともなう業務なども県内中小への発注を増やすなど、真剣な工夫と努力が求められます。しかし実際には、ほとんど中央の大手企業が受注してしまい、県内中小には回っていません。「お願いはするが、主催者には注文はつけられない」などという姿勢では、県民負担でメッセをつくった意味がありません。■メッセ本体の維持・管理はもちろん、運営を委託している日本コンベンションセンターや県の自主企画は、全面的に県内中小に発注されるよう意をつくすべきです。また、他の主催者への働きかけも強力におこなうべきだと思いますが、いかがでしょうか。■さらに受注拡大のための、広報、斡旋、共同受注や、技術力向上も視野に入れたセミナーの開催など、知恵と工夫を発揮すべきだと考えますが、お答えください。 地域経済の活性化を考える場合、雇用情勢の改善も急務です。 失業率５・４％、失業者３８５万人という深刻な現状の一方で、長時間労働やサービス残業の異常な事態が広がっています。総務省によれば、大手企業で働く男性の「５人に１人」が、週６０時間以上もの長時間労働になっており、県の調査では、男性勤労者の「３人に２人」がサービス残業を強いられています。サービス残業をなくすだけで、全国で９０万人の新たな雇用が生まれるという試算もあり、雇用の拡大にとってもその根絶は急務です。■県はこれまで、２００１年４月に厚生労働省が出したサービス残業を規制する通達の周知徹底に努めるとしてきましたが、実態は周知も徹底もされていないと言わなければなりません。現状をどう受け止めどう改善していくのか、お答えください。 とりわけ深刻なのは、新卒を含む若年層の失業です。文部科学省の調査では、昨年三月の高校卒業者の就職決定率は８８％と、調査開始以来、最悪を記録し、就職も進学もできない、いわゆる「無業者」は１０％に達したとしています。勇躍して社会へ一歩踏み出そうとしても、その足場がない――なんとも切ない話です。 そこでうかがいますが、学卒未就職者などの若年失業者を「試し雇用」した企業にたいして、３ヶ月間助成金を支給する――■いわゆる「トライアル雇用」についてですが、企業による選別や使い捨てに利用されないよう留意しながら、常用雇用への促進を図る観点から、県独自に、助成金の増額などの「上乗せ」、あるいは常用雇用に移行した場合、企業に奨励金を出すなどの「横出し」を検討すべきではないでしょうか。■また、県立高等技術専門校や、緊急再就職等委託訓練などのシステムを生かした学卒者向けの就職訓練や、卒業までの生活への補助や融資制度なども検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、ディーゼルの排ガス規制を実効あるものにしていくために、中小零細企業への支援についてうかがいます。 言うまでもなく、健康に重大な被害を与える「ディーゼル車の排気ガス」を規制することは時代の要請であり、千葉県が「排ガス規制条例」を制定したのは、国の規制の現状を見れば当然の措置だと考えます。しかし、その結果、規制をクリアできないために廃業に追い込まれる中小零細企業が多数生まれる可能性が広がっていることは、千葉県にとっても、けっして見過ごしにはできない課題です。 昨年１０月の三菱総研の調査でも、このまま行けば、全国で、運送業者の７％にあたる３９００社が廃業に追い込まれ、１万人から２万人の雇用に影響が及ぶ可能性があると指摘しています。ダンプを買い替えるには、一千数百万円の経費がかかりますが、ダンプの組合の調査では、不況の影響で収入が減り、年収２００万円以下が、なんと４割に達しています。 県の環境対策は当然ですが、そのために、まじめに働いてきた業者が突然廃業に追い込まれる――こんな理不尽な話はありません。■こうした事態に業者が追い込まれていることにたいして、中小企業の経営を支援すべき県として、どのように考えているのか、まずお聞かせください。 それでは、どうやって環境対策と中小業者の営業を両立させていくのか。その答えは、責任の所在を探っていけば、おのずと明らかになります。 日本のメーカーは、規制の厳しい欧米諸国には窒素酸化物――ＮＯｘの排出量が３０％も少ない車を販売しながら、日本では、公害を撒き散らす車を平気で売ってきました。環境汚染を抑える技術がありながら、国内販売用の車に使ってこなかったメーカーに、排ガスによる環境汚染の最大の責任があるのは明らかです。 ところがメーカー各社は責任を取るどころか、規制強化による買い替え特需に沸いているというのですから、とんでもない話です。 ４月９日付の読売新聞では、「トラック各社が排ガス規制による『特需』に対応して、あいついで増産体制を」とっていると報道し、臨時工を増やしたり、休日操業も実施して、不況で停滞していた販売台数を、前年比で２割以上伸ばしていると指摘しています。 営業努力ではなく、国や千葉県の規制強化の結果、大もうけを上げ、その影で、中小零細企業が廃業に追い込まれる――ここに今回の最大の問題が現れています。■この問題の解決のために、メーカーに、無料で除去装置をつけさせるなど、十分な責任を果たさせることが欠かせないと考えますが、いかがでしょうか。 同時に、メーカーのやり方を放置してきた国の責任もまた重大です。その国がメーカーには弱腰で、中小企業への補助金は打ち切るなどは言語道断です。■国に、厳しく十分な対策を求めるべきだと考えますが、お答え下さい。 あわせて、県としても中小零細企業への支援を強める必要があります。 第１に、規制をクリアするための後付装置――DPFへの補助金は現在最高で４０万円ですが、実際の価格は１００万円を上回っています。■実勢価格にふさわしく補助金を増額し、今後も申請を受け付けて希望者全員に補助金を支給すべきだと思います。また、現在補助の対象となっていない３・５トン以下の車にも補助をおこなうべきではないでしょうか。 第２に、買い替えへの支援を強めることです。■東京都などでは、利子補給だけではなく、保証協会への保証料にも補助を出したり、信販会社を通じた新しい融資制度もつくりましたが、これらを千葉県でも実施すべきです。 第３に、後付装置をつけても、国の規制が追いかけてきて結局買い替えを余儀なくされることがないよう、■NOxも粒子状物質――PMも同時に除去できる後付装置の開発をメーカーに強く要請すべきだと思いますが、お答えください。 質問の最後に、教育の問題についてうかがいます。 昨年度から、小学校１、２年生の一部で「３８人学級」が実現しました。実施している学校では、「子どもが落ち着きを取り戻した」など大歓迎され、県教委も、「生活面、学習面ともに、いままで以上に、個に応じたきめ細かな指導ができるようになった」と、高くその教育的効果を認めています。 しかし残念ながら、十分な予算措置がなされず、「３８人学級」でクラスが増えても、正規の先生が配置されないため、実施校に大変な混乱と困難が生じています。学級担任ができるのは正規の先生だけですから、増えた学級の担任をやむを得ず教務主任の先生が受け持つ学校が多くなっています。その結果、学校運営全体にかかわる教務の仕事にも、担任の仕事にも、大変なしわ寄せが押し付けられています。 また、県が配置するとしている非常勤講師についても、週１０時間、月に１２万円の収入にしかならないのでは、なり手が見つからないのも当然です。事実、つい先日まで、８校が未配置のままでした。 知事、大規模公共事業にかけるお金を回してでも、２０年後、３０年後の千葉県を支える子どもたちのために、支出を惜しまない県になるべきです。■「３８人学級」には、当然、正規教員の増員で対応すべきだと考えますが、お答えください。 私の地元、船橋市の三山小学校は、昨年度の１年生で「３８人学級」が実施されました。ところが、２年生になって生徒数がわずかに減ったために、県の「３８人学級」の基準に足りなくなり、対象から外れました。学校では、２年生への進級時に、一クラスの人数が１０人近くも増えてしまうのは子どもたちにとってマイナスだと、「３８人学級」を維持することを決断しました。ところが、県教委は、「３８人学級」の維持は認めたものの、基準に満たないからと非常勤講師を配置しなかったために、先生方の授業時間数が増えるなど、大きな負担が生まれています。 こうした学校は、船橋だけではありません。松戸市では、これらの問題の解決を求めて、２万人もの署名が寄せられています。■こうした持ち上がりの学年は、学校や市町村まかせではなく、県の責任で「３８人学級」を維持すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、現在、非常勤講師が未配置の学校には、ただちに配置するべきだと思いますが、お答えください。 現在の「３８人学級」は、一学年２クラス以下の学校を除外していますが、子どもたちは、選んで小規模校に行っているわけではありません。同じ県民でありながら、「個に応じたきめ細かな指導」を受けることができないのは、不平等です。■県教委は、小規模校への拡大を検討するとしているのですから、ぜひ、前向きに検討し、来年度からの実施を求めるものですが、お答えください。 最後に、高校再編計画についてうかがいます。昨年決定した「第１期実施プログラム」では、道理のない統合や現場を無視した拙速な進め方に、学校や地域、議会や首長から、批判や要望が集中しました。ところが、その対策も十分でないまま、すでに「２期プログラム」の検討が開始され、年内にも案が発表されようとしています。これでは、まったく「１期」でのやり方のまずさを反省しているとはいえません。■「１期」で出された批判や要望などを、どう受け止め、どう今後に生かそうとしているのか、まず、お答えください。そういう誠意も示さずに、機械的に「２期」に着手するのでは、けっして県民の理解は得られないと考えますが、いかがでしょうか。 今回の統廃合計画の不合理性は「１期プログラム」でも明らかですが、「２期」でも同じ過ちが繰り返される可能性が十分あります。たとえば県教委は、少子化を理由に県立高校の統合を進めようとしており、船橋市でも一校減らす計画を語っています。しかし、船橋市では、昨年度の中学校３年生は４２６６人なのに、小学校１年生は４８５０人と、約６００人多く、年々、中学校の卒業生は増えていきます。ここで高校減らしを強行すれば、進学を願う子どもたちの夢を奪うことにもなりかねません。■こうした問題について、どう考えているのか、お答えください。また、こうした状況を踏まえて、少なくとも「第２期プログラム」は十分な時間をとった県民的議論と合意が欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。 以上で、一回目の質問を終わります。 |