日本共産党が 県営住宅の改善について県に申し入れ （２００３年７月１１日）

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この日は、�@家賃減免制度、�A駐車場、�Bエレベーターの設置の３点について申し入れを行いました。 　※右上の写真は、交渉する県議団と参加者 　※右下は県営住宅を調査する丸山県議（右）と 　　浅野ふみ子党県常任委員（衆院比例候補） 〔家賃減免制度〕 　千葉県では、県営住宅の居住者の所得に応じて、県独自の家賃減免制度をつくっています。しかし、申請をしなければ減免が受けられないために、対象になる約８７００世帯のうち１２４５世帯しか受けていないことが明らかになりました。 　なかでももっとも減免率の高い８割減免（規定の家賃を８割減額する）対象世帯では、７０００世帯の中の１０５０世帯にとどまっています。 　この間、日本共産党県議団は、県に減免制度を周知するよう再三求めてきましたが、県は「昨年８月からホームページなどにも載せたり、今年の１月には、各世帯に郵送で知らせる通知を送っている」などと答えました。 　しかし、高齢者が多い県営住宅では、ホームページを見ることができる居住者はごくわずかであり、毎年通知を出すなどの努力が求められます。 　また、減免制度に関連して、失業による減免は３ヶ月しか認めていないため、３ヶ月ごとに申請の手続きが必要になっていますが、改善を求める声が出ていることが紹介されました。県は、「申請に当たっては、必要のない書類を整理するなど、簡素化へ向けて前向きに検討させてもらう」と改善を約束しました。 〔駐車場〕 　県営住宅の駐車場は、これまで無料でしたが、県が「財政難」を理由に有料化を進めています。 　今回の申し入れでは、「１５１団地あるなかで現在２５団地が有料となっており、駐車料金は周辺地域の８割程度に設定している」こと、また、駐車場を有料にする際、きちんと舗装して区画を整理するなどの整備をしてきましたが、「整備するための財政が厳しいので、あまり進んでいないのが実情」だと実態が明らかにされました。 〔エレベーターの設置〕 　県から、「階段に手すりをつけるなど県営住宅のバリアフリー化は、新設の住宅では１９９１年から、既設の住宅では２０００年から着手しており、現在２６団地２５７９戸がバリアフリー化されていること」 　「エレベーターについては、新設住宅はすべて設置しており、既設の団地については設置場所などの条件がそろっているところからつけるようにしている。現在、全県で１８団地に設置しており、既設団地では浦安市内と松戸市内の２団地。来年６月には、船橋・南本町にも設置される予定」などの説明がありました。 　エレベーターについて現在問題になっているのが、保守管理（メンテナンス）費用の６割と電気代が居住者負担となっていること。 　これについて県は、「課題と認識している。しかし、現状では、メンテナンスや電気代は団地の維持管理の一部として共益費として扱い、居住者に払ってもらうしかない」と述べました。 　参加者からは、「安い年金でやっと今の共益費も出しているのに、エレベーターまで出せない」「空き家になっているところも居住者が負担するのは不合理。せめて空き家分だけでも県で出してほしい」などの要望が出されました。 　これにたいして県は、「電気代は居住者負担で仕方がないと思うがメンテナンスの方は、他県で取っていないところもあり、検討の余地がある」としながら、「千葉県では、エレベーターを設置しても家賃は上げないようにしており、理解してほしい」などと述べました。