世論はこうして誘導される

（２００９年１２月１日）

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世論はこうして誘導される――マスコミの報道の仕方によって、こうも違うものか、と感じたことがありました。 　一つは、１１月１０日付の毎日新聞です。 　一面トップに、「岐路に立つ同盟」という記事が載りました。 　普天間基地や東アジア共同体をめぐる新政権の動きについて、日米にきしみが生じているというものですが、驚いたのは、その見出しです。 　新聞は、配られる地域によって締め切り時間が違うため、同じ記事でも見出しが変わることがあります。 　早く締め切られたその記事の見出しは、「対米追従からの脱却」「試金石」となっていますが、遅い締め切りのものは、まったく同じ記事なのに、「冬の時代」「続く対日不信」と見出しが変わり、「対米追従」という言葉が消えました。 　日本の現実を考えれば、きわめて大きな変更です。 　もう一つは、読売新聞が行った世論調査です。 　１１月２４日の読売新聞が、自社が行った世論調査結果についての記事を掲載しましたが、その見出しは「消費税上げ容認が６１％」というものです。 　ずいぶん実感とかけ離れているな、と思って調べてみたら、理由は質問項目にありました。 　それは、「年金などの社会保障制度を維持するために、『消費税の引き上げはやむを得ない』という意見がありますが、あなたは、そう思いますか、そうは思いませんか」というもの。 　これでは、答えを誘導してるといわれても、仕方ありません。 　やっぱり、国民の立場に立った報道をする新聞が必要ですね。

２００９年１２月１日 日本共産党千葉県議会議員 丸山慎一

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