地域医療から県が撤退表明 東金病院の再編で 日本共産党議員が県と交渉 （２００５年８月２５日）

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千葉県が、東金市にある県立東金病院を統合再編して、山武地域医療センターを設置する構想を進めている問題で、県は、同センターを運営するために結成が予定されている「一部事務組合」には入らず、完全撤退する考えを明らかにしました。 　日本共産党の関係市町議員や丸山慎一県議が２５日、同センター構想における県の責任や地域医療の充実を求めた県との交渉（写真）の中で明らかにされました。 　県立東金病院は、九十九里浜沿いの１市八町、人口約２０万人の山武地域医療圏の中核的病院であり、県立第１号病院です。 　県は、同病院の老朽化を理由に、近隣の二つの公立病院（大網病院と成東病院）と統合再編し、「山武地域医療センター」の設置計画を推進。地域ごとのベッド数の上限を定めている県の医療計画の改訂との関係で、来年３月がセンターの認可申請の期限としています。 　交渉では、県病院局経営管理課、健康福祉部健康福祉政策課が対応しました。 　党議員らは、同センターを運営する一部事務組合に県が入るのかどうかや、建設費や運営費についての県負担などについて質問。県は、「現状では、一部事務組合には入らない方向だ」と回答。費用負担については、建設費では制度上支出が定められている補助金以外の支援は決まっていないと答え、「運営費の負担は考えていない」と述べました。 　また交渉では、現在の東金病院が医師不足により、診療内容が後退している問題も取り上げました。 　同病院では、昨年２３人いた医師が今年は１７人になり、さらに来月には３人減ることが決まっています。その結果、一部の病棟が閉鎖され、診療日数も減少しています。 　党議員は、こうした実態を踏まえ、早急な改善を求めました。