４月１９日に行った街頭からの訴え

（２００９年４月２０日）

県民を欺いた
森田健作氏の責任を徹底追及

　いつもお世話様です。日本共産党の県議会議員の丸山慎一です。この場所をお借りして、１０分間ほどお話をさせていただきたいと思います。

　先日の知事選挙で当選した森田健作氏が、県民をあざむき、汚れたお金にまみれた政治家だったことが明らかになりました。

　森田健作氏は選挙中、「完全無所属」だと県民の皆さんに訴えていました。しかし、実際には、東京都の自民党の支部長をつとめ、その支部から４年間で１億５千万円もの献金を受け取っていました。これのどこが、「完全無所属」なんでしょうか。

　一票を入れた人からも、「これじゃあ、詐欺と同じだ。選挙をやり直してほしい」という怒りの声が寄せられています。

　私たち日本共産党は、そういう県民のみなさんと一緒に、森田健作氏の責任を、議会内外で徹底して追求していきたいと思います。

企業献金を受け取る政党に
無駄な公共事業は無くせない

　国の政治でも、西松建設から、民主党の小沢一郎代表や自民党の二階俊博経済産業大臣が、闇ルートでお金をもらっていたことが明らかになり、企業からの汚れたお金が、大きな問題になっています。

　西松建設は、岩手県内でのダム建設の公共事業を受注したくて、そこに影響力のある小沢一郎氏にお金を渡しました。羽田空港で行われている拡張工事も、運輸関係に影響力を持っている二階俊博氏にお金を渡して、受けられるよう働きかけをしました。

　企業献金に、きれいな献金などありません。企業は、もうけを上げたくて、もうけを上げさせてくれる政治家にお金を渡す――まさに賄賂そのものです。

　お金をもらった政治家や政党は、企業にサービスをしなければならなくなります。企業のもうけのためなら、無駄な公共事業も、止めることはできません。

　企業からのお金をいっさい受け取っていない日本共産党と、国民の皆さんとの共同の力こそ、無駄遣いをやめさせる一番確かな保証になります。

　どうか日本共産党に、皆さん方願いを託してください。

国民の先頭に立つ
志位和夫委員長をぜひ国会へ

　今度の総選挙では、政党名で選ぶ比例代表選挙には、志位和夫委員長が立候補いたします。

　志位和夫委員長は、この間、繰り返し国会のなかで、派遣ぎりなど深刻になっている働かせ方の問題を取り上げてきました。トヨタ自動車やキャノンなど、日本を代表する企業が、法律に反して若者たちをもののように使い捨てにしている実態を告発し、政府に厳しく是正を求めてきました。

　こうした志位和夫委員長の国会での追及や、世論の大きな広がりの結果、法律を見直し、規制を強化する方向に、政治が動き始めています。

　国民の働く権利をまもり、まともな暮らしができるような社会をめざして、先頭に立っている日本共産党の志位和夫委員長を、今度も国会へと送っていただけますよう比例代表選挙では、ぜひ、日本共産党にみなさんの願いを託してください。

　同時に行われる小選挙区の選挙では、千葉県４区、船橋の選挙区からは、日本共産党千葉県委員会の斉藤和子青年学生部長が立候補します。ぜひ、市民の皆さんの代表として働かせていただけますよう心よりお願い申し上げます。

暮らしに使われていない
消費税の増税は許せません

　今度の選挙では、消費税の増税を許してしまうのかどうか、これも大きな争点の一つです。

　消費税が導入されてから、今年で丸２０年たちました。
　この２０年間で、私たち国民が支払ってきた消費税は、２１３兆円にものぼります。しかし、こんなに莫大な額の消費税を支払ってきたのに、暮らしや福祉は良くなったでしょうか。

　消費税を払ってきたのに、医療費はどんどん上がり続けています。消費税を払ってきたのに、特養ホームに入れないお年寄りは増え続けています。子どもたちもなかなか保育園に入れません。

　消費税を払ってきても、暮らしも福祉もまったく良くなっていない。良くなるどころか、ますます悪くなっているというのが、多くの皆さん方の実感ではないでしょうか。

　では、どこに消費税は消えてしまったんでしょうか。
　日本共産党の国会議員団が調べた結果、消費税と同じ２０年間で大企業に対しては繰り返し減税が行われてきていて、その総額が１８２兆円に達することが明らかになりました。

　私たち国民からは２００兆円もの消費税をとりたてながら、大企業などには１８０兆円も減税してあげる。これでは、いくら消費税を納めても、ほとんど減税の穴埋めに吸い取られて、私たちの暮らしや福祉に回ってこないのは、当然です。

　ところが麻生総理大臣は、この消費税を、２０１１年から段階的に１０％に引き上げようとしています。これがやられたら、国民一人当たり年間１０万円、４人家族で４０万円もの負担増になります。

　こんなひどい税の取り立ては、絶対許すわけにはいきません。

　まったく収入のない子どもたちからも取り立て、生きていく上で欠かせない食料品にまでかかってくる消費税、このひどい税金を増税させないためにも、日本共産党と力を合わせようではありませんか。

大企業の利益最優先から
国民の暮らし第一の社会へ力を合わせましょう

　いま、派遣ぎりなど若者をもののように扱う社会に批判の声が広がっています。高齢者を差別し、「早く死ね」と言わんばかりの後期高齢者医療制度は、廃止を求める世論が政治を動かしています。

　大企業の利益ばかりを後押しし、人をもののように扱う社会に対して、新しい政治を求める国民的な取り組みが始まろうとしています。

　日本共産党は、そういうみなさんと一緒に、全力を尽くす決意です。どうか、日本共産党にみなさんの思いを託していただけますよう重ねてお願いいたしまして、この場所からの訴えとさせていただきます。

　お静かな中、ご協力、ありがとうございました。

２００９年４月１９日
日本共産党千葉県議会議員
丸山慎一

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