政府がもくろむ介護保険の大改悪で 介護サービスを受けている人の 半数が排除される （２００４年１２月２６日） |
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| 介護保険は、来年４月に６年目を迎えます。 政府は、来年の通常国会に介護保険法「改正」案を提出する予定ですが、その内容は、もっぱら介護への国の財政支出を抑制するために、高齢者のサービス利用を制限し、国民負担をいっそう増やす大改悪となっています。 |
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軽度の介護サービスを切り捨て 介護保険ではサービスを受けられる人を６段階（「要支援」「要介護度１〜５」）で認定していますが、政府は、今回の見直しで「要支援」と「要介護度１」を介護サービスから排除しようとしています。 しかし、ホームヘルパーなどの居宅介護サービスを受けている県内の高齢者７万５４２５人のうち、「要支援」と「要介護度１」の人は３万７８２１人（５０・１％）で半数に達しており（表参照）、その影響は重大です。 政府は、「サービスの利用が、かえって本人の能力実現を妨げている」などと言っていますが、きちんと介護を受けている人の方が悪化しないというのが現場の共通した声です。 利用料の大幅引き上げも計画 また、今回の見直しでは、利用料の大幅値上げも計画されています。 現在、かかった費用の１割を「利用料」として負担していますが、これを２〜３割に引き上げようというものです。しかも、特別養護老人ホームなどは「住居費（ホテルコスト）」などの徴収も検討され、実施されれば月額３〜８万円程度負担が増えることになります。 しかし現在でも、利用料が高すぎるために、限度額の半分程度しか介護保険を使えないのに、これ以上、利用料が引き上げられれば、ますます使いづらくなるのは明らかです（下表参照）。 ２０歳から介護保険料の徴収も さらに、政府は、現在４０歳以上になっている介護保険の対象年齢を２０歳以上に引き下げ、若い世代からも保険料を徴収しようとしています。 しかし、いま、若い世代の雇用と収入はきわめて不安定であり、強行すれば滞納が広がり、制度自体を揺るがすことにもなりかねません。 いま介護保険制度にとって必要な見直しは、利用料や保険料の引き下げ、特養ホームの建設や在宅サービスの体制作りなどであり、そのための財源として国庫負担を増やすことです。 |
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【居宅介護サービス受給者数】
（単位：人、今年７月末日現在） 【限度額に対する利用割合】
（単位：円、今年７月の状況） |