繰り返される米兵の犯罪根絶は
基地の全面撤去でこそ

（２００８年３月２９日）

　１９９５年９月、沖縄海兵隊の兵士３人が女子小学生を拉致、集団で暴行。
　１９９６年７月、佐世保で米水兵が女性を襲撃。
　２０００年５月、米空軍兵が沖縄のスーパーで強盗。
　２００１年１月、沖縄で海兵隊員が連続放火。
　２００２年１１月、海兵隊員が女性に暴行未遂。
　２００３年５月、海兵隊員が女性を暴行。
　２００４年８月、米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落。
　２００５年１２月、神奈川で米女性水兵が小学生男児３人をひき逃げ。
　２００６年１月、海兵隊員がタクシー強盗。
　２００７年３月、米軍族の息子が女性に空気銃を発砲。
　２００８年２月、海兵隊員が民家に不法侵入。

　これは、在日米兵が犯した犯罪のごく一部を並べたものですが、文字通り、毎年々々、許しがたい事件が起こっています。

　これに抗議して、１９９５年には沖縄で県民大会が開かれ８万５０００人もの人々が集って、「平和な沖縄を返してください」と訴えました。アメリカはこのとき、「再発防止」や「綱紀粛正」を約束しました。しかし、それ以降も米兵の犯罪はまったく止んでいません。

　そもそも在日米軍は、日本を守るためにいるわけではありません。沖縄の海兵隊は外征専門部隊――いわゆる“殴り込み部隊”であり、横須賀の空母は「西太平洋、インド洋への日常的な展開を維持するため」の艦隊だとアメリカ自身が認めています。

　私たち国民にとってまったく必要ないのに我が物顔で日本に居座り、国民に襲い掛かる――こんな米軍に、税金から多額のお金を提供して日本にいてもらっているのが自民党政治です。しかしいま、「これはおかしい」というまっとうな声が、急速に広がってきています。

　米兵の犯罪を根絶するには、アメリカ軍基地を日本からなくす以外にありません。
　私たち、日本共産党は、日米安全保障条約第１０条（※）の手続きにもとづいて条約を廃棄し、アメリカ軍基地を撤去させたいと思います。

　同時に、アメリカとの間には、対等平等の日米友好条約をむすび、真の友情ある関係を築きます。

　※日米安全保障条約第１０条
　「…この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する」

２００８年４月
日本共産党千葉県議会議員
丸山慎一

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