| ２００３年１２月議会閉会日の 丸山慎一県議の討論全文 |
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 日本共産党を代表して、先議された３議案を除く議案１８件のうち６議案に反対し、請願については常任委員長の報告に反対するものについて、その主な理由を述べたいと思います。まず、議案第７号は、農業改良普及所の統廃合や保健所を再編して健康福祉センターを設置することなど、県の出先機関の統合再編をはかるものです。 この再編案については、市町村から「県が遠くなる」などの心配の声や、保健所を健康福祉センターに改変してしまって県民の中に混乱を生じることなどにたいする懸念の声が少なくありません。 職員を減らすことを最大の眼目に、市町村や県民の利便性が低下するような統合再編は受け入れられるものではなく、議案第７号には反対いたします。 議案第１０号は、いま無料になっている県立博物館の入場料の有料化などですが、常任委員会では、県自ら、県立博物館は有料化によって、入場者数が１００万人から３０万人に激減すると予測していることが明らかになりました。 博物館のような施設は、多くの県民に来てもらってこそ、その役割が果たせるのであり、有料化を内容とする議案には反対いたします。 議案第１１号は、県立病院に公営企業法を全部適用し、より県から独立したものにしようというものですが、県立病院を半減させ、財政支出を減らすことを中心にした縮小再編計画の一コマであるのは明らかです。しかしいま、県立病院への県からの支出に県民が疑問を投げかけているでしょうか。 県民の命と健康を守るための支出に、県民は十分納得をしており、完全に公営企業になってしまったら、看護士などが減らされ医療水準が低下するのではないか、との不安が広がっているのが現実です。こうした県民の声に反する議案には賛成できません。 議案第１３号は、利用者が減ったことを理由に千葉県青少年女性会館の宿泊施設を廃止しようというものですが、この１０年間の利用者の内訳を見ると、小学生はへっておらず、中学、高校生では、１５６９人から１７７３人とむしろ増えています。 青少年女性会館という施設の役割を考えれば、宿泊施設の必要性は増しているというのが数字にも表れています。 青少年の健全育成という視点からも、宿泊施設は廃止するべきではありません。 議案第１５号は４つの地方教育センターを廃止しようというものですが、昨年度のべ１万２千人もの相談者が足を運んでいる教育センターは、不登校をはじめとしたいまの深刻な教育の問題で、県民の不安に応える役割を果たしています。 県は、その役割を教育事務所に移管するとしていますが、１万人を超える相談者に応えられる保証はまったくありません。 よって、本議案には反対いたします。 次に請願についてですが、請願３４号と３５号は、私立学校の学費や保育料の値上げを抑え、父母負担の軽減を図るための私学助成の増額や、授業料、保育料への県からの直接助成の実現などを求めるものです。 今年度、千葉県の私学助成は、高校生一人当たり２９万８９０円で、全国平均３２万１５３０円を大きく下回り、４７都道府県で４２位です。私立幼稚園への一人当たりの助成額も３７位で、引き上げが求められています。 ところが県は、逆に、来年度３割、総額で９０億円もの私学助成を減らす方針を明らかにしています。財政難を理由に、子どもの教育費にまで手をつけてよいのでしょうか。 しかも、埼玉県などでは、生徒一人一人に一律２万５０００円の助成をはじめ、総額２５億円もの授業料助成を行っていますが、千葉県では、わずか１億７０００万円に過ぎず、生活保護世帯などほんの一部への減免制度があるだけです。 子どもたちが安心して学び続けることのできる千葉県にするためにも、本請願は採択すべきです。 次に請願第４５号は、千葉県の自浄作用が試されている住宅供給公社の不明朗な土地取得にかかわる問題について、徹底した情報公開を求めるものであり、疑惑が依然として払拭しきれていないにもかかわらず本請願を不採択にするようなことになれば、県政をチェックすべき議会としての責任が問われることになります。よって採択を強く主張いたします。 最後に、県立高校再編計画に関する請願についてです。 請願第３８号は、廃校の対象とされている山武農業高校の存続を求めるものであり、請願第４０号と継続審査となっている請願第２号は、それぞれ銚子水産高校と安房水産高校を残してほしいというものです。 対象とされているどの地域からも「町の灯を消すな」と強い要望が寄せられ、山武農業では、地元、大網白里町長も請願者に名を連ね、町としての思いと存続への決意が込められています。 また二つの水産高校では、統廃合されると教室と実習場が別の場所となり、銚子水産などでは３キロも離れてしまいます。これでは、高校の統合が教育の充実どころか後退を招く事態ともなりかねません。よって、これらの請願は「継続審査」ではなく、ただちに採択すべきです。 請願第４６号は、都市整備公団が開発をすすめる区画整理区域内にある柏北高校の存続を求めるものですが、今年２月、教育長は、まだ廃校が決まったわけでもないのに「土地は買わない、借りない」との通知を都市公団に出してしまいました。常任委員会では、その理由ついて「財政状況による影響は当然」と答弁しましたが、これでは、子どもたちが財政難の犠牲になったといわざるを得ません。 財政危機の責任を子供たちや県民に転嫁するようなこうしたやり方は許されるものではありません。 請願第４７号、４８号は、県立生浜高校の存続を願うものです。 とりわけ４８号は、生浜高校の生徒が臨時の生徒総会を開いて決定した請願で、わずか２週間たらずで１万５千名もの請願署名が寄せられています。 地域からの信頼も厚く、生徒自らが学校に誇りをもち、部活動や自主活動も活発な生浜高校は、県教委が再編計画でめざすとしている学校像そのものではありませんか。 受験倍率も４倍と全県トップクラスであり、子供たちが必要としている学校を、廃校にする理由はまったくありません。 柏北高校と生浜高校の存続を求めるこれら３本の請願は、すべて採択すべきです。 請願４４号と４９号は、県立高校再編計画そのものの撤回や見直しを求めるものです。 県教委は、統廃合計画の最大の理由に、「平成元年と比べて生徒の人数が約半分になった」ことをあげていますが、肝心なのは、これからさき、生徒がそれほど減るのかということです。 県教委自身の推計でも、これからは生徒の減少はわずかであり、再編計画の根拠は成り立ちません。 よって本請願を採択し、県教委に再編計画の抜本的見直しを求めるべきです。 以上で討論を終わります。 |