マンションの地震対策で 日本共産党がシンポジウム開催 （２００５年１１月１５日）

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千葉県の日本共産党西部地区委員会は１１月１３日、『マンションシンポジウム・こうして進めよう！マンションの地震対策』を船橋市内で開き、管理組合役員など８０人余が参加しました。 　シンポジウムに向けて、日本共産党の議員や地域支部などがマンション管理組合を訪問。今年６月に発表された日本共産党の「安全、快適で長持ちするマンションをめざす提言」を渡しながら、シンポジウムへの参加を呼びかけてきました。 　当日のパネリストは一級建築士、保険会社社員、日本共産党団地マンション対策室の３人。 　一級建築士からは、地震がおきる仕組みから始まって耐震基準の推移と耐震診断の進め方、行政の地震対策からマンションが除外されている問題や、大手建設企業による下請けへの工賃切り下げが欠陥住宅を生む背景になっている問題、などが話されました。 　保険会社の専門家からは、地震保険について、国の保険であることや全体で保険金総額は建物５０００万円、家財１０００万円が限度であること、全損（１００％）・半損（５０％）・一部損（５％）など被害程度と支払い率など、制度について詳しく紹介されました。 　日本共産党からは、福岡地震の現地の写真なども示しながら、倒壊しなくてもドアが開かなくなって生活できなくなる状況が少なくなかったことや、地震保険をかけていても支払われなかった事案など、現地で直接目にしてきたことを含めて報告。日本共産党の「提言」のポイントについても話がされました。 　会場からは、「新耐震基準施行の前月に完成したマンションは大丈夫か」「７月の地震でエレベーター内に閉じ込められたが、対策は」「自分のマンションは修繕積立金が数千円になっているが、足りるのか心配」など、次々と質問が出され、活発な交流ができました。