誰かに税金を負担してもらうか いまこれが政治の分岐点に

（２００７年９月７日）

聞いてほしいことの目次にもどる〉〉 表紙のページに戻る〉〉

税金をどこから取るのか――いまこれが、政治の分岐点になっています。 　国や自治体を運営していくのにお金がかかるのは当り前で、誰かが負担しなければなりません。そして、たくさん利益の上がっている大企業に負担してもらうのか、それとも苦しい庶民から情け容赦なくしぼり取るのか、ここに違いが現れます。 　千葉県でも「税金をどこから取るのか」についての研究会がつくられ、２００３年３月に、�@県民個人からの税金を増やす（個人県民税の増税）、�A企業からの税金を増やす（法人事業税の増税）、の二つの提案が行われました。千葉県はこれを受けて、�@の県民への増税を選び検討を進めています。 　しかし、宮城県は違いました。 　千葉県と同じように「研究会」がつくられ、同じように「県民増税」と「企業増税」の二つの提案が行われましたが、宮城県は、「県民個人の負担は、この間の国の増税で増えているので、これ以上は困難」などの理由で、�Aの企業への増税を選んだのです。もちろん「資本金１億円以上、所得４０００万円以上」などの条件を付けて、小規模な企業には負担がかからないようにしています。 　研究会の提言は同じでも、出した結論は正反対。ここに政治の違いがあります。 　千葉県でも、「県民への負担」から「大企業の負担」へ、一刻も早く切り替えさせなければなりません。

２００７年９月 日本共産党千葉県議会議員 丸山慎一

聞いてほしいことの目次にもどる〉〉 表紙のページに戻る〉〉