世論誘導に負けない運動が 求められています

（２０１１年８月３日）

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７月は、日本社会の中で、いかに露骨な世論誘導がされているか、つくづく思い知らされる月になりました。 　一つは、原発をめぐる国と電力会社の「やらせ事件」です。 　九州電力が佐賀県の玄海原発の再開をめぐって、下請け企業の社員を使って「賛成」のメールを送るよう指示した事件です。 　しかも、「やらせ」は九州電力だけではなく中部電力などの他の電力会社でもやられており、電力会社を指導すべき国の資源エネルギー庁や原子力安全保安院までが旗を振っていたというのですから、驚くというか、あきれるというか、あいた口がふさがりません。 　もう一つは、７月２日に東京で行われた原発からの撤退をめざす２万人もの集会が、まったく、１行も、１秒も報道されなかったことです。 　原発の是非が国民的な大問題になっているときに、撤退を求めて２万人もが集まったのですから、当然、世間に知らせるべき出来事のはずです。それを、いっさい口をつぐんだマスコミのこれも世論誘導の一種です。 　しかし、こうした姑息なやり方に対して、日本共産党としんぶん赤旗が風穴を開けました。やらせメールをスクープし、国会で政府に認めさせ、世間に事態を知らしめました。それが、玄海原発の再開をストップさせるきっかけにもなりました。 　どんな手段で世論をかく乱しようとも、日本共産党としんぶん赤旗がある限り、必ずそれは打ち破れる――その思いを強くした月でした。

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