誰かに税金を負担してもらうか
いまこれが政治の分岐点に

(2007年9月7日)
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 税金をどこから取るのか――いまこれが、政治の分岐点になっています。

 国や自治体を運営していくのにお金がかかるのは当り前で、誰かが負担しなければなりません。そして、たくさん利益の上がっている大企業に負担してもらうのか、それとも苦しい庶民から情け容赦なくしぼり取るのか、ここに違いが現れます。

 千葉県でも「税金をどこから取るのか」についての研究会がつくられ、2003年3月に、@県民個人からの税金を増やす(個人県民税の増税)、A企業からの税金を増やす(法人事業税の増税)、の二つの提案が行われました。千葉県はこれを受けて、@の県民への増税を選び検討を進めています。

 しかし、宮城県は違いました。

 千葉県と同じように「研究会」がつくられ、同じように「県民増税」と「企業増税」の二つの提案が行われましたが、宮城県は、「県民個人の負担は、この間の国の増税で増えているので、これ以上は困難」などの理由で、Aの企業への増税を選んだのです。もちろん「資本金1億円以上、所得4000万円以上」などの条件を付けて、小規模な企業には負担がかからないようにしています。

 研究会の提言は同じでも、出した結論は正反対。ここに政治の違いがあります。

 千葉県でも、「県民への負担」から「大企業の負担」へ、一刻も早く切り替えさせなければなりません。
2007年9月
日本共産党千葉県議会議員
丸山慎一
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