世論はこうして誘導される


(2009年12月1日)
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 世論はこうして誘導される――マスコミの報道の仕方によって、こうも違うものか、と感じたことがありました。

 一つは、11月10日付の毎日新聞です。

 一面トップに、「岐路に立つ同盟」という記事が載りました。
 普天間基地や東アジア共同体をめぐる新政権の動きについて、日米にきしみが生じているというものですが、驚いたのは、その見出しです。

 新聞は、配られる地域によって締め切り時間が違うため、同じ記事でも見出しが変わることがあります。

 早く締め切られたその記事の見出しは、「対米追従からの脱却」「試金石」となっていますが、遅い締め切りのものは、まったく同じ記事なのに、「冬の時代」「続く対日不信」と見出しが変わり、「対米追従」という言葉が消えました。

 日本の現実を考えれば、きわめて大きな変更です。

 もう一つは、読売新聞が行った世論調査です。

 11月24日の読売新聞が、自社が行った世論調査結果についての記事を掲載しましたが、その見出しは「消費税上げ容認が61%」というものです。

 ずいぶん実感とかけ離れているな、と思って調べてみたら、理由は質問項目にありました。

 それは、「年金などの社会保障制度を維持するために、『消費税の引き上げはやむを得ない』という意見がありますが、あなたは、そう思いますか、そうは思いませんか」というもの。

 これでは、答えを誘導してるといわれても、仕方ありません。

 やっぱり、国民の立場に立った報道をする新聞が必要ですね。

2009年12月1日
日本共産党千葉県議会議員
丸山慎一
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