千商連・土建など４団体が ディーゼル規制での中小零細企業支援で 県に要請 （２００３年８月５日）

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ディーゼル自動車の排気ガス規制が始まる１０月まであと２ヶ月をきった８月５日、ディーゼル車対策千葉県連絡会（千商連、千葉土建、農民連、関東ダンプの４団体で構成）が千葉県にたいして、除去装置装着への補助金申請の延長や使いやすい買い替え融資制度の創設、窒素酸化物と粒子状物質の両方を同時に除去できる装置の開発など５項目の要望を行いました。 　県当局は、補助金について、「６月に締め切った結果、１億７０００万円ほど予算を上回っているが、不足分は補正予算での対応を検討している。受付期間の延長については国や他県の動向を見ながら検討中」と答えました。 　また、買い替え融資制度については、「既存の融資制度で対応したい」として、新たな融資制度をつくらないことを明らかにしました。 　さらに、窒素酸化物と粒子状物質の両方を除去できる装置の開発については、「今のところ適合するものはない」と答えました。 　こうした県の回答に対して、参加者からは、「自分は白ナンバーなので、既存の融資制度は使えない。会社からは新しい車を買えといわれているが、６００万円かかる。仕事もないのに、どうすればいいのか」とか、「あと２ヶ月で始まるのに何にも解決していない。県も、お金がないというなら、きちんとメーカーに負担を求めるべきだ」など、生活と営業の深刻な実態が次々と出され、県が、白ナンバーの車への融資について検討もしていない状況も明らかになりました。 　４団体では、「補助金や融資制度などが不十分なまま規制が始まれば、大変なことになる。今後も国や県、メーカーにも働きかけて事態を解決していきたい」と語っています。 　この交渉には、日本共産党の丸山慎一県議が同席しました。