障千連が 支援費制度の充実などを求めて 県障害福祉課と交渉 （２００３年７月１５日）

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障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会（障千連）が１４日、障害者福祉への県単独事業の廃止・削減の中止と継続・充実、障害者の支援費制度の充実などを求め、県障害福祉課と交渉しました。 　県交渉は先月に続き２回目。 　これまで国や自治体が実施してきた障害者福祉制度が、今年４月から介護保険と同様の契約を中心にした「支援費制度」となって三カ月、不十分な制度の実態を訴えました。 　利用者や、事業者代表、養護学校教員らが出席し、日本共産党の丸山慎一県議が同席しました。 　県の住民一人あたりの民生費は全国最下位の約７万６０００円（２０００年）、東京都の半分以下。県単事業の廃止は２億円にのぼります。 　障千連の天海事務局長は、「待機者が１０００人もいるのに施設建設の補助金を削るのは問題。運営費補助なども減らした分は誰が負担すると思っているのか」と迫りました。県は「市町村との役割分担などで全体を見直した」と答えるにとどまりました。 　支援費制度は基盤整備が不十分なため、制度や施設が利用しづらい実態について、「デイサービスは県内に５３事業者しかなく、隣の自治体まで行く人もいる」「施設入所・通所待機者は１２００人。ケースワーカーやヘルパーも不足している」「支援費制度で事業者が選べるというが、これでは空手形だ」など、実態を伝えました。 　これにたいして県は、「確かにデイサービスは少ないので、市町村の判断で介護保険のデイサービスに行ってもらう」「現在、どの地域にどんなサービス事業者がいるのか調査中」と回答しました。 　また、障害者が楽しみにしている「ひまわり号」への送迎について、いままでやっていた事業者が、支援費制度になって送迎をしなくなったため、４人が「ひまわり号」に乗れなくなった実態も出されました。 　また、「福祉作業所への通所に移動介護が適用されない」との指摘に、県は、「保護者が付添うべき」とのべ、「それでは自立ができない。支援費制度の理念とかけ離れている」と参加者は怒りをあらわにしました。 　医療費助成については、年金収入がたよりの障害者が、場合によっては１５０万円もの医療費をいったん払わなければならない負担を強調。 　県は、「現物給付にすると、高額療養費などが支出されないなどの問題があり、検討中」との答弁で、財政難を強調。障害者福祉の充実に背を向けるような答えでした。 　生活ホームの世話人の休日保証として、１日６０００円、年２０日が支給されることになったことについては、これを評価しつつ、団体が運営している生活ホームには出していない問題や年２０日という日数について拡大の要望が出されました。 　県は、予算要求のときには予定していたが、財源が厳しく財政的に断念せざるを得なかった状況を説明。団体ならお金を出さなくてもバックアップできるはず、などと実態に合わない答弁を行いました。 　障害児学童保育への補助は、一カ所わずか７０万円であり運営の厳しさを指摘しました。 　県は、県単独事業廃止の負担増などを認める一方、施設や制度の利用しづらい実態を認識していない場面もありました。