成田利用の軍事利用やめよ！ 中小企業の仕事確保・ディーゼル車排ガス規制に支援を！ 丸山慎一県議が一般質問 （２００３年６月２６日）

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６月定例千葉県議会で２０日、日本共産党の丸山慎一議員が一般質問に立ち、有事法制下での成田空港の軍事利用に対する堂本知事の認識をただしました。中小企業への官公需発注率の拡大、ディーゼル車排ガス規制に向けた中小企業への支援などの要求に、県は検討を約束しました。 　成田空港について丸山氏は、軍事利用をしないと定めた「取極書」（国・公団・県と地元住民の四者で締結）の厳守を国に要請するよう求め、イラク復興支援の際は国連中心の平和構築をと強調。堂本知事は、「イラク攻撃は国連決議を経ないで行われた」との認識を示しました。成田空港軍事利用は、「ないものと考えている」と従来の答弁に終始しました。 　丸山議員は、県の中小企業への官公需発注比率が昨年度６３・７％で、全国平均の７１％を下回っており、全国平均まで引き上げた場合、２３５億円の仕事が中小企業にまわることを指摘。「国や他県でも発注額の目標を設定している。千葉県でも目標を決めて比率を引き上げるべきだ」と迫ったのに対し、県は、「目標設定を含めて検討する」と回答しました。 　１０月から始まるディーゼル車の排ガス規制で、走れなくなる車が１８万台、うち県の支援対象とされる中小企業の所有車は約６万台とされています。丸山議員は、「１万台しか補助しないということは５万台を買い替えろということであり、中小企業は負担に耐えられない」と指摘。有害物質除去装置の補助金申請を今後も受け付け、希望者全員への支給などを要望。また、業者が苦しむ一方で特需に沸いているメーカーにも責任を求めるよう要請しました。県は、「補助金申請は今後の受け付けについても検討したい」とのべ、本来は国の責任で行うべきだとの見解を示しました。 　ほかに、乳幼児医療費助成の拡充と、資格証明書世帯が現物給付から排除されている問題の改善、正規教員による３８人学級と持ち上がり学年への教員の配置、県立高校統廃合計画の見直しなどを求めました。