千商連婦人部が 地位向上や国保で県と交渉 （２００３年９月１２日）

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千葉県商工団体連合会婦人部協議会（星野シゲ子会長）は１２日、業者婦人の健康を守り、社会的・経済的地位向上を図ることを求めて、県の商工労働部、健康福祉部などと交渉しました。 　要望内容は、 　�@県として自営中小企業にたずさわる女性の労働と健康の実態調査をおこなうこと、 　�A女性事業主、女性企業家であることで、融資や取り引き、教育などで不利益を受けないようにすること、 　�B国民健康保険両（税）滞納者を訪問し、相談に応じ、資格証明書や短期保険証でなく、正規の保険証を交付するよう市町村を指導すること、 　�C国保法７７条にもとづき、生活保護基準の�@・３倍以下を基準に国保料（税）の減免ができるよう市町村を指導すること、 　など７項目です。 　自営女性の健康・労働実態調査について、県側は「窓口がなく、調査する考えはない」との答弁。参加者は、「横のつながりも作って窓口を作ってほしい」「実態を調査しなければ施策もつくれない」と重ねて調査を求めました。 　女性事業主・企業家への援助については、「制度融資の開業育成資金のなかに女性を対象としたものがある。今年度から商店街活性化モデル事業を始めた」と答えました。 　国保の資格証明書、短期保険証発行について、県側は、「特別の事情がないのに払わない人に対して発行することになっている。十分実態を把握するよう指導している」と回答しました。 　参加者は、「不況の中、業者婦人は寝るのも惜しんで働き、家計を助けている。ぜひ実態調査をしてほしい」「国保は命綱。事情があって払えない人への資格証明書、短期保険証の発行は止めさせるよう市町村を指導してほしい」と、重ねて求めました。 　この交渉には、県内各地から１６人が参加。 　日本共産党の小松実、丸山慎一、三輪由美各県議が同席しました。