受給証交付の遅れで 難病患者が医療費窓口負担強いられる （２００３年１０月２日）

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政府は、１０月１日から、治療方法が見つからない難病患者にたいする医療費助成制度（特定疾患治療研究事業）を改悪し、まったく医療費の助成が受けられない「軽快者」という区分を設けたり、所得に応じて７段階の自己負担を導入するなど、重い負担を押し付けました。 　そもそも難病は、日常生活にも様々な困難がともなうとともに、医療費もかさむため、本人の苦労は大きなものがあります。 　それを少しでも和らげようと４５種類の病気にたいして医療費が支給されていました（一部に自己負担あり）。今度の改悪では、一部の人に「軽快者」という区分を作って医療費助成の対象からはずしたり、所得制限を設けて負担を増やしてしまいました。 　しかも、制度改悪にあたって、いままで助成を受けていた難病患者は、１０月１日までに自分で申請して、新しい受給証をもらわなければなりません。 　ところが、この交付作業が大幅に遅れていて、９月末日現在、全県で、 　　対象者　２２８１８人　のうち、 　　申請した人は、１４２３２人　となっており、 　　実際に新しい受給証の交付を受けた人は、８５９５人　にとどまっています。 　受給証がなければ、いままで医療費の助成を受けていた人でも、いったん病院の窓口で一般の人と同じように３割負担を支払わなければなりません。 　難病患者に医療費の負担増を強行し、しかも実務の遅れで助成そのものが受けられない状況を作り出した政府の責任は重大です。