アメリカ資本の巨大商業施設のために 国は土地を整備し 県がインターをつくる （２００５年７月２９日）

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成田と佐倉にはさまれた町――酒々井（しすい）町に、敷地面積７２万�u、年間集客人数２０００万人の巨大商業施設“メガ・モール”が建設されようとしています。 　進出を予定しているのは、アメリカの「ウェスタン・ディベロプメント・コーポレーション」という企業の現地法人「ウェスタン・ディベロプメント・ジャパン株式会社」で、計画の名称は「ガーデンリゾート・ザ・モール・オブ・ジャパン酒々井」です。 　その規模は日本一といわれ、船橋市にある“ららぽーと”と比べても、敷地面積は４倍、延べ床面積はほぼ同じ、店舗面積では１・５倍となっています（下表参照）。

酒々井の計画 ららぽーと 敷地面積 ７１万８５０００�u １７万１０００�u 延べ床面積 ２４万２０００�u ２５万５０００�u 店舗面積 [２階]１７万９１７４�u １２万２０００�u 店舗数 ３００店[核店舗８店] ５４０店 駐車場台数 １００００万台 ８０００台 集客見込み数 年間２０００万人 　 開業日 ２００８年１０月予定

こうした、巨大商業施設ができることの県内商店街などへの影響は、決して少なくありません。いまでさえ、大型店の無秩序な出店や深夜営業、突如の撤退などで、地域経済はほんろうされ、住民の暮らしにも深刻な影響を与えています。 　ところが、この酒々井の計画では、こうした巨大商業施設の建設に、国も県も全面的に支援をしています。 　現在荒地になっている土地に道路を通して整備するのは国の外郭団体である「都市再生機構（旧・都市整備公団）で、アクセスのための東関東自動車道のインターチェンジを作るのは県です。 　インターチェンジの総事業費は６０億円程度。このうち２０億円近くを県が支出する計画です。 　国が土地を作り、県がインターを作って、アメリカ資本の巨大商業施設の進出を全面的に支援する。　こんなことが、まかり通っていいんでしょうか。