堂本知事とオール与党議会のもとで
千葉県は全国一
福祉にお金をかけない県に

（２００７年２月１９日）

地方自治体の仕事は
住民福祉の充実です

　本来、地方自治体の仕事は、「住民の福祉の増進を図ることを基本」（地方自治法第１条の二）にすえなければなりません。ところが、いま、それが大きく変質させられてきており、千葉県は、その先頭を走っているといっても過言ではありません。

高齢者福祉も障害者福祉も児童福祉も
全国一安上がりの県になっています

　総務省が毎年発行している『統計で見る都道府県のすがた２００７』、その最新のものが先日刊行されました。様々な指標で４７都道府県を比べているもので、けっこう、興味深い内容になっていますが、今回、それを見て驚きました。…と言うより、予想通りと言ってもいいのかも知れませんが、千葉県の福祉関係費が、軒並み全国最下位になっています。

　統計を見ると、千葉県の財政力指数（自治体の財政の力を表す指標）は全国６位で上位につけていますが、「福祉関係費」の県と市町村との合計額は、対象人口（※）一人当たりでみると、「老人福祉費」も「児童福祉費」も「社会福祉費（障害者福祉関係含む）」も、ぜんぶ文字通り最下位の４７位。それらをまとめた「民生費」もやはり最下位。私たちは、全国一福祉にお金をかけない県に住んでいることになります。
（※）対象人口は、「民生費」「社会福祉費」は全県民人口、「老人福祉費」は６５歳以上人口、「児童福祉費」は１７歳以下人口で算出しています。
（統計はこちらから⇒）

堂本知事とオール与党県議会の
福祉削減の結果です

　もちろん、これは県民の責任ではありません。堂本知事とそれをノーチェックで支え続けるオール与党の県議会によって行われている政治の結果です。

　一昨年、子どもの難病（小児慢性特定疾患）への県単独助成事業の廃止で１５億円が削減されました。来年度は、重度障害者医療費助成事業を改悪して５億円を減らそうとしています。市町村国保への県単独補助金も毎年削られ、２億５５００万円（２０００年度）から３０００万円（来年度予算案）に激減しました。

　毎年毎年、福祉の予算をどんどん削り、ついには全国最下位へ…。ほんとにひどい話です。

大企業には取れる税金もとらないで
２４０億円の大サービス

　ところが、日本共産党がこうした問題を厳しく指摘して増額を求めると、堂本知事は決まって、「お金がないんだから、仕方がない」と開き直ります。しかし、こんなごまかしは通用しません。
　福祉の予算は減らしながら、その一方で、大企業には大盤振る舞いをしているからです。

　地方税法で取れることになっていて、実際に、東京や神奈川、静岡など７都府県で実施している法人事業税の超過課税（都道府県の裁量で２割増まで税率を上乗せできる）――堂本知事は、これをかたくなに拒否しつづけています。

　もし実施すれば、２４０億円もの税収増で（２００６年度ベース）、乳幼児医療費の助成年齢を小学校卒業まで引き上げることも十分できます（必要額約４０億円）。難病の子どもや重度障害者の医療費助成も元に戻せます（約２０億円）。国保への補助金も大幅に増額できる。それほどの大きなお金をみすみす放棄して大企業を助けているのが堂本県政です。

たった一社の大企業に
５０億円もの補助金まで出してます

　それだけではなく、茂原市に誘致した日立系の大企業「ＩＰＳアルファテクノロジ」たった一社に５０億円もの補助金を提供したり、無駄な高速道路の建設や巨大公共事業を実施して大手ゼネコンや大銀行のための仕事作りを進めるなど、まさに千葉県は、大企業にとって「天国」のような場所になっています。

大企業優遇こそ
県政の最大の歪みです

　堂本県政の最大の歪みはここにある。

　そしてこの歪みは、大企業から献金を受け取っている政党には、絶対に正すことはできません。オール与党県議会を変え、県民が納めた税金が、県民の暮らしのために使われるような県政を実現し、自治体を文字通り福祉の機関にしていきたい――それが私の願いです。

２００７年２月１９日
日本共産党千葉県議会議員
丸山慎一

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