「正社員の求人少ない」 「根本的な解決必要」 青年たちが千葉労働局と懇談 （２００５年７月２９日）

ニューストピックスの目次に戻る〉〉 日誌のページに戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉

「求人はバイトや派遣ばかり」 　「安定した仕事に就きたい」――。 　若者の雇用環境は、不安にあふれています。 　民主青年同盟千葉県委員会はこうした声を『黒書』にまとめ、県や国に届けて改善を求めています。 　７月２７日は厚生労働省の出先機関である千葉労働局と懇談し、「黒暑」を手渡して実態を訴えました（写真）。 　先月の県商工労働部との懇談に続くものです。 　労働局によると、現在無職で仕事を求めている３５歳未満の県内の若者の数は、統計上だけで１２万４０００人。今年度の全国のフリーター数は２１７万人。２０歳から２４歳までの失業率は９・８％。どちらも１２年前の２倍以上です。 　寺尾賢・民青千葉県委員長は、「９５年からの６年間で大企業は正社員の雇用を１０８万人減らしている。一方、中小企業は３万人増やしている。『若者の就業意識の変化』では、片付けられない。ぜひ、大企業への指導をしてほしい」と訴えました。 　参加者は、「黒書」を示し、「工業大学の学生がやっと就職できたのが、眼鏡店の販売。大学での勉強がいかせない」「経済的に不安定で結婚、出産、子育てはとても無理」「時給などが求人の内容と違いすぎる。求人を出す企業への指導や、労働基準監督署との連携を考えて」と訴えました。 　労働局は、フリーターの「２０万人常用化」や、トライアル（試行）雇用奨励金（常用雇用への移行のきっかけとして、中高年や若年者を試行的に短期間雇用する際に、企業に奨励金を支給する制度。奨励金の額は現在、月に５万円）などの政策を紹介。 　しかし、予算措置などが十分でないため、「根本的解決が必要」との認識が、双方から示されました。 　この懇談には、日本共産党の浅野ふみ子県女性児童部長（写真右から二人目）も同席しました。 【記事は「しんぶん赤旗」の浅野宝子記者】