| ２００３年９月議会閉会日の 丸山慎一県議の討論全文 |
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 日本共産党を代表して、今議会に提出された議案２９件のうち７議案に反対し、その主なものについて、反対する理由を述べたいと思います。まず議案第１号、一般会計補正予算ですが、この補正予算には、今までにないいくつかの特徴があります。 その一つとして、国がいま、物価スライドなどを理由に補助単価を切り下げていますが、県はそれを忠実に反映し、生活保護の扶助費や原爆被爆者の各種手当てなど少なくない項目で、当初予算を減額しています。それに加えて、国による一般財源化を機に、障害児者地域療育等支援事業や義務教育費国庫負担金などで、県自身が単価の切り下げをおこなっています。国が補助金を減らし、県もそれに輪をかけて予算を減らす。こうした事例が随所に見受けられます。 また、毎年、年度末の２月議会で、当初予算で使い残した分――いわゆる執行残が減額補正されますが、今年度は、この９月議会の補正予算で執行残が前倒しで減額されています。あと半年も事業を続けなければならないのに、使い残しを当て込んで予算を減らす。こうした強引なやり方は、必ずゆがみをもたらします。 その点で目に付くのが、福祉施設の新規建設などの取り下げがあまりにも多いことです。わかっているものだけでも７ヵ所以上。保育所や特別養護老人ホーム、精神障害者の社会復帰施設など、入れなくて困っている人たちが多く、必要な施設ばかりです。当初予算に計上されたのに、事業主からの取り下げがこれほどの数にのぼったことが過去にあったでしょうか。この数の多さは、事業主の経済的な理由だけではけっして説明できるものではありません。やはり、執行残の額を年度半ばに決めてしまうような無理なやり方が、背景にあるのだと考えざるを得ません。 とりわけ、この歪みがはっきりと表に表れているのが、求職者支援事業の４０００万円もの減額です。当初予算に１億９１００万円余りを計上し、半年間ごとに１００人ずつ、計２００人を直接雇い入れる求職者支援事業は、いま、焦眉の課題となっている雇用対策の柱の一つです。減額の理由について当局は、「雇用情勢が変化をしてきている」などと、まるで明るい兆しがあるかのような答弁をしましたが、余りにも現実とかけ離れた認識だといわざるを得ません。 一方、この補正予算では、広大な空き地が広がっている"かずさアカデミアパーク"に、バス路線を新設するための補助金を新規事業として計上しています。堂本知事は、今議会の冒頭で、増額するものは「緊急かつ重点的な事業に限定した」と述べましたが、"かずさ"のバス路線への補助金が、なぜ緊急に必要なのか、常任委員会で具体的な回答はありませんでした。これでは、やっぱり"かずさ"を聖域にしているといわれても仕方がありません。 こうした問題点を含んだ予算案に、賛成するわけには行きません。 次に、議案第５号、企業庁の「工業用水道特別会計」についてです。ここに計上されている２０億円は、いま問題になっている千葉県住宅供給公社に、千葉市幕張地区に建設中の賃貸住宅のために貸しつける財源ですが、住宅供給公社が経営悪化を理由に融資を断られたため、県が肩代わりせざるを得なくなったものです。 賃貸住宅の建設自体が悪いわけではありませんが、問題は住宅供給公社の破綻の責任が解明されていないことです。経営悪化の原因は何か、返済不能におちいっている莫大な借金はどうして生じたのか、それが明らかにされないまま、県が肩代わりするのでは、県民の同意は得られません。 とりわけ問われているのは、県の指導監督責任です。わが党が、昨年の常任委員会で市原市米沢地区の用地取得について問題点を指摘したにもかかわらず、放置してきた県の責任は重大です。また、用地の取得は、圏央道やかずさアカデミアパークなどが理由になっており、県が進めている巨大開発推進の姿勢が背景にあるのは明らかです。こうした点の自己分析無しに予算を投入するわけには行きません。 よって、議案第５号に反対いたします。 次に、議案第７号ですが、この条例案自体は、県が公的施設の管理を他に任せる場合に使う「管理委託」という用語を「行わせる」に変えるだけのものです。しかし、変える理由は、現在、県が関与している法人にしか委託できないものを、利潤追求を目的とする株式会社などにもできるようにするためのものであり、公的施設にふさわしくありません。よって反対いたします。 次に、請願についてですが、請願第１８号と２７号は、昨年から実施されている３８人学級の全学年への拡大と、本格的な少人数学級の実施を求めるものです。不登校やいじめ、学級崩壊などを解決し、ひとり一人のこどもたちを大切にできる教育を進めるために、少人数学級の実施は緊急の課題です。ところが県は３８人学級を、小学校１、２年生の１学年１１５人以上の学校に限定し、子どもたちに不平等をおしつけています。しかし県も、現在の３８人学級について、『基礎基本の定着が図れる、早くつまずきを発見できる、生活習慣が確立できる』と、その教育的効果を認めているのですから、当然すべての子どもたちを対象に実施すべきです。９９年に「少人数学級の早期実現を求める決議」をあげた議会として、県が実施にふみきるよう両請願は採択すべきです。 つぎに請願第２０号、２８号は、いずれも高校統廃合計画の撤回を求めるものです。県立茂原工業高校と茂原農業高校については、これまで３回も請願が提出され、のべ１万１５００人もの署名が県に提出されています。５月には生徒総会で「合併をやめてほしい」との決議が上がり、６月のＰＴＡ総会でも統合反対が決議されています。これほど地元から強い反対があるにもかかわらず、県はいまだに説明会さえ行っていません。こんな不誠実な態度が、許されるでしょうか。 千葉大宮高校では、廃校が決定されたにもかかわらず、特色化選抜の応募倍率は３倍にもなっています。子どもたちの学ぶ権利を奪うこのような統廃合は撤回すべきであり、請願の採択を求めるものです。 つぎに請願第２４号は、文部科学省の協力者会議が打ち出した最終報告をうけ、「特別な手だてを要する児童生徒の豊かな発達の保障を求める意見書」の提出を求めるものです。報告では、増加している学習障害や注意欠陥多動性障害、高機能自閉症のこどもたちに、新たに特別な支援が必要としていますが、問題は、これまで大きな役割を果たしてきた障害児学級をなくそうとしていることと、人員配置などの新たな予算措置の保障が、まったくないことです。本来、多様な障害をもつ子供たちの発達を保障するためには、多様な教育の場が用意されなければならないはずです。この最終報告の内容では、求められる課題に応えるどころか、後退をもたらすことは明らかです。どの子にも豊かな発達が保障されるよう、本請願の採択を強く求め、討論を終わります。 |