身体障害者通所授産施設 「加曽利更生園」を視察 （２００４年８月１２日）

ニューストピックスの目次に戻る〉〉 日誌のページに戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉

日本共産党の丸山慎一千葉県議は１２日、県が千葉県身体障害者福祉事業団に管理運営を委託している身体障害者通所授産施設「加曽利更生園」（千葉市若葉区）を視察しました。 　千葉県はいま、県行政改革推進委員会の打ち出した方向にそって県立障害者福祉施設の大幅な縮小・廃止を進めようとしていますが、「加曽利更生園」は施設を廃止することが決められている４つの県立障害者施設の一つで、すでに３月１日から新たな利用者の受け入れを停止しています。 　施設の定員は３０人で、現在、縫製科・軽作業科など４つの科に、２２歳から６８歳までの２９人が在籍。１９８１年の設立当初から利用している人もおり、自立していくことの難しさを物語っています。 　また、２９人の中には単身者が１４人いますが、そのうち７人は園の敷地内にある「通所ホーム」で生活しています。しかし、この施設も園と同様廃止の方針が打ち出されています。 　県はこれらの施設の廃止に向けて、一人ひとりの利用者について「本人の意向に沿った個別支援プログラムを作成し、他の施設などへの移行が円滑に進むよう支援する」としていますが、この日対応した伊藤正弘園長は「４月に利用者の意向を確認したところ、全員がここにいたいとのことだった」と説明し、「いまより高い賃金で雇ってくれる民間を探しているが、採用にはいたっていない。引き続き就職斡旋をすすめていく予定」と話しています。 　丸山慎一県議は、「県は『施設から地域へ』というが、地域での受け入れがきわめて不十分な現状では、施設からの追い出しにしかならない。加曽利更生園では、利用者が全員ここにいたいという意向を示しているのだから、当然、県はその意向にそって対応するべきだと思う。しかも、障害者施設の待機者は全県で１３６５人（６月１日現在）、身体障害者通所授産施設だけでも２７人も入れないでいるのだから、施設は廃止ではなくさらに充実させるべきだ」と話しています。