貴重な市民の足 バス路線を守りましょう （２００３年７月９日）

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乗り合いバスは、市民の足として欠かせない存在であり、路線がなくなってしまえば、生活に大きく影響します。そのため、いままで「道路運送法」により、赤字路線でも、黒字路線のもうけで営業をカバーすることになっており、バス会社の勝手で路線を廃止することはできませんでした。 　ところが、２０００年５月の「道路運送法」の改定で規制が緩和され、２００２年２月から、半年前に国土交通省（関東運輸局）に届け出をするだけで、自由にバス路線を廃止できるようになってしまいました。 　その結果、県内でも次々と赤字バス路線が廃止され、高齢者などから出歩くのが大変になったなど、不満の声が広がっています。 　国では、こうした問題を多少でも緩和するためとして、各県に「バス対策地域協議会」を設置し、バス事業者や自治体が赤字路線の対策を話し合うようにしていますが、なかなか効果は上がっていません。 　千葉県でも、毎年５月にバス会社から次年度以降の廃止路線の聞き取りをおこない、７月くらいから各地域ごとに「協議会」を開催するようになっていますが、自治体が赤字に見合う補助金をバス会社に出すか、出さないかが話し合いの中心になっいます。 　しかも、協議会の内容は公開されていますが、告知などがインターネット上でしかおこなわれていないため、一番影響を受ける利用者が知らないまま、話し合いが進められているのが実態です。　 　国の法律を改正して、勝手な撤退ができないようにすることが基本ですが、当面、バス会社から申し出があった場合、バス停に掲示するなどまず利用者に知らせることや、関係自治会（町会）などに連絡することは最低限の義務です。 　船橋市内でも、今年５月の県の聞き取りで、 　　�@新京成・北習志野線「北習志野駅〜日大理工学部」 　　�A新京成・津田沼線「北習志野駅〜津田沼駅」 　　�B京成・大久保線「津田沼駅〜千葉日大一高（薬園台駅入り口）」 の３路線の廃止表明がバス事業者らからあり、バス協議会で話し合いが始まります。 　市民の大事な足の確保のための取り組みが求められています。